2023（令和5）年10月よりインボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入となりますが、その制度開始から適格請求書発行事業者となる為には、2023年3月31日までに税務署に登録申請書を提出する必要があります。適格請求書発行事業者のみが、インボイス（適格請求書）を発行できることになります。このインボイスを発行できるか否かは、請求書を受取る買手側が、消費税の仕入税額控除の適用を受けることができるか否かに関係してきます。
インボイスを発行する売手側には、記載要件を満たすインボイスを交付する義務、そして交付したインボイスの写しを保存する義務が課されます。
インボイスを受取る買手側は、当該インボイスにより仕入税額控除の提供を受けることが可能となります。従って、適格請求書発行事業者ではない事業者等からの請求書に含まれる消費税は仕入税額控除の適用を受けることができないことになります。
以上から、インボイス制度では適格請求書発行事業者であるか否かが重要ということです。しかしながら現在のところ、未だ登録申請件数が少ない状況のようですが、以下にその適格請求書発行事業者の登録申請書の記載内容を確認してみたいと思います。
主な記載事項は次の通りですが、法人と個人事業者とで記載箇所が多少異なっています。
１．法人用
（１）申請者
①住所又居所、②納税地、③氏名又は名称（会社名）、④代表者氏名、⑤法人番号
登記情報に基づいて正しく記載する必要があります。
（２）事業者区分
「課税事業者」か「免税事業者」かのいずれかを選択します。
区分は、この登録申請時点での判定となります。
（３）免税事業者の確認
上記の事業者区分で「免税事業者」となる法人の場合において、次のいずれかを選択する必要があります。
①　令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日の属する課税期間中に登録を受け、所得税法等の一部………の適用を受けようとする事業者
こちらを選択した場合には、以下の項目記載が必要となります。
（イ）法人設立年月日、（ロ）事業内容、（ハ）事業年度及び資本金、
（二）登録希望日（但し、令和5年10月1日に登録希望される場合には、記載不要です。従って記載は、令和5年10月2日以後に登録希望される場合であり、その日付けを記載しますが、令和5年10月2日から令和6年3月31日までの日に限ります。
又は
②　消費税課税事業者（選択）届出書を提出し、納税義務の免除の規定の適用を受けないこととなる課税期間の初日から登録を受けようとする事業者
こちらを選択した場合には、以下の項目記載が必要となります。
（イ）課税期間の初日
この初日とは、消費税課税事業者（選択）届出書の「適用開始課税期間（自）」欄に記載した年月日となります。但し、令和5年10月1日から令和6年3月31日までの日に限ります。
（４）登録要件の確認
①　課税事業者です。
免税事業者もこの登録申請するので、「はい」の選択となります。
②　納税管理人を定める必要のない事業者です。
通常、定める必要がないでしょうから「はい」の選択となります。「いいえ」の場合には、該当事項に記載する必要があります。
③　消費税法に違反して罰金以上の刑に処せられたことはありません。
該当しない場合に「はい」の選択となります。なお、加算金や延滞税では罰金になりません。

２．個人事業者用
（１）申請者
①住所又居所、②納税地、③氏名又は名称
氏名は、姓と名の間は1文字空けますが、屋号は記載しません。
（２）事業者区分
「課税事業者」か「免税事業者」かのいずれかを選択します。
区分は、この登録申請時点での判定となります。
（３）免税事業者の確認
上記の事業者区分で「免税事業者」となる法人の場合において、次のいずれかを選択する必要があります。
①　令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日の属する課税期間中に登録を受け、所得税法等の一部………の適用を受けようとする事業者
こちらを選択した場合には、以下の項目記載が必要となります。
（イ）個人番号、（ロ）生年月日、（ハ）事業内容
（二）登録希望日（但し、令和5年10月1日に登録希望される場合には、記載不要です。従って記載は、令和5年10月2日以後に登録希望される場合であり、その日付けを記載しますが、令和5年10月2日から令和6年3月31日までの日に限ります。
又は
②　消費税課税事業者（選択）届出書を提出し、納税義務の免除の規定の適用を受けないこととなる課税期間の初日から登録を受けようとする事業者
こちらを選択した場合には、以下の項目記載が必要となります。
（イ）課税期間の初日
この初日とは、消費税課税事業者（選択）届出書の「適用開始課税期間（自）」欄に記載した年月日となります。但し、令和5年10月1日から令和6年3月31日までの日に限ります。
（４）登録要件の確認
①　課税事業者です。
免税事業者もこの登録申請するので、「はい」の選択となります。
②　納税管理人を定める必要のない事業者です。
通常、定める必要がないでしょうから「はい」の選択となります。「いいえ」の場合には、該当事項に記載する必要があります。
③　消費税法に違反して罰金以上の刑に処せられたことはありません。
該当しない場合に「はい」の選択となります。なお、加算金や延滞税では罰金になりません。

以上となりますが、「消費税簡易課税制度選択届出書」も新様式となっています。

会社勤めの方（サラリーマン）は、公的年金、いわゆる老齢基礎年金・老齢厚生年金を通常の65歳から受給するか、それとも繰下げで受給するか迷われることもあるかと思います。以下に、令和4年4月1日より公的年金制度の改正がありますので、通常疑問に思う事項に言及しながら公的年金の受給開始時期に関して検討してみたいと思います。

１．老齢基礎年金及び老齢厚生年金とは
老齢基礎年金は、いわゆる国民年金のことであり、個人事業の方が加入されている年金というと分かり易いですが、加入対象としては国民全員が加入するものです。従って、サラリーマンの方は、この国民年金に加えて老齢厚生年金（まとめて厚生年金）にも加入していますが、この支払う保険料（社会保険料）は、健康保険と厚生年金の双方（40歳以上から介護保険にも加入）をカバーし給与額を基準にして会社と折半（半額ずつ負担）となっています。

広義の社会保険とは、病気・介護、怪我、失業、老齢等に備えて加入する公的な保険のことを指していますが、健康保険(75歳から後期高齢者医療保険)、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険の5つの制度で成り立っています。法律により加入条件が決められており、その条件を満たす場合には、加入することが義務付けられているものですが、狭義では健康保険・年金保険・介護保険を「社会保険」と言われています。

２．年金の社会保険料はいつまで支払が継続するのか
（１）厚生年金
正社員のサラリーマンとして勤務されている場合、厚生年金の加入は、原則満70歳未満まで加入要件を満たしますが、70歳になりますと厚生年金保険の被保険者資格は失いますが、通常「70歳以上被用者」という特別枠になります。その場合、70歳以上の方は、厚生年金保険料の徴収はなく、年金額計算の基礎にもなりません。しかし、既に公的年金を受給されている場合、後述します「在職老齢年金制度」の年金調整（減額）の対象となります。
（２）健康保険
健康保険の加入は、満75歳未満まで加入要件を満たしますが、75歳になりますと健康保険の被保険者資格は失い「後期高齢者保険制度」に移行することになります。会社での保険料支払いは、満75歳未満までとなっています。
（３）介護保険
介護保険の加入は、満40歳以上から死亡まで継続しますが、会社での保険料支払いは、満65歳未満までとなっています。

３．老齢基礎年金及び老齢厚生年金の受給開始資格と年金受給の繰下げ
老齢基礎年金及び老齢厚生年金（以下、特別な区分が必要ない場合には、「公的年金」という）の受給開始は、原則、満65歳からとなっています。この65歳受給開始を66歳以降に「繰下げ」を選択（双方又はいずれか一方）することも可能となっています。
「繰下げ」は、65歳時の年金（65歳到達月の前月までの年金加入記録によって計算された年金）を66歳以降の希望する月からもらい始める制度です（65歳以降（65歳到達月以降）厚生年金保険に加入した分は、繰下げによって増額されることはありません）。
繰下げによる増加率は、繰下げ月数×0.7％となります（繰下げ受給の特徴として、1カ月遅らせるごとに本来の年金額の0.7％分が増額）が、昭和27年4月2日以後生まれの人は、最高75歳までの繰下げができるようになり、次のいずれかを選択することが可能です。
（１）66歳から75歳までの希望する月まで繰下げて増額された年金を受取る
75歳まで繰下げた場合には、最高の年金額の増額率は84％（繰下げ月数120か月×0.7％）となります。
（２）65歳からの老齢基礎年金や老齢厚生年金を繰下げるつもりで待機している人が、繰下げをやめて遡って請求する。
この様に遡って年金を受け取るための請求を行った場合、時効消滅していない5年分の増額されない年金を一括受給できますが、5年超分は時効消滅期間分の年金として、受給できません。
なお、令和5年4月1日以降は、（昭和27年4月2日以後生まれの人が）70歳に達した日後に年金を請求し、その請求の際に繰下げ申出をしないときは、請求をした日の5年前の日に繰下げ申出があったとみなして繰下げ増額（5年前時点での増額）された年金を受け取ることが出来ます（ただし、老齢厚生年金のうち在職老齢年金制度が適用されれば支給停止となっていたはずの部分については増額されません）。（なお、80歳に達した日以後や、請求をした日の5年前の日以前に「他の年金」の受給権者であったときは、このみなし規定は適用されません）。
なお、75歳に達した日後に繰下げ申出をしたときは、75歳に達した日に繰下げを申出たものと見做されます。
繰下げの選択は、老齢基礎年金と老齢厚生年金は双方又は片方を行うことができます。なお、厚生年金基金や企業年金連合会からも年金を受け取っている場合は、こちらも併せて繰り下げになります。
繰下げをしたい場合、年金は自分で年金事務所に請求の手続きをしない限り、支給が始まらないので、何もしなければ支給開始は66歳以降に延びて自動的に繰り下げの扱いとなっています。実際にもらい始めたいと思ったときに手続きをすれば大丈夫ですが、実際に請求する際には「65歳に遡って増額していない年金を一括で受け取る」又は「繰下げした増加した年金を受け取る」を選ぶことになります。

４．繰下げによる過去分の一括支給年金額と所得税課税
公的年金収入は所得税上では「雑所得」となります。繰下げ待機から遡及請求を選択して過去年分を一括支給を受けた場合の課税は、各年度ごとの雑所得として取扱われることになることに注意すべきです（つまり、年度ごとに修正申告を行う必要が出てくる場合があります）。

5．繰下げと新たな在職定時改定との関係
繰下げ以外に、新たな「在職定時改定」の適用により、60歳到達月以降に厚生年金保険に加入した期間や、その期間の標準報酬月額・標準賞与額が反映して、老齢厚生年金額が毎年10月分から増額されることになります。
繰下げは、65歳到達月の前月までの厚生年金保険加入記録によって計算された年金額が増額されますが、65歳以降の加入による老齢厚生年金については、繰下げしても年金額は増額に反映されません。

6．最高75歳までの繰下げ制度と在職老齢年金制度との関係
在職老齢年金とは、60歳以降も働き続け、厚生年金に加入している人は、給与・賞与、厚生年金額の合計が一定額を超えると、受給する年金が減額されたり、全額が支給停止になったりする調整の仕組みのことをいいますが、このときの年金を「在職老齢年金」と言われます。在職老齢年金の支給金額は、以下の様に算定されます。
｛（基本年金月額+標準月額給与額+標準月額ボーナス）－470,000円｝×1/2 = 支給基準となる在職老齢年金の調整額（月額年金の減額）
以上の算式から、給料金額が高額となり、基本年金月額＜支給基準となる在職老齢年金の調整額の場合には、年金の全額が支給停止となります。
①年金（基本年金月額）：
在職老齢年金の計算に使うのは、年金の1か月分です。「老齢厚生年金」÷12か月で1か月分を計算します。但し、加給年金が加算されている場合には、加給年金を省いた額を12か月で割ることになります。
②給料（総報酬月額相当額）：
総報酬月額相当額とは、年収を12か月で割り1か月分になおしたものです。年収は月給とボーナスの合計なので、「月給」+「年間ボーナスを12か月で割った1か月分」が総報酬月額相当額となります。月給には、厚生年金保険料を決めるための基準となる「標準報酬月額」を使用します。ボーナスは、年金をもらう月以前1年分を12か月で割り1か月分を計算します
在職老齢年金制度の適用者が、繰下げを選択すると支給年金額に影響する場合があります。

7．年金の繰下げ受給のメリット・デメリット
（１）メリット
①　年金額が増額される
年金を繰下げる一番のメリットは、年金額が増額されることです。
②　増額された年金は一生続く
公的老齢年金は、一旦もらい始めたら生存している限りもらえる終身年金制度です。繰下げ受給した場合でも、受給開始した後は増額された年金額が一生続きます。
③　出来るだけ長く働こうと思っている人
65歳以後も働き、生活に困らない程度に収入を得られる場合は、年金をすぐに受給しなくてもいいかもしれません。
④　年金額が少ない人
専業主婦（主夫）期間に対する年金は老齢基礎年金だけになります。老齢基礎年金は満額を受取れる場合でも約78万円です。仮に5年間（70歳まで）繰下げると年金額は約111万円に増えます。
一方で、公的年金に対する所得税を計算するときには公的年金等控除があります。公的年金等控除は年金受取り開始年齢や受給者の所得によって異なりますが、65歳以後に受取る場合、最低でも110万円あります。加えて48万円の基礎控除があるため、年金以外に所得がなければ所得税がかからないことになります。
⑤　長生きすると考えている人
繰下げした元が取れるまでに約12年かかりますが、長生きして長く年金受給し続けられると思える人は繰下げ受給してもいいでしょう。ただし、繰下げしている期間の生活資金の対策は事前にしておくことが必要です。

（２）デメリット
①　繰下げ損の可能性がある
長生きすればするほど多くの年金をもらえるというメリットがある一方で、死亡してしまうとその時点で支給停止となってしまいます。結果的に繰下げ損となってしまうリスクがあります。
②　加給年金がもらえなくなる
公的年金制度には国民年金と厚生年金がありますが、そのうち厚生年金には「加給年金」という制度があります。
加給年金とは、被保険者期間が20年以上ある人が、原則65歳になった時点で65歳未満の妻を養っている場合、妻が65歳になるまで厚生年金に加算して支払われるお金のこと。夫の生年月日によって金額は変動しますが、年間26万円～39万円程度です。
ところが繰下げ受給をすることで、この加給年金がもらえなくなる場合があります。何故ならば、加給年金は、本来、厚生年金とセットで支払われるものです。厚生年金を繰下げれば加給年金も同時に待機期間に入ります。仮に、夫が70歳まで繰下げるとして、70歳から年金受給が始まる時点で妻が65歳になっていれば加給年金の権利はなくなってしまいます。加給年金をもらえる期間は夫婦の年齢差によって変動しますから、繰下げして年金額が増えることと加給年金を失うこととの損得は人によって異なります。「年齢に応じた加給年金の合計額」と「繰下げによる増額分」を比較して繰下げの検討をすることが大切です。
③　社会保険料や税金が増える
繰下げすることで年金額が増額することはこれまで説明してきたとおりですが、年金額が増えれば年金額から天引きされる税金および社会保険料などもつられて増える可能性があります。口座に振り込まれる年金は「所得税」「住民税」「（国民）健康保険料」「介護保険料」などが引かれた後の「手取り」金額です。繰下げせずに、本来の65歳から年金をもらい始める場合でも徴収されるのは同様です。
ただ、税金や社会保険料は、収入や扶養家族の有無、各種所得控除、居住地域などで変わるため、徴収率は人それぞれに異なります。繰下げ期間に応じた割合の年金収入が増えると見積っていても、手取りではそのとおりにならないことがあることは知っておくべきです。
通常の繰下げの「損益分岐期間」（増額された分で、繰下げている間にもらわなかった金額を取り戻すのに必要となる期間）は、11年11ヵ月となります。70歳受給開始なら82歳、75歳受給開始なら87歳で65歳開始を上回ることになります。しかしながら、繰下げによる税金や社会保険料の負担増による繰下げの「損益分岐期間」は伸び、70歳受給開始なら87歳まで生きれば65歳開始を、75歳受給開始なら91歳で65歳開始を超えると言われています。
④　長生きできないと考えている人
繰下げしても元が取れないと考えるなら繰下げ受給しないほうがいいでしょう。
⑤　老後資金の備えが少ない人
65歳でリタイアしてしまう、働いてもわずかな収入だけ、老後資金の備えが少なく早々に取崩したくないなど、繰下げて年金を受け取れない間の生活資金が足りなくなるという場合には繰下げ受給はおすすめできません。
⑥　年金額が多く、老後資金の備えもある人
もともと充分な額の年金を受給できる人は敢えて繰下げしなくてもいいかもしれません。繰下げすることで税金や社会保険料が増えることや、元が取れなくなるリスクを考えながら検討すべきでしょう。
⑦　加給年金を受取りたい人
配偶者が年下で、加給年金を受取りたい人には繰下げ受給は向いていません。老齢厚生年金を繰下げて加給年金だけを受け取ることはできません。それでも少しでも年金額を増やしたいと思う人は、老齢基礎年金部分だけを繰下げて、老齢厚生年金はそのまま65歳から受給することもできます。

8．繰下げと加給年金・振替加算との関係
繰下げをする際は加給年金や振替加算がつく場合は停止になる場合があるので注意が必要です。
（１）加給年金
加給年金とは、扶養者的な年金のようなものです。下記の2要件を満たす場合には加算されて受給できます。
①　厚生年金に20年以上加入している人で、65歳以上になったときに、自身が生計を維持している
②　65歳未満の配偶者、18歳未満の子または1級・2級の障害認定を受けている20歳未満の子がいる
この加給年金を受給するには、厚生年金の受給が必須となっています。受給権者が昭和18年4月2日以降に生まれた場合は、加給年金額は390,500円です。
なお、重要な注意点として、加給年金の受給には厚生年金の受給が必須ですので、年金を繰下げている場合には加給年金はもらえない（停止する）点があります。停止している間に配偶者が65歳以上になる場合や子どもが18歳以上になる場合もらえなくなります。
（２）振替加算
振替加算とは、加給年金の対象になっていた配偶者（例えば妻）が65歳になったときに、夫の年金に上乗せされていた加給年金が停止し、妻の年金に振替加算として上乗せされ、妻は一生涯受け取ることができます。振替加算の金額は配偶者の生年月日によって違いますが、昭和41年4月2日以降生まれの場合は対象外となります。この振替加算は妻の老齢基礎年金とセットになっているため、妻の国民年金を繰下げしている間は停止されます。
配偶者の生年月日で昭和35年4月2日～昭和41年4月1日の間の方の振替加算額は、月額1,254円となっています。

9．繰下げと遺族厚生年金との関係
厚生年金を加入していた被保険者（例えば夫）が亡くなった時に一定の条件で遺族に支給する年金を「遺族厚生年金」といいます。妻が受取る遺族厚生年金は、
①妻の老齢厚生年金
②夫の老齢厚生年金の4分3
③夫の老齢厚生年金の半分と妻の老齢厚生年金の半分の合計額
のうちで最大金額から妻の老齢厚生年金を控除した金額が遺族厚生年金となります。
その計算において、厚生年金の額の基準は元々の年金額で計算されますので、繰り上げの減る前の年金額・繰下げの増える前の年金額で計算されます。繰下げで年金をもらう予定で一度も年金を受け取らないまま亡くなった場合は65歳でもらえる年金額で計算され遺族に支払われます。

以上ですが、公的年金制度内容は難しいところですが、多少なりとも公的年金受給開始の繰下げの可否における検討情報になれば幸いです。

個人並びに個人事業者の方の令和3年度確定申告の時期がきました｡ 以下に､ 令和3年度分の確定申告の提出期限及び確定申告の対象となる人(任意ではなく申告しなければならない人)､ 等に関しまして概要を纏めてみました｡ なお､ 確定申告の対象者は前年度と変更はありませんが､ 税金の申告は､ 本人自ら課税金額や税額を計算し､ その税額を申告納付する制度｢申告納税制度｣を採用していますので､ 期限後申告･納付となりますと延滞税等がかかります｡
なお、 新型コロナウイルス感染の影響を受けている場合には、確定申告書の提出期限等が、「簡易な方法」で1ヵ月延長し、4月15日までとすることが認められています。簡易な方法とは、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」という所定の文言を記載することになります。
下記は、原則の確定申告の提出・納付期限となります。

(1) 申告書の提出方法には､ ①持参(所轄税務署等の所定の提出場所)､ ②郵送､ ③電子申告(e-Tax利用によりデータ送信、この利用には事前準備が必要となりますが､ 所得税では一定の第三者作成の提出書類を省略可の恩典があります)、の方法があります｡
(2) 納税方法には､ ①持参(所轄税務署)､ ②金融機関から納付書を付けて納付､ ③ダイレクト納付(e-Taxの利用で､ かつ､ 事前にダイレクト納付利用届出書の所轄税務署に要提出)､ ④インターネットバンキング・クレジットカードによる電子納税、⑤口座振替(上記を参照) の方法があります｡
(3) 平成25年度から25年間には､ 復興特別所得税として各年分の所得税額に2.1%の税率を掛けて計算した税額が発生することに留意してください｡
(4) 平成28年分以降の確定申告にあたり､ マイナンバー(個人番号)の記載が必要となります｡ 申告書を書面提出する際には､ 申告者のご本人の本人確認書類(番号確認書類及び身元確認書類)の提示又は写しの添付が必要です｡ 具体的な本人確認書類とは､
① マイナンバーカード(個人番号カード)
② 通知カード又は個人番号付の住民票の場合には､ 身元確認書類として顔写真付きの運転免許証､ 等の点､ 又は顔写真付きでない場合には､ 2点の確認書類(保険証､ 年金手帳､ 等)

A. 所得税
1.　令和3年度確定申告の主な改正・留意事項
令和2年度には基礎控除等に改正事項がありましたが、令和3年度には特筆すべき事項はありません。なお、申告書様式にいくつかの改訂があります。
（１）申告書Aは廃止され、申告書Bに一本化されます。
（２）納税者の押印欄の廃止
（３）事業収入の区分欄の創設
帳簿記帳方法に関しまして、5区分から該当する数字（1から5）を記入
（４）不動産収入の区分欄の創設
国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例適用がある場合は、区分1欄に「1」を、区分2欄には上記（３）と同様な５区分から該当数字を記入
（５）雑収入「その他」欄の区分欄の新設
個人年金に係る収入がある場合は「１」、暗号資産取引に係る収入がある場合は「２」、双方の収入がある場合は「３」を区分欄に記載

2. 令和3年度確定申告が必要となる対象者の方
1. 給与所得者(サラリーマンの方)
① 給与の年間収入金額が2,000万円超となる方(年末調整対象外の方)
② 給与(年末調整済)を1箇所から受けていて､ 給与所得及び退職所得を除く各種の所得金額の合計額が20万円超となる方 (給与収入額が2,000万円以下で､ 給与･退職所得以外の所得が20万円以下の場合には申告の必要はありません)
③ 給与(源泉徴収済)を2箇所以上から受けていて､ 年末調整されなかった給与の収入金額と､ 給与所得及び退職所得を除く各種の所得金額との合計額が20万円超となる方｡
但し､ 給与所得の収入金額から､ 一定の所得控除の金額(雑損控除､ 医療費控除､ 寄付金控除及び基礎控除の項目を除く)の差引金額が150万円以下で､ かつ､ 給与所得及び退職所得を除く各種の所得金額の合計額が20万円以下となる方は､ 申告不要となります｡
2. 上記の給与所得者以外の方､ 又は個人事業者で納付税額が発生する方
事業所得や不動産所得等がある方で､ 各種の所得金額の合計から各種の所得控除後で計算した税額が､ 配当控除よりも多くなる方
3. 源泉徴収の適用を受けない給与等の支払を受ける方
① 家事使用人等の方で給与から源泉所得税を徴収されていない方: 常時2人以下の家事使用人だけを雇用している使用人等には源泉徴収の義務が無いことから､ その使用人等から給与を受給されていた方
② 在日外国公館から給与等の支払を受けた方
③ 国外から給与､ 退職金等の支払を受けた方
4. 同族会社の役員やその親族等で､ その会社から給与以外に利子､ 家賃､ 使用料等の支払を受けている方は､ その利子､ 家賃､ 使用料等は全て申告の対象 　
5. 災害減免法の適用を受け給与に対して源泉徴収の猶予や源泉徴収税額の還付を受けていた方
6. 上記以外の方で納付税額がある方
各種の所得金額の合計から各種の所得控除後で計算した税額が､ 配当控除よりも多くなる方
注1: 公的年金等に係る所得の確定申告不要制度
その年において公的年金等に係る雑所得を有する居住者で､ その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり､ かつ､ その雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には､ 所得税の確定申告書の提出は必要ありません(申告されれば還付となる場合もありますので､ その場合には申告される方が有利となる場合もあります)｡ なお、国外源泉で国内源泉税の対象とならない国外年金収入等がある場合には、この確定申告不要制度の適用対象外となります。
この所得税の申告不要となる場合であっても､ 住民税の申告が必要となることもありますので注意が必要です｡

公的年金等の受給者で所得税の申告不要な者でも、住民税の申告が以下のような場合には必要となります（主に住民税の減額になるケース有り）。
①　年金や給与の源泉徴収票に記載されていない所得控除（扶養控除、障害者控除、ひとり親控除、寡婦控除、医療費、社会保険料、生命保険料、地震保険料,　寄附金等）のある方は、住民税の申告で住民税が減少する可能性があります。
②　上記①の控除を追加したい方で、公的年金等収入が105万円（65歳以上の方は155万円）を超えている場合（この場合とは、公的年金等以外の合計所得金額が1千万円以下のケース）、或いは、超えていない場合でも公的年金等以外の所得金額がある場合。
③　日本年金機構等に扶養親族等申告書を提出しているが、その内容に変更がある場合等。

注2: 確定申告不要(任意)となる方で申告すれば税金が戻ってくる方(還付申告者)
確定申告の総件数は2,000万件以上になるようですが､ この内の約半数近くが還付申告のものとなっているようです｡ 収め過ぎた税金を戻すためには確定申告書の提出が必要となります｡ 以下の様な場合には､ 還付されるかもしれませんので調べてみてはどうでしょうか｡
1. サラリーマンで年末調整を受けた方で次の年末調整では取扱わない項目があった方
① 一定金額以上の医療費(医療費控除: 限度額200万円)
生計を一にする家族の支払医療費が､ 以下の金額以上になっている場合が対象:
所得が200万円以上: 支払医療費 – 保険給付金等 – 10万円 = 医療費控除額
所得が200万円未満: 支払医療費 – 保険給付金等 – 所得金額 × 5% = 医療費控除額
② 災害(地震､ 台風等)や盗難により住宅や家財に被害を受けた場合(雑損控除)
災害の場合には､ 災害減免法により所得税の軽減･減免を受けられることもあります｡
③ 特定の寄付をされた方(寄付金控除や政党等寄付金特別控除)
④ 初めて住宅ローン控除を受ける方(住宅借入金等特別控除)
⑤ 年末調整時に提出ができなかった､ 或いは洩れている控除項目がある方
生命保険料控除､ 地震保険料控除､ 配偶者特別控除､ 各種の扶養者控除等
⑥ 中途退職され再就職しなかった方
退職までの給与収入に対する源泉徴収税額が年税額として過大となっているケースが殆どです｡ 又､ 退職金に対して20%源泉になっている場合も可能性がありますし、退職所得を除く各種の所得の合計額から所得控除を差し引くと赤字になっている方｡
2. 上場株式等に係る配当所得(申告分離課税選択)と上場株式等に係る譲渡損失との損益通算
3. 予定納税されたが確定申告不要となった方
4. 所得が少ない状況で配当や原稿料収入等からの源泉徴収税額が､ 本来の納付すべき税額よりも多額となっている方
5. 外国税額控除の適用がある方
6. 申告の要件となっている項目がある方
① その年の翌年以降に純損失又は雑損失の繰越控除を受けるため､ ② その年分の純損失の金額について純損失の繰戻しによる還付を受けるため､ ③ 居住用財産の買換又は特定居住用財産の譲渡損失及び繰越控除を受けるため､ 等には確定申告の提出が必要となります｡

B. 贈与税
ご存知かと思いますが､ 下記に示す様に年間に受けた贈与額が110万円以下ならば非課税範囲のために贈与税の申告等は必要ありません｡
1. 年間合計で110万円超の財産贈与(個人からの土地､ 建物､ 現金､ 預貯金､ 株式､ 債権等の財産の贈与)を受けた方(暦年課税で下記の②の選択者を除く)
2. 相続時精算課税制度(60歳以上の父や母の直系卑属からの贈与者ごとに累積で特別控除額2,500万円)の選択者で財産贈与を受けた方(20歳以上の推定相続人の子､ 並びに孫に限る)
3. 直近尊属から住宅取得等資金贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置
特定受贈者（贈与年の1月1日現在20歳以上で合計所得金額2,000万円以下の者）が､ その直系尊属（親、祖父母等）から受ける居住用家屋の新築･取得･増改築等用に住宅取得等資金の贈与については、非課税限度額が定められていますが、消費税率の8%から10%への引上日が平成31年10月1日に延期されたことに伴い､ 非課税措置の適用期限を令和3年12月31日まで延長し､ 非課税限度額は以下のようになります｡
① 住宅用家屋の取得価額に消費税率10%の消費税等が含まれている場合 (消費税率10%で契約した者)

② 上記(1)以外の場合 (消費税率8%で契約した者や個人間売買で中古住宅売買契約した者)

4. 配偶者控除の特例(控除額2,000万円)を適用し､ 配偶者から居住用不動産又はその取得資金の贈与を受けた方(婚姻期間が20年以上の配偶者からの贈与に限る)
5. 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度､等
平成25年4月1日から令和5年3月31日までの期間に直系尊属が30歳未満の子や孫へ教育資金を拠出し､ 金融機関(信託会社･信託銀行)､ 銀行及び金融商品取引業者に信託等した場合､ 受贈者(子･孫)１人当たり1,500万円(学校等以外への支払は500万円)までを非課税とする特例があります｡ この制度適用のためには､ 受贈者は教育資金非課税申告書を金融機関等を経由して税務署に提出する必要がありますが､ 申込時に対応されていると思いますので特に問題となることはないでしょう｡

C. 消費税
個人事業者で下記に該当する方は納税義務者(課税事業者)として申告する必要があります｡
1. 基準期間となる前々年度(令和元年度)の課税売上高が1,000万円超の事業者の方
2. 特定期間となる前年(令和元年度)の1月１日から6ｹ月間の課税売上高が1,000万円超で､ かつ､ 同期間の給与等支払総額が1,000万円超の事業者の方
3. 免税事業者となる方が､ 課税事業者となることを選択(消費税課税事業者選択届出書を事前に提出)している方(簡易課税選択者も含む)
納税義務者の判定上の留意事項:
(1) 基準期間の課税売上高は､ 消費税込の金額となり､ 事業用資産(住宅用として貸付けていた建物等)の譲渡の対価金額も含まれます。
(2) 被相続人(亡くなられた方)の事業を相続により承継した相続人には､ 被相続人が提出していた各種の届出書の効力は及ばないので､ 新たに提出する必要があります｡
(3) 新規開業又は相続により事業を承継したときに､ 消費税課税事業者選択届出書を提出した場合の適用開始時期は､ 当該課税期間か翌課税期間かを選択できます｡
(4) 消費税課税事業者選択届出書を提出されている場合には､ ｢消費税課税事業者選択不適用届出書｣を提出しない限り､ その効力が消滅することはありません｡

以上が、所得税、贈与税、消費税に関する確定申告の対象者の概要です。

2021年（令和3年）12月10日に自民、公明党の両党は2022年度（令和4年度）の与党税制改正大綱を発表しました。以下は、その法人税の改正大綱の概要となります（法人税以外の改正内容は、前月12月に掲載済）。
改正法案は、2022年（令和4年）3月末には可決･成立となる予定です。

法人課税の改正
１．賃上げ税制：人材確保等促進税制の見直し（主に大企業）
現行の新規雇用者給与等支給額から継続雇用者給与等支給額への一定割合以上の増加に変更され、最大30％の税額控除の適用となります。

注１：新規雇用者給与等支給額とは、国内新規雇用者のうち雇用保険の一般被保険者に対してその雇用した日から１年以内に支給する給与等の支給額
注２：継続雇用者給与等支給額とは、継続雇用者（当期及び前期の全期間の各月分の給与等の支給がある雇用者で一定のものに対して支給する給与等の支給額
注３：一定の大企業とは、資本金の額等が10億円以上で、かつ、常時使用する従業員数が1,000以上の企業

２．賃上げ税制：所得拡大促進税制の見直し（中小企業）
税額控除率が最大40％に引上げられ、適用期限が1年延長となります。

３．大企業の研究開発税制等における特定税額控除規定の不適用措置の見直し
一定の大企業において、継続雇用者給与等支給額に係る要件で、令和5年４月１日から開始する事業年度以降では前年度より増加率が1％以上（令和4年４月１日から令和５年３月31日までに開始する各事業年度では増加率0.5％以上）でなければ、研究開発税制等における特定税額控除規定は不適用となります。

４．オープンイノベーション促進税制の拡充
この促進税制は、事業会社から一定のスタートアップ企業に対する出資について、その投資額の25％相当額を特別勘定として経理処理することで同額の所得控除（損金算入）ができる制度です。なお、株式の取得日から 3年以内（現行5年以内）に出資した株式の売却等を行った場合には、対応する部分の金額を益金に算入することになります。
出資対象となる要件において、設立の日以後10年未満であることでしたが、売上高に占める研究開発費の額の割合が10％以上で、 かつ、赤字の会社は、設立の日以後15年未満となります。

５．交際費等の損金不算入制度の延長
交際費等の損金不算入制度の適用期限が2年延長され、又、中小法人に対する損金算入特例の適用期限も2年延長となります。

６．隠蔽仮装、無申告への簿外経費の課税強化
税務調査において、虚偽申告又は無申告の場合、帳簿書類等で取引が明らかなもの以外の簿外経費は必要経費算入とは認められません。
この改正適用は、令和5年1月1日以降開始の事業年度よりからとなります。

７．少額減価償却資産の一時損金算入特例の貸付用資産除外
取得価額10万円未満の償却資産のうち、貸付用としたものは支出時の一時損金算入が不可となります。ただし、レンタル事業者（貸付が主要事業者）は従来どおり一時損金算入は可能です。
８．一括償却資産の損金算入特例の貸付用資産除外
取得価額20万円未満の償却資産のうち、貸付用としたものは一括して3年間償却特例の適用が不可となります。ただし、レンタル事業者（貸付が主要事業者）は従来どおり償却は可能です。

９．中小企業者の少額減価償却資産損金算入特例の貸付用資産除外
青色申告法人である中小企業者等は10万円以上30万円未満の償却資産を取得した場合、年間合計300万円までは支出時に損金算入可能ですが、貸付の用に供するものは対象外となります。ただし、レンタル事業者（貸付が主要事業者）は従来どおり償却は可能です。

１０．5G投資促進税制の見直し
5G投資促進税制とは、認定特定高度情報通信技術活用設備の取得又は製作若しくは建設（5G関連の設備投資）をして、これを国内にある事業の用に供した場合（貸付けの用に供した場合を除きます。）には、その事業の用に供した事業年度において、特別償却と税額控除（現行15％）のいずれかの税制優遇措置を受けることができる制度です。
今回の改正は、2024年度まで制度は3年延長される一方、2022年度からの3年間で控除率を徐々に下げていくことになります。

１１．資本の払戻しに係るみなし配当金額の計算方法の見直し
資本の払い戻しにより金銭等を受領した場合、受領金銭等のうち払戻し直前の払戻等対応資本金額等を超える部分をみなし配当となっていますが、その払戻等対応資本金額等はその払い戻しにより減少した資本剰余金の額を限度（限度超過部分はみなし配当に含まれます）とすることになります。
払戻等対応資本金額等＝直前の資本金等の額×（減少した資本剰余金の額÷簿価純資産価額）
又、種類株式を発行する法人の資本の払い戻しに係るみなし配当の額の計算について、種類資本金額を基礎として計算することになります。

１２．グループ通算制度のグループ離脱時における投資簿価修正の見直し
改正としては、グループ離脱時における各法人の確定申告において一定の計算明細を添付し、かつ、書類を保存することで、子法人株式の簿価純資産価額（帳簿価額）に資産調整勘定等対応金額を加算するような調整計算が行われます。資産調整勘定等対応金額とはグループ通算開始時に時価取得をしたその子法人株式の取得価額のうち、仮にその時点で合併をしたものとした場合における資産調整勘定又は負債調整勘定相当額とされています。
又、グループ離脱時の時価評価資産の取扱いで、帳簿価額が1,000万円未満である資産については時価評価資産から除外されていますが、営業権については帳簿価額が1,000万円未満であっても除外されないことになります。

１３．大法人（外形標準課税適用法人）に対する法人事業税所得割の税率の見直し
事業税及び特別法人事業税の所得割の税率に関して、3以上の都道府県に事務所等が設けられており、かつ、資本金1,000万円以上の法人には、軽減税率の適用外となっています。現行では、2以下の事務所等が設けられている大法人でも軽減税率（所得割年400万円以下、800万円以下）の適用がありましたが、改正では、大法人に対する法人事業税所得割について、軽減税率の適用が廃止されます。従って、大法人（外形標準課税適用法人）の事業税率は1.0％（標準税率）、特別法人事業税率260.0％となります。
この改正適用は、令和4年4月1日以後開始する事業年度からとなります。

１４．完全子会社等からの配当に係る源泉所得税の廃止
次の完全子会社等からの配当については、所得税の源泉徴収を行わないことになります。適用時期は、令和5年10月1日以降の支払配当から適用されます。
（１）完全子法人株式等（持株比率100%保有の子会社）
（２）配当基準日に置いて直接保有する株式等の保有割合が３分の１超である子会社
但し、一般社団法人、一般財団法人等の一定の内国法人には適用除外です。

１５．海外投資等損失準備金制度の適用期限の延長
適用期限が令和6年3月31日までの2年延長となります。

１６．障害者雇用における特定機械装置の割増償却制度の廃止
適用期間の到来をもって廃止となります。

１７．倉庫用建物等の割増償却制度の見直し
適用期限を2年延長し、割増償却率8％（現行10％）に引き下げられます。

１８．電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存の宥恕措置（経過措置）
電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度については、令和4年1月より施行されることになっていましたが、保存義務者の準備不足状況から、令和4年1月から令和5年12月までの2年間の期間については、税務署長が保存できないことにつきやむを得ない事情があると認め、保存義務者が税務調査を受けた際に印刷した書面の提出が出来る状況にある場合には、保存要件を満たしていることになります。これは、保存要件への対応が困難な事業者の実情に配慮し、税務署長への手続きを要せずに出力書面等による保存を可能とするものです。
なお、税務調査の際には、保存できないことにつきやむを得ない事情があるとについて、この経過措置の適用を申出ることになるようです。

以上

2021年（令和3年）4月に民法・不動産登記法等の改正があり、主にこの改正は所有者不明土地問題の解決に資する為のものです。特に、これまでの相続に関連して発生してきた問題でもあり、その対策として改正された事項には、以下のものがあります。

2021年（令和3年）12月10日に自民、公明党の両党は2022年度（令和4年度）の与党税制改正大綱を発表しました。以下は、その改正大綱の概要（所得税、贈与税・相続税、消費税）となります。
改正法案は、2022年（令和4年）3月末には可決･成立となる予定です。

個人所得税の改正
１．住宅ローン控除の見直し
住宅ローン控除の適用期限が令和3年12月31日から令和7年12月31日までの4年延長となりますが、控除率が現行1％から0.7％に引き下げられます。又、適用対象者の所得要件が、令和4年1月1日以降居住の用に供したものから合計所得金額が現行3,000万円から2,000万円に引き下げられます。
住宅ローン控除額等の要件は以下の様になります。
（１）認定住宅等の場合
A　新築の場合

注１：認定住宅とは、認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅をいう。
注２：ZEH水準省エネ住宅とは、ZEH（ゼッチ）とはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称です。省エネ性能を上げつつ、エネルギーを「創り出す」ことで消費エネルギー量の収支をプラスマイナスゼロにする住宅（省エネのための設備や太陽光発電システムなどを導入する必要有り）のことを指します。
B　中古と増築の場合
借入限度額は一律3,000万円で、控除率0.7％、控除期間は一律10年間となります。
（２）　認定住宅等以外（一般住宅）の場合
A　新築の場合

B　中古と増築の場合
借入限度額は一律2,000万円で、控除率0.7％、控除期間は一律10年間となります。

２．居住用財産の買換え等の譲渡損失の繰越控除等の適用期限延長
適用期限が、令和3年12月31日から令和5年12月31日までの2年延長となります。

３．特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の適用期限延長
適用期限が、令和3年12月31日から令和5年12月31日までの2年延長となります。

４．既存住宅の耐震改修に伴う特別控除の適用期限延長他
適用期限が、令和3年12月31日から令和5年12月31日までの2年延長となります。なお、耐震改修工事における標準的な工事費用額の控除対象限度額及び控除率は次の様になります。

５．完全子会社等からの配当に係る源泉所得税の廃止
次の完全子会社等からの配当については、所得税の源泉徴収を行わないことになります。適用時期は、令和5年10月1日以降の支払配当から適用されます。
（１）完全子法人株式等（100%保有の子会社）
（２）配当基準日に置いて直接保有する株式等の保有割合が３分の１超である子会社

６．配当の総合課税とされる大口株主の範囲拡充
現在、上場株式等の配当等については、大口株主が受け取る配当については、非上場株式からの配当と同様の取扱いとして、20.42%の源泉徴収がされたうえで総合課税により確定申告が必要とされています。
この大口株主の範囲として、直接にその会社の発行済株式の3%以上が保有する方が対象となっていましたが、その者が支配関係を持つ同族会社がその会社の株式を持っている場合に、3%の判定基準に含めることになります。この改正適用は、令和5年10月1日以後の支払配当からとなります。

７．納税地の変更・異動に関する届出書
納税地が変更・異動した場合には、変更前の税務署長に届出書を提出する必要がありましたが、令和5年1月1日以後については届出書の提出が不要となります（個人消費税についても同様）。

８．上場株式等の配当所得割に係る課税方式の改正
上場株式等の配当金は、所得税では総合課税や申告分離課税を選択しても、個人住民税においては申告不要制度を選択することが可能でしたが、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の課税方式（総合課税方式）を所得税と住民税とを一致させることとなりました。同時に、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除額が所得税と住民税で一致になるような措置を行うことになります。
この改正適用は、令和6年度分以降の個人住民税からとなります。

９．財産債務調書制度等の見直し
現行では、所得2,000万円以下の者は、仮に高額の財産を保有していたとしても、調書の提出義務がありませんでしたが、今後は12月31日現在で10億円以上の財産保有者（居住者）も提出義務者となります。なお、提出期限は翌年の3月15日から6月30日になります。

１０．国民健康保険税の課税限度額の引上げ
（１）基礎課税額の課税限度額を現行63万円から65万円に引上げる。
（２）後期高齢者支援金等課税額の課税限度額を現行19万円から20万円に引上げる。

１１．隠蔽仮装、無申告への簿外経費の課税強化
税務調査において収入金額が300万円超の事業者が虚偽申告又は無申告の場合、帳簿書類等で取引が明らかなもの以外の簿外経費は必要経費算入とは認められません。
この改正適用は、令和5年度の所得税よりからとなります。

以上

資産課税（贈与税・相続税）の改正
１．直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税制度の改定

２．土地（商業地等）に係る固定資産税・都市計画税の負担調整措置
令和4年度に限り、負担水準が60%未満である商業地等の令和 4年度の固定資産税・都市計画税の課税標準額は、令和 3年度の課税標準額に令和 4年度の固定資産税評価額の2.5%（改正前：5%）を加算した金額となります。

注１：負担水準とは、前年度の課税標準額÷当年度の固定資産税評価額の数値

３．非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予特例制度の延長
特例承継計画の提出期限が現行は2023年3月末までとなっていますが、1年延長して2024年3月末までとなります。

４．居住用家屋の所有権保存登記に対する登録免許税の軽減措置等の延長
2022年（令和4年）3月31日までとされていた住宅等に対する登録免許税の軽減措置について、2024年3月31日までの2年適用期限が延長されます。

５．相続税に係る死亡届の情報等の通知義務の見直し
（１）市町村長は、死亡届出を受理したときに死亡者が所有していた土地又は家屋の固定資産課税台帳上の登録事項等を、当該受理日の翌月末日までに所轄税務署長に通知義務があります。
（２）法務大臣は、死亡等の届出書情報を受けたときにその死亡者の戸籍等の副本情報を、当該情報受理日の翌月末日までに国税庁長官に通知義務があります。
この改正適用は、戸籍法の一部改正の施行日以後からとなります。

６．その他
話題になっていました「相続税と贈与税の一体化」については、今回の改正では織り込まれていませんでしたが、引続き検討項目として、税制改正は早くても令和5年4月以降になるかと思われます。

以上

消費税の改正
１．適格請求書等保存方式（インボイス制度）に係る見直し
（１）免税事業者の課税期間の中途における適格請求書発行事業者への登録時期の緩和
免税事業者が、2023年（令和 5年）10 月1日から2029年（令和11年） 9 月30日までの日の属する課税期間中に適格請求書発行事業者の登録を受ける場合には、2023年（令和 5年）10 月1日の属する課税期間を除き、 課税期間の中途から登録を受けることはできませんでしたが、改正後は免税事業者であっても任意のタイミングで適格請求書発行事業者の登録を受けられるようになります。
課税期間の中途における登録の可否

注１：課税事業者となる課税期間の初日の前日から起算して１月前の日までに登録申請書の提出が必要

（２）事業者免税点制度の不適用
上記（１）の適用を受けて免税事業者が適格請求書発行事業者になった事業者は、その登録日の属する課税期間の翌課税期間から、その登録日以後２年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間については、事業者免税点制度を適用できなくなります（２年間は課税事業者が強制される措置）。

２．適格請求書等保存方式（インボイス制度）における仕入税額控除の見直し
（１）仕入明細書等による仕入税額控除は、その課税仕入が.他の事業者が行う課税資産の譲渡等に該当する場合に限り、行うことができることになります。
（２）区分記載請求書の記載事項に係る電子データの提供を受けた場合、適格請求書発行事業者以外からの課税仕入の税額控除に関する経過措置の適用を受けることができることになります。
（３）適格請求書発行事業者以外からの課税仕入の税額控除に関する経過措置の適用の対象となる棚卸資産については、その棚卸資産の消費税額の全部を納税義務の免除を受けないこととなった場合、その消費税額を調整措置の対象となります。
これらの改正の適用時期は、令和5年10月1日以後に行う資産譲渡及び課税仕入に適用となります。

3．納税地の変更・異動に関する届出書（個人消費税）
納税地が変更・異動した場合には、従前の税務署長に届出書を提出する必要がありましたが、令和5年1月1日以後については届出書の提出が不要となります。

以上

2022年（令和4年）1月1日より改正電子帳簿保存法（電帳法）の適用開始となる予定でしたが、2022年度税制改正大綱で2年間の適用猶予期間（2023年12月31日まで）が設定されています。この適用延期は保存義務者の準備不足状況から、所轄税務署長が電子データを保存要件に従って保存をすることが出来ないことについてやむを得ない事情があると認め、かつ、税務署からの質問検査権に基づき電子データの出力書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力可能でなければならない）の提示又は提出の求めに応じることができる場合には、当該猶予期間では既存の保存方法で良いということになります（税務署に申請等の手続きは不要）。

この電帳法による電子データ保存の3分類の内の「電子取引」に係るデータ保存制度では、電子で取引した際の電子データは所定の保存要件に基づいて保存しなければならないという保存義務が課されています。その大きな改正点は、電子取引に該当する場合には、これまでの電子データを紙に出力して保存することが認められなくなり、保存要件に従って電子データそのものを保存しなければならなくなっています。
以下、3分類別に電子データの保存要件の概要となります。

１．電子データ保存義務の対象となる電子取引及び取引情報
（１）電子取引
電子取引とは、通信手段を問わず「取引情報」の受け渡しを電子データ（電磁的記録）により行う取引をいいます。以下は電子取引にあたり、書類等の受け渡しが電子データで行うものが含まれます。
①　EDI 取引
②　インターネット等による取引（クラウドサービスの利用等も含む）
③　電子メールによる取引情報の受け渡し取引（添付ファイルも含む）
④　インターネット上のサイトで受け渡し取引
注：EDIとは「Electronic Data Interchange」の略称で、日本語では「電子データ交換」を意味します。企業間の商取引で発生する契約書や受発注書、納品書、請求書等といった帳票のやり取りを、専用回線やインターネットを用いて電子的に交換ができるシステム（企業間でやり取りする仕組）のことです。
更に、具体例として、
＊　電子メールにより受領した請求書や領収書等のデータ（PDFファイル等）
＊　インターネットのホームページからダウンロード・スクリンショットした請求書や領収書等のデータ
＊　電子請求書や電子領収書の授受に係るクラウドサービスを利用
＊　クレジットカードの利用明細データ、交通系ICカードによる支払データ、 スマートフォンアプリによる決済データ等を活用したクラウドサービスを利用
＊　特定の取引に係るEDIシステムを利用
＊　ペーパレス化されたFAX機能を持つ複合機を利用
＊　請求書や領収書等のデータをDVD等の記録媒体を介して受領
等があります。
（２）取引情報
取引情報とは、取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項（取引先・取引日・取引金額等の事項）となります。従って、この様な取引情報が含まれていない電子データの保存義務はありません。

２．電子取引で受け渡しのデータにおける所得税・法人税法と消費税法の違い
（１）所得税（源泉所得税を除く）・法人税法
2022年１月１日以後は授受した電子データを書面等に出力（紙出力）して保存することはできません（記帳管理上、書面等を紙で出力保管することは全く問題ありません）。 全ての電子取引の情報は、電帳法に定められる要件を満たした上で、電子データを保存しなければなりません。 もし、同日以後に行う電子取引の取引情報を書面のみで保存していた場合、青色申告の承認の取消対象となる可能性もあるため注意が必要です（取消等は説明、資料、情報等を総合勘案されますが、書面で取引内容の確認ができ、かつ、申告内容が正しく、書面保存以外の特段の事由がないような場合には、青色申告の取消や費用の経費性が認められないことにはならないとのことです）。
（２）消費税法
電子データを書面等に出力しての保存が可能です。2023年10月から始まるインボイス制度導入後も、書面の保存でも仕入税額控除の適用が受けられます。

３．電子データの保存分類
電子データの保存には、書類・帳簿の内容別に「電子帳簿等保存」、「スキャナ保存」、「電子取引に係るデータ保存」の３種類に分かれています。その種類別に電子データ保存の要件が定められています。重要なことは、電子帳簿等保存とスキャナ保存については企業の任意選択（紙の保存又は電子データの保存の選択でよく、電子データで保存する場合には、所定の保存方法に遵守する必要があるということになります）ですが、電子取引に係るデータ保存内容（紙の出力保存のみでは不可）については、該当する電子データを授受する全ての企業に適用される点が挙げられます。
下記は、対象となる帳簿・書類の内容別に保存方法が3分類されている表です。

（１）電子帳簿等保存とは（自己が最初の記録段階から一貫してデータで作成している場合）

電子帳簿保存法(電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿及び書類の保存方法等の特例に関する法律)の概要は次のとおりです。

国税関係帳簿及び書類のうち電子計算機（コンピュータ）を使用して作成している国税関係帳簿及び書類については、一定の要件の下で、電磁的記録等(電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルム(ＣＯＭ))による保存等(国税関係帳簿の場合には備付け及び保存をいいます)が認められます。 なお、手書きで作成された国税関係帳簿については、原本の書面で保存することになります。

電帳法は、納税者の国税関係帳簿及び書類の保存に係る負担の軽減等を図るために、 その電磁的記録等による保存等を容認しようとするものですが、納税者における国税関係帳簿及び書類の保存という行為が申告納税制度の基礎をなすものであることに鑑み、適正公平な課税の確保に必要な一定の要件に従った形で、電磁的記録等の保存等を行うことが条件とされています。 また、所得税法及び法人税法では、取引に関して相手方から受け取った注文書、領収書等や相手方に交付したこれらの書類の写しの保存義務が定められていますが、同様の取引情報を電子取引により授受した場合には、この注文書、領収書等の原始記録の保存が行われない結果となりかねない状況にあったため、電帳法において、新たに電子取引により授受した取引情報として保存義務が設けられています（後述参照）。

市販の会計ソフトを使って経理処理や申告書の作成等を行っている場合には、国税関係帳簿及び書類の電磁的記録等による保存等は認められるかは、市販の会計ソフトを使用して、見読可能装置（ディスプレイ等）やシステムの開発関係書類（システムの概要書等）の備付け等の法令で定められた要件を満たしている場合には、紙による保存等に代えて、電磁的記録等による保存等を行うことが認められます。しかしながら、 この法令で定められた要件を満たせない場合には、会計ソフトを使用して作成した帳簿書類について電磁的記録等による保存等は認められないことから、紙出力して保存等を行うことになります。

なお、優良な電子帳簿の保存要件を満たすことで、過少申告課税の軽減措置（税務署長の事前届出による要承認）と所得税の青色申告特別控除（65万円）の適用を受けることが出来ます。

• 検索機能の確保の3要件（検索要件の充足方法の原則）

条件①　日付、金額、取引先の 3つの項目で検索ができること。

条件②　日付、金額は範囲を指定して検索ができること。

条件③　二つ以上の任意の記録項目を組み合わせて、 検索条件を設定できること。 AND検索でOK、OR検索までは求められない。

検索要件の充足方法の例外：

保存の電子データについて、税務職員による質問検査権に基づくダウンロードの求めに全てについて応じられる場合、その条件②及び条件③の要件は不要となります。

• 制度の対象となる帳簿保存要件

訂正削除履歴が残らない帳簿であっても、次の全要件を満たせば電子データ保存が可能です。

①　モニター・説明書等を備え付けていること。

②　税務職員による質問検査権に基づくダウンロードの求めに応じることが出来ること。

（２）スキャナ保存とは（ 取引先から受領した領収書や請求書、自己で作成した控え等の書類をスキャナで読み取る場合）

スキャナ保存制度は、取引の相手先から受け取った請求書等及び自己が作成したこれらの写し等の国税関係書類（決算関係書類を除きます。）について、書面による保存に代えて、一定の要件の下で、スキャン文書による保存が認められる制度です。

「スキャナ」とは、書面（紙）の国税関係書類を電磁的記録に変換する入力装置をいい、 いわゆる「スキャナ」や「複合機」として販売されている機器が該当することになります。 また、例えば、スマートフォンやデジタルカメラ等についても、上記の入力装置に該当すれば、「スキャナ」に含まれることになります。

①　スキャナ保存の対象書類

スキャナ保存の対象書類とは、国税に関する法律の規定により保存をしなければならないこととされている書類（国税関係書類）のうち、規則第２条第４項に規定する書類を除く全ての書類が対象となります。規則第２条第４項に規定する書類とは、具体的には棚卸表、貸借対照表及び損益計算書などの計算、整理又は決算関係書類であり、これ以外の国税関係書類がスキャナ保存の対象となります。 なお、売上伝票などの伝票類は、所得税法施行規則第63条第１項及び法人税法施行規則第 59条第１項等に規定する保存すべき書類には当たらないことから、法第２条第２号(定義)に 規定する国税関係書類に該当しないので、スキャナ保存の適用はありません。

②　スキャナ保存の要件

主なスキャナ保存の要件は以下の通りです。

• 入力期限

速やかに（7営業日以内）タイムスタンプを付す。なお、取引情報の授受から当該記録事項にタイムスタンプを付すまでの事務処理規程を定めている場合は、事務処理の経過後速やかに付す（2ヶ月＋7営業日以内）。

• タイムスタンプ付与

入力期間内に、（一財）日本データ通信協会が認定するタイムスタンプを入力単位ごとの電磁的記録の記録事項を付す。なお、入力期間内に、別途記録事項を入力したことを客観的に確認出来る場合には、このタイムスタンプの付与要件に代えることが出来ます。

• 検索機能の確保の3要件（検索要件の充足方法の原則）

条件①　日付、金額、取引先の 3つの項目で検索ができること。

条件②　日付、金額は範囲を指定して検索ができること。

条件③　二つ以上の任意の記録項目を組み合わせて、 検索条件を設定できること。 AND検索でOK、OR検索までは求められない。

検索要件の充足方法の例外：

保存の電子データについて、税務職員による質問検査権に基づくダウンロードの求めに全てについて応じられる場合、その条件②及び条件③の要件は不要となります。

（３）電子取引に係るデータ保存とは（見積書、契約書、請求書、領収書等の送付・受領を電子データで行った場合）

上記1に記述しました様に、電子取引制度は、所得税(源泉徴収に係る所得税を除きます) 及び法人税の保存義務者が取引情報(注文書、領収書等に通常記載される事項)を電磁的方式により授受する取引（電子取引）を行った場合には、その取引情報を一定の要件の下で電磁的記録により保存しなければならないという制度です。  所得税法及び法人税法では、取引に関して相手方から受け取った注文書、領収書等や相手方に交付したこれらの書類の写しの保存義務が定められていますが、同様の取引情報を電子取引により授受した場合には、この注文書、領収書等の原始記録の保存が行われない結果となりかねない状況にあったため、電帳法において、新たに電子取引により授受した場合には、その取引情報に係る電磁的記録を一定の方法により保存しなければならないこととされています。

• 電子取引（電子メール）の受信時の保存方法

電子メールにより取引情報を授受する取引（添付ファイルによる場合を含みます。）を行った場合についても電子取引に該当するため、その取引情報に係る電子データ（電磁的記録）の保存が必要となります。具体的に、この電子データの保存とは、電子メール本文に取引情報が記載されている場合は当該電子メールを、電子メールの添付ファイルにより取引情報（領収書等）が授受された場合は当該添付ファイルを、それぞれ、ハードディスク、コンパクト ディスク、ＤＶＤ、磁気テープ、クラウド（ストレージ）サービス等に記録・保存する状態にすることをいいます。

４．電子取引における改ざん防止措置として取引情報の真実性や可視性を確保するための保存要件（電子取引に係るデータの保存要件）

電子取引に係るデータは書面での保存が不可となるため、真実性や可視性を確保が重要になります。 電子データの必須的保存要件は以下の３要件になります。

（１）電子計算機処理システムの概要を記載した書類の備付け（自社開発のプログラムを使用する場合）

システムの概要を記載した書類を備え付ける（例：システム基本設計書、システム概要書など）。 画面や書面に速やかに出力できるようになっていれば、 オンラインのマニュアルやヘルプ機能で代えることも可。

（２）見読可能装置（ディスプレイ・プリンター）の備付け

保存しているデータを速やかに出力できるよう、PCとディスプレイを備え付ける（モニターのサイズや台数には要件なし）。

（３）検索機能の確保の3要件（検索要件の充足方法の原則）

条件①　日付、金額、取引先の 3つの項目で検索ができること。

条件②　日付、金額は範囲を指定して検索ができること。

条件③　二つ以上の任意の記録項目を組み合わせて、 検索条件を設定できること。 AND検索でOK、OR検索までは求められない。

（３）―１　検索要件の充足方法の例外

例外1　保存の電子データについて、税務職員による質問検査権に基づくダウンロードの求めに全てについて応じられる場合、その条件②及び条件③の要件は不要となります。
例外2　電子帳簿保存に対応した専用システムを導入しておらず、一般的なパソコンやプリンターを使用している場合でも、以下のいずれかの方法でも検索要件を満たすことで保存要件を満たしたことになります。

①　取引情報のデータを規則的なファイル名により入力しておく方法。

ダウンロード可能な状態にして特定フォルダにファイル名で検索機能を活用する（税務職員の求めに応じて一括ダウンロードできるようにしておき、ファイル名に日付・金額・取引先を入れる）。
②　エクセル等の表計算ソフトで索引簿を作成する方法。

範囲指定、および２以上の任意の記録項目を組み合わせて検索できる機能が備わっているエクセル等の表計算ソフトに、取引データに係る取引年月日、取引金額、取引先の情報を入力して一覧表を作成する。

例外3　以下の全てを満たす場合には、検索要件充足は不要（免除）となります。

①　税務調査の際、税務職員からダウンロードを求められたらデータ提出の求めに応じられる場合

②　個人事業主の場合は2年前、法人の場合は前々年度の売上が 1,000万円以下の場合

又、選択的保存要件として、次の①から④のいずれかの保存上の措置が必要です。
①　タイムスタンプが付された後の取引情報の授受。

②　速やかに（7営業日以内）タイムスタンプを付す。

取引情報の授受から当該記録事項にタイムスタンプを付すまでの事務処理規程を定めている場合は、事務処理の経過後（最長2ヶ月以内）、速やか（おおむね７営業日以内）に付す。（2ヶ月＋7営業日以内）

③　データの訂正削除を行った場合、その記録が残るシステム又は訂正削除ができないシステムを利用する。

④　正当な理由がない訂正削除の防止に関する事務処理規程を備え付ける。

一般的な事業者は、この④の対応となるかと思いますが、事務処理規程の例示は、国税庁から「電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程」として公表されていますので参考にすることができます。

最後に、国税庁HPに電子帳簿保存法Q&A（一問一答）により詳細説明がありますので必要に応じて参照してください。

1. 法定調書とは

12月の最終給与支給までに､ 従業員の年末調整が行なわれ一区切りついたと思っても､ 翌1月末までに提出､申告等の対応が必要となるものがあります｡  その１つに法定調書作成がありますが､ これは、所得税法、相続税法等の法律の規定により、給与、報酬、家賃等の支払者（提出義務者）が、それらの1年間の支払いに関して、支払先の氏名、住所、支払金額等を記載し所轄税務署に提出が義務付けられている書類（全部で６０種類ほど）です。この主目的は、税務署が適正な課税の確保を図ることを目的に支払事実を把握し、受給者が正しく所得を申告していることの確認手段になるものです。 提出すべき法定調書は､ 特定項目の一定金額以上のものですが､ 源泉徴収の対象になるものとは限っておりませんので留意してください｡

なお､ 2016年度分より行政機関への提出にあたり､ マイナンバー(個人番号､等)が必要となっています｡

2. 提出する一般的な6種類の法定調書と支払内容

注1：死亡退職による退職手当等の場合には、相続税法による「退職手当等受給者別支払調書」を提出することになります。

注2：地方税法で提出が義務付けられています「給与支払報告書」及び「特別徴収票」は、

名称が異なりだけで、それぞれ「給与所得の源泉徴収票」及び「退職所得の源泉徴収票」と記載内容は同じものです。

3. 提出範囲

支払調書は、一定金額以上のもの等（支払金額の提出範囲）に該当するときに提出が必要となります。主な提出範囲は次のとおりです。

(1) 給与所得の源泉徴収票

(2)報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
所得税法第204条第1項各号並びに所得税法第174条第10号及び租税特別措置法第41条の20の規定に基づく報酬 料金等の支払

(3)その他の法定調書

4.提出先と提出期限
法定調書の提出期限は、原則として、その年の翌年の1月31日までとなっており、所轄税務署に提出することになります。税務署に提出する場合には、法定調書の合計表(給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表)と各法定調書(提出範囲のもの)を提出します。

支払金額に関係なく受給者(個人･法人)の全員にも､ 翌年の1月31日まで帳票が送付され（法的には送付は強制されていませんが、通常は送付しています）､ 個人では確定申告の作成資料等に使用､ 又､ 法人では受給金額･内容との照合等に使用することができます｡

法定調書の提出方法に関して、基準年（前々年）の提出枚数が1,000枚以上（なお､令和3年1月1日以後の提出分から､100枚以上）であった法定調書の場合には、光ディスク等又はe-Taxによる提出が義務付けられています。

5.給与所得の源泉徴収票　(給与支払報告書)
サラリーマンの方にはお馴染みの給与所得の源泉徴収票は､ その年の給与所得に関する年末調整後(給与収入が2千万円超の方等は除く)の源泉徴収税額や税額計算情報が集約され記載されています帳票です｡ 税務署には､ 一定金額以上の給与収入の「源泉徴収票」が提出され､ 又､ 同一内容ですが様式名が異なる給与支払報告書が個人の居住する市区町村に金額の制限なく全てが提出されます｡
｢給与支払報告書」（総括表を添える）提出先は、受給者(全員分)のその年の翌年の1月1日現在の住所地の市区町村となり､ 提出期限は翌年の1月31日までとなっています(個人の居住する市区町村に金額の制限なく全てが提出されます)｡
年度の途中で退職した者に対する給与支払報告書は､ 支払額が30万円以下の場合には提出を省略することができます｡ 退職金の「特別徴収票」の提出先は､ 受給者の退職日現在の住所地の市区町村となっており､ 退職後1ｹ月以内の提出となります｡ 市区町村では､ 提出された資料から住民税の税額計算をおこない､ 翌年6月から徴収を開始し1年間で納付が完了となります｡

年末調整に時期が近づいてきましたが、令和3年度に新たに影響する特別は税制改正事項がありませんが、前年度（令和2年度）には多くの改正事項がありましたので、再度、その主な内容を確認しておきたいと思います。
A.　令和2年度より主な改正事項
①　給与所得控除・公的年金等控除の減額から基礎控除の増額への振替
②　給与所得控除の見直し（減額）
③　公的年金等控除の見直し（減額）
④　基礎控除の見直し（増額）

１．給与所得控除の見直し
イ　給与所得控除額を一律１０万円引下げ
ロ　給与所得控除額の上限が、給与等の収入金額８５０万円で１９５万円に引下げ

2．公的年金等控除の見直し
イ　公的年金等控除額を一律１０万円引下げ
ロ　公的年金等の収入金額１千万円超における公的年金等控除額の上限が１，９５５千円
ハ　公的年金等の雑所得以外の合計所得金額に対する公的年金等控除額の引下げ

3．基礎控除額の見直し
イ　基礎控除額を一律１０万円引上げ
ロ　合計所得金額が２，４００万円超から逓減

注：年末調整において、基礎控除の適用を受ける場合に見積額を基礎控除申告書で申告する。
地方税においては、前年の合計所得金額で判定する。

4．所得金額調整控除
以下のいずれかの要件に該当する場合（子育て世帯や介護世帯）には、負担増とならないように一定額を給与所得から控除します（控除額の緩和で夫婦双方での適用可）。
（１）給与等の収入金額が８５０万円超の居住者の中で、
①　特別障害者である者
②　年齢２３歳未満の扶養親族を有する者
③　特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する者
給与所得から控除額（所得金額調整控除額）　＝｛給与等の収入金額（上限１千万円）－　８５０万円｝X　１０％
給与等の収入金額が１千万円以上の場合には､所得金額調整控除額は１５万円（最高）。
（２）給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額とがある居住者で、その合計額が１０万円超の場合には、
給与所得から控除額（所得金額調整控除額）＝｛給与所得控除後の給与等の金額（上限１０万円）＋　公的年金等に係る雑所得の金額（上限１０万円）｝－　１０万円
給与所得の金額　＝　給与等の収入金額　−　給与所得控除額　−　所得金額調整控除額（最高１０万円）
注：公的年金等に係る確定申告不要制度において、当所得金額調整控除を給与所得の金額から控除するものとする。

5．各種合計所得金額要件の見直し

B.　所得控除額の確認
所得の合計額から控除できるもの（所得控除）には、次の15種類があります。
(1) 人的控除
①　基礎控除：全ての人が基本48万円の控除（所得制限あり）
　　②　扶養控除：扶養親族がいる場合には一定額の控除
　　③　配偶者控除：控除対象配偶者がいる場合には一定額の控除
　　④　配偶者特別控除：1,000万円以下の合計所得金額である人が生計を一にする配偶者がいる場合には一定額の控除（上記の③の控除と重複できない）
　　⑤　勤労学生控除：本人が勤労学生である場合には27万円の控除
　　⑥　ひとり親控除：一定の要件を満たす場合には35万円の控除
　　⑦　寡婦控除：一定の要件を満たす場合には27万円の控除
　　⑧　障害者控除：本人、控除対象配偶者、扶養親族が障害者である場合には、それぞれに一定額の控除

(2) 物的控除
　　⑨　寄付金控除：本人が特定の寄付金を支出した場合には一定額の控除
　　⑩　生命保険料控除：生命保険料を支払った場合には、一般､ 介護と個人年金とに区分して一定額の控除
　　⑪　地震保険料控除：常時住んでいる家屋や家財等の地震保険料を支払った場合に　　　は一定額の控除
　　⑫　小規模企業共済等掛金控除：当掛金を支払った場合には全額の控除
　　⑬　社会保険料控除：1年間に支払った保険料は全額の控除
　　⑭　医療費控除：本人や同一生計の親族の医療費を支払った場合には一定額の控除
　　⑮　雑損控除：資産が災害、盗難などにより損害を受けた場合には、損失額が
　　　　一定額を超えた分の控除
人的控除を一覧にすると以下のようになります｡

普通障害者・特別障害者の区分例：

注１：配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し
配偶者の合計所得金額が48万円以下(給与収入では103万円以下)の場合に配偶者控除38万円(老人控除対象配偶者48万円)､ 並びに配偶者控除は世帯主の年収に応じて縮小され、配偶者特別控除は配偶者の年収要件を103万円から150万円に引上げ､ かつ配隅者及び世帯主の年収に応じて控除額が以下の様に9段階で縮小となります｡

配偶者控除等に関する源泉徴収及び確定申告における見直し
（１）給与等又は公的年金等の源泉徴収における源泉控除対象配偶者に係る控除適用は、夫婦いずれか一方しか適用できません。
（２）居住者の配偶者が、公的年金等の源泉徴収において源泉控除対象配偶者の適用を受け、かつ、公的年金等に係る確定申告不要制度を受ける場合には、その居住者は確定申告において配偶者特別控除の適用を受けることはできません。

C.　給与所得者の年末調整
1. 年末調整とは
会社等の給与支払者（源泉徴収義務者）は、給与等の支払時に所定の源泉所得税を徴収しています。この源泉所得税は事前の条件下での計算に基づくものであり、一種の仮計算による前払税金ですので、この仮計算を最終条件に基づいての再計算（年税額を確定する手続）が年末調整です。具体的には、給与支払者は暦年（1月～12月）の総給与額に対して12月の最終給与支払日に最終条件に基づいて再計算し、徴収していた総源泉所得税の過不足を調整(精算)します。
通常のサラリーマンは、事業者が行うこの年末調整で給与収入の納税手続きは完了（事務処理・対応の緩和）となり、個人が行う確定申告は不要となりますので、税制度の内容に触れることが少ないことから税知識の理解不足に繋がっている感があります。

2. 年末調整の対象者又は非対象者
年末調整の対象者は､ 原則として会社に｢給与所得者の扶養控除等(異動)申告書｣を提出している人は全員含まれます｡ 但し､ 給与収入額が2千万円を超える人は年末調整を行ないませんので自身の所得税確定申告を通じて年税額の精算をしなければなりません｡ 通常､ 1ｶ所から給与支給を受けている人は､ ｢給与所得者の扶養控除等(異動)申告書｣の提出し年末調整を受けることになります｡

次の人は年末調整の対象者にはなりません｡
(1) 年中の給与収入額が2千万円を超える人
(2) ｢給与所得者の扶養控除等(異動)申告書｣を提出していない人(年末調整を行うことができませんが､ 支払の際の源泉徴収においては乙欄の税額表が適用となっています)
(3) 年中に退職(死亡退職した人､ 非居住者として国外勤務者となった人､ 等を除く)した人
(4) 国内に住所も1年以上の居所を有していない人(非居住者)
(5) 災害免除法の規定により源泉徴収について徴収猶予や還付を受けた人
(6) 日雇労働者等(丙欄の税額表適用者)

この様に一般のサラリーマンの方は、この年末調整を給与支払者から受けることで、その年の所得税は確定しますので、原則として確定申告は必要ありません。年末調整の対象外の方や、年末調整の一部処理洩等の方は、通常、その年の翌年の2月15日から3月15日の間に確定申告を行います。

3. 年末調整のスケジュール
一般的な年末調整のスケジュール（流れ）は、以下のようになります。

注１：扶養控除等/保険料控除申告書の書類や証明書の提出を依頼します。 この時に、次年度分の扶養控除等申告書の作成・提出も併せて依頼すると良いでしょう。
注2：合計表と共に法定調書提出の対象となる一定の役員等の源泉徴収票（1枚）も提出します。
注3：給与支払報告書とは、源泉徴収票と同じ書式であり、2枚と一定の事項を記載した総括表（表紙）も提出します。

上述の様に11月となりますと給与支払者(会社)は､ 年末調整の準備･対応が始まり､ 勤務者(従業員)は年末調整の為に必要となる申告書や証明書類等を所定の期限までに給与支払者に提出することが求められます｡ 給与支払者は､ 勤務者から回収した年末調整用の書類の内容を確認しその最終情報に基づいて､ 暦年における最終給与支払い時(通常､ 12月給与)に納めるべき年間の所得税(年税額)を算出し､ これまでの支給時に源泉徴収された税額と比べその過不足額を精算(徴収又は還付)します｡ 一般的には､ 年末調整により還付されるケースが多いかと思います｡

4.　年末調整での取扱項目
給与所得者の年末調整で取扱える項目と取扱えない項目の主なものは、次の通りです。

注：年始にはその年の給与所得者の扶養控除等(異動)申告書が提出(原則として､ 本年最初の給与の支払を受ける日の前日までに提出)されているため、その内容は毎月の給与計算に反映され、源泉所得税が給与収入から天引されています。 提出後に控除関連事項に異動が生じた場合には､ その都度異動申告を行うことになっています｡

年末調整の為に提出が求められる申告書とその中に記載される控除項目は以下のとおりです｡　当該控除項目以外に所得から控除可能な項目がある場合にはそれらの項目は確定申告で行うことになります｡

注： マイナンバーの記載不要の特例制度
平成28年1月よりマイナンバー制度が導入されています。原則、マイナバーを記載すべき書類の提出を受ける際には、その都度（毎回）必ず、マイナバーカード等で本人確認する必要があります。但し、平成29年分以後の扶養控除等(異動)申告書等へのマイナンバーの記載不要の特例制度が創設され、その適用要件として、過去にマイナンバーの情報が提供されており､ 一度その番号確認を実施した上で作成した帳簿（特定個人情報ファイル）を会社が備えているときには記載不要となりました｡ これは、確認書類の提示を受けることが困難な場合を前提とされていますが、変更が無いことが口頭等で確認されていれば参照できることでよいかと思います。なお、本人確認のうち身元確認については、過去に一度確認を行っている場合、本人を対面で確認することで明らかに本人であると認識されたる場合には、身元確認書類の提示は不要となります。
マイナンバーの記載不要の特例制度が適用できない方には、以下の対応が必要となります。
｢平成3年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書｣の提出にあたり､ 給与所得者本人､ 源泉控除対象配偶者､ 控除対象扶養親族等の個人番号を記載することになります｡ 提出にあたり､ 給与支払者が給与所得者から個人番号の提供を受ける場合は､ 本人確認として､ 提供の番号が正しいことの確認(番号確認)と､ 番号提供者が真にその番号の持ち主であることの確認(身元確認)を行う必要があります｡ なお､ 控除対象配偶者､ 控除対象扶養親族等の本人確認は､ 給与所得者（従業員）が行うことになっています｡
平成28年1月以降の支払に係る給与所得の源泉徴収票には､ 上記の個人番号を記載して税務署等の行政機関に提出することが必要となりますので､ ｢扶養控除等(異動)申告書｣に必要なマイナンバーが記載されていない場合には､ 源泉徴収票作成までにマイナンバーの提供を受ける必要があります｡ なお､ 給与所得者への源泉徴収票には､ 個人番号は記載されません｡

申告書記載上の主な注意点は以下のものがあります｡
(ｲ) 12月31日時点の現況で記載
その年の12月31日現在の現況を見積もりで記載することになります｡ 見積記載の内容に修正が生じた場合(例えば､ 扶養者数の増減､ 等)には､ 再年末調整(翌年の1月末までは可能)又は確定申告により適正な精算を行うことになります｡

(ﾛ) 人的控除項目の判定基準に合計所得金額基準
控除項目の中(控除対象配偶者､ 控除対象扶養控除､ 配偶者特別控除等の人的控除項目)には､ その控除に該当するかの判定基準にその年度の合計所得金額となりますので留意してください｡ 多い誤りとしては､ 配偶者の合計所得金額が控除対象金額を超えているケースです｡
配偶者控除の場合の合計所得金額は､ 48万円以下(給与収入額では103万円以下)でなければなりません｡
配偶者特別控除の場合の合計所得金額は､ 48万円超～133万円以下でなければなりません｡
公的年金等の雑所得だけの方で控除対象扶養者(合計所得金額が48万円以下)になる場合には､ 公的年金等の雑所得以外の合計所得金額が1千万円以下では、公的年金等の収入金額が158万円以下(年齢65歳未満の人は108万円以下)という条件を満たす人です｡

｢所得金額｣として､ 税法の規定のなかに｢合計所得金額｣､ ｢総所得金額｣､ ｢総所得金額等｣の3種類が適用判定基準の中に出てきますが､ それぞれ多少の違いがあります｡
①合計所得金額､ ②総所得金額､ ③総所得金額等の定義
総所得金額とは、総合課税項目の所得合計であり、合計所得金額とは、更に分離課税での繰越控除適用前の分離課税所得等を加えた所得合計であり、総所得金額等とは、更に分離課税での繰越控除を控除した所得金額となります。

(ﾊ) 年齢16歳未満の年少扶養親族
控除対象扶養控除に関して､ 平成23年度から年齢16歳未満の年少扶養親族に対する扶養控除が所得税では廃止となっています(年齢16歳未満は所得税における扶養控除対象者ではありません)｡ しかし､ 住民税の方では控除対象となっていますので住民税に関する欄への記載を忘れないでください｡ なお､ 年齢16歳未満の年少扶養親族であっても､ 障害者又は特別障害者に該当する場合には､ 障害者控除を受けることはできます｡
令和3年度の年末調整時における年齢16歳未満とは､ 平成18年1月2日以後に生まれた人が年少者となります｡

(ﾆ) 扶養親族
所得者と生計を一にする親族(6親等内の血族と3親等内の姻族)で､ 合計所得金額が48万円以下の人を扶養親族（配偶者、青色事業専従者及び白色事業専従者を除く）といいます｡ その中には､ 以下のように区分されています｡
① 控除対象扶養親族
扶養親族のうち､ 年齢16歳以上の人をいいます(令和3年度の年末調整では､ 平成18年1月1日以前に生まれた人)｡
② 特定扶養親族
扶養親族のうち､ 年齢19歳以上23歳未満の人をいいます(令和3年度の年末調整では､ 平成11年1月2日から平成15年1月1日までの間に生まれた人)｡
③ 老人扶養親族
控除対象扶養親族のうち､ 年齢70歳以上の人をいいます(令和3年度の年末調整では､ 昭和27年1月1日以前に生まれた人)｡
④ 同居老親等
老人扶養親族のうち､ 所得者又はその配偶者のいずれかとの同居を常況としている必要がありますが､ 同居特別障害者は､ 所得者､ その配偶者又は所得者と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居を常況としていることが適用の要件となっています｡

(ﾎ) 生命保険料控除の改組
平成24年(2012年)1月1日からの契約分(新契約)から一般生命保険に含まれていた｢介護医療保険｣が独立の控除対象となりました｡ 平成23年までの契約分(旧契約)については､ 昨年までと同様に｢一般生命保険｣と｢個人年金保険｣の2つに分けられ最高控除額は､ 各5万円です｡ 新契約は､ ｢一般生命保険｣､ ｢介護医療保険｣と｢個人年金保険｣の3つに分けられ最高控除額は､ 各4万円となります｡ なお､ 旧契約と新契約が混在するケースも発生することもありますが､ 各保険料控除の合計適用限度額が12万円とされています｡ 従いまして､ 支払保険契約が､ 旧契約か新契約かを保険会社からの証明書で確認しながら申請書に正しく記載する必要があります｡
生命保険契約等により支払われた保険料や掛金は所得者本人が支払ったものに限られています｡ 又､ 保険金､ 共済金等の給付金の受取人の全てが所得者本人又は所得者の配偶者や親族となっていることが必要です｡
翌年以後に払込期日が到来する保険料を一括して前納保険料がある場合には､ 本年中に相当する部分のみが支払保険料の金額となります｡

(ﾍ) 社会保険料控除
所得者本人と生計を一にする親族が負担することになっている社会保険料を所得者自身が支払った場合(時限措置により納付可能となった過去分の保険料の支払分も含む)には､ 所得者本人の社会保険料として控除できます｡
年金から特別徴収された介護保険料や後期高齢者医療保険料については､ 支払者が年金受給者自身となることから､ その年金の受給者の社会保険料として控除となります｡
翌年以後に払込期日が到来する保険料を一括して前納保険料がある場合には､ 前納期間が1年以内の場合には､ その全額を本年の社会保険料として控除することができます｡ なお､ 国民年金保険料については､ 2年分を前納できることになりましたので､ 全額控除をするか､ 又は期間按分して控除(この場合には､ 按分の明細書が要作成)する方法のいずれかを選択することが可能です｡

(ﾄ) 地震保険料控除
所得者本人と生計を一にする親族が所有して常時居住している家屋や生活に通常必要な家財に対して支払った保険料の内､ 一定の金額を地震保険料控除として控除できます｡
一つの契約等で､ 地震等損害に対する損害保険契約と旧長期損害保険契約のいずれの契約区分にも該当する場合には､ 選択によりいずれか一方の契約区分のみが地震保険料控除の控除額となります(有利な方を選択する)｡

(ﾁ) (特定増改築等)住宅借入金等特別控除
現在､ 各種の住宅借入金等特別控除がありますが､ 控除を受けようとする初年度分については､ 確定申告により控除の適用を受ける必要があります｡ 2年度以降分については､ 年末調整の際に下記のものを給与支払者に提出します｡
① 税務署長が発行した｢年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書｣｡ この証明書の上部に｢給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書｣がありますので､ 控除金額等の記載を行い提出します｡
② 金融機関等が発行した｢住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書｣
一般の住宅借入金等特別控除は､ 居住者が一定の要件を満たす住宅の取得等して､ その人の居住の用に供した場合(その家屋の取得等の日から6ｹ月以内に居住用に供したものに限られています)において､ その住宅の取得等のために一定の住宅借入金(償還期間10年以上等)を有するときには､ 居住年以後10年間(平成13年7月1日から平成30年12月31日までの間で居住した場合には､ 最長10年間｡ それ以前のものは最長15年間)の各年のうち､ 合計所得金額が3千万円以下である年について､ 住宅借入金等の年末残高を基にした所定額を住宅借入金等特別控除としてその年の所得税額から控除できるというものです｡
家屋に入居後､ 本年12月31日まで継続して居住用に供していることが控除の適用要件ですので､ 年度の途中で海外勤務となり出国している場合には､ この制度の適用はありません｡
自己の居住用の家屋が2以上有する場合には､ 主として居住用とする1の家屋に限られます｡
連帯債務(共有)の場合には､ 各年12月31日現在のその住宅借入金等の金額に控除を受ける人の負担割合(持分割合)を加味して控除額を計算します｡ その割合は､ 小数点以下第4位を切上げ､ 90%以上である場合は100%とします｡

住宅ローンの借換え: この制度の適用者が､ 住宅借入金等の借換えをした場合に一定の要件を満たすときには適用が継続します｡ 住宅ローン金利が低くいものがあるとローンの借換えを行う場合があります｡ 一般の住宅ローンの場合の借換えでは､ 新たな借入金が当初の借入金を消滅させるもので､ 適用対象となっていた家屋の取得等のための資金に充てるものであれば住宅ローン控除の継続適用の対象となります｡ その場合の新たな借入金の償還期間も10年以上であることが適用要件となっています｡ ローン借換後の借入額が借換前の借入残高以下であれば､ 年末借入残高が控除対象額となりますが､ 逆に借換後の借入額が借換直前の借入残高を上回る場合､ 次の按分計算して控除対象額を導く必要があります｡
ローン借換後の借入額の年末残高 X (借換直前の借入残高 ÷ 借換直後の借入額) = 控除対象借入額の年末残高

(ﾘ) 給与と徴収税額の集計
年中に支払った給与･賞与が対象になりますが､ 本年分の給与で未払いであっても､ 本年中に支給時期がきており支払金額が確定したものについても年末調整の対象になります｡

(ﾇ) 年末調整のやり直し(再調整)
年末調整後に関係事項に異動があった場合には､ 年末調整のやり直し(再調整)をすることになります(①以外は翌年1月末までに所定の申告書の提出を受け翌年1月末までなら可能)｡ 例えば､
① 給与の追加払いがあった場合
年末までに本年分の給与の追加払いがあった場合には､ 年末調整のやり直しをしなければなりません｡
翌年になって給与改訂により本年分まで遡って支給することになっても､ それは改訂時の年度の所得となりますので年末調整のやり直し対象にはなりません｡
② 控除対象配偶者､ 控除対象扶養者等の数に異動(増減) があった場合
異動事項の申告を受けた場合には､ 年末調整のやり直しを行ないます｡
③ 保険料の追加払いがあった場合
保険料控除額に影響する保険料の追加払いがあり異動事項の申告を受けた場合には､ 年末調整のやり直しを行ないます｡
④ 配偶者等の控除対象者の合計所得金額の見積額と確定額に差異があり控除額が変動することになった場合
異動事項の申告を受けた場合には､ 年末調整のやり直しを行ないます｡
⑤ 住宅借入金等特別控除申告書の提出があった場合
申告書の提出を受けた場合には､ 年末調整のやり直しを行ないます｡
なお､ 上記の様に年末調整後に関係事項に異動があった場合で年末調整のやり直しがされなかった項目の中で､ 所得税額が過少になっている場合には､ 確定申告で適正に精算する必要があります｡

5.　令和3年分　給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
令和3年分の扶養控除､ 障害者控除､ ひとり親控除、寡婦控除､ 勤労学生控除の各控除の為に申告書を作成しますが、同時に令和4年度の扶養親族等を確認・確定します。
その控除に該当するかの判定は、その年度の合計所得金額（見積金額）と年度末等における現況によることになります。
A　源泉控除対象配偶者
　「源泉控除対象配偶者」とは、居住者（合計所得金額が９００万円以下である者に限る）の配偶者でその居住者と生計を一にするもの（青色事業専従者等を除く）のうち、合計所得金額が９５万円以下である者をいう。
B　控除対象扶養親族（平成18.1.1以前生まれの16歳以上）
　①一般扶養親族（年齢16歳以上19歳未満）
　②特定扶養親族（年齢19歳以上23歳未満）
　③老人扶養親族（年齢70歳以上（非同居））
　④同居老人扶養親族（年齢70歳以上（同居））
C　障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生
イ　障害者
　一般障害者（所得者、同一生計配偶者、扶養親族）
　特別障害者（所得者、同一生計配偶者、扶養親族）
　同居特別障害者（同居：同一生計配偶者、扶養親族）
ロ　寡婦
①－1夫と離婚した者で扶養親族(子以外：子を有する場合にはひとり親控除の適用)を有する者、かつ住民票に夫（未婚）・妻（未婚）記載（いわゆる事実婚）なし
①－2又は、扶養親族無しで夫と死別した者又は生死不明である者、かつ住民票に夫（未婚）・妻（未婚）記載なし
②合計所得金額500万円以下であること
ハ　ひとり親
①未婚（離婚後、死別後を含む、及び生死不明な配偶者がいる方も含む）のひとり親
②生計を一にする子の総所得金額等の金額が48万円以下であること
③未婚のひとり親が入籍しない事実婚の世帯であっても住民票に事実婚の旨「夫（未婚）・妻（未婚）」を登録記載されていないこと
④合計所得金額500万円以下であること
二　勤労学生（所得者本人）
D　他の所得者が控除を受ける扶養親族等
〇　住民税に関する事項：16歳未満の年少扶養親族（平成18.1.2以後生まれ）

6.　令和3年分　給与所得者の基礎控除申告書　兼　給与所得者の配偶者控除等申告書　兼　所得金額調整控除申告書
基礎控除、配偶者控除・配偶者特別控除、所得金額調整控除の各控除の為に申告書を作成します。
（１）給与所得者の基礎控除申告書
所得者の給与所得及び他の所得の合計金額に応じて基礎控除額が決まります。

２）給与所得者の配偶者控除等申告書
所得者の所得金額と生計０を一にする配偶者の所得金額との組み合わせをより、配偶者控除額又は配偶者特別控除額が決まります。
配偶者の合計所得金額が48万円以下(給与収入では103万円以下)の場合に配偶者控除38万円(老人控除対象配偶者48万円)を上限に､ 配偶者控除は世帯主の年収に応じて縮小され、配偶者特別控除は配偶者の年収要件を103万円から150万円に引上げ､ かつ配隅者及び世帯主の年収に応じて控除額が9段階で縮小となっています｡

（３）所得金額調整控除申告書
所得者の年間給与収入金額が850万円超の場合で、以下のいずれかの要件を満たす場合には、控除額15万円（最高）の適用があります。
①　所得者本人が特別障害者である者
②　年齢２３歳未満の扶養親族を有する者
③　特別障害者である同一生計配偶者を有する者
④　特別障碍者である扶養親族を有する者
給与所得から控除額　＝（給与等の収入金額（上限１千万円）－　８５０万円）X
　１０％
給与等の収入金額が１千万円以上の場合には､所得金額調整控除額は１５万円（最高）。

なお、給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額がある所得者で、その合計額が1０万円超の場合には、最高10万円の所得金額調整控除額があり、給与所得から控除することがありますが、年末調整では適用を受けることが出来ません。その場合、年末調整の際に「給与所得者の基礎控除申告書」等で合計所得金額を計算する時には、当該年金所得金額を考慮する必要があります。
給与所得から控除額（所得金額調整控除額）＝｛給与所得控除後の給与等の金額（上限
１０万円）＋　公的年金等に係る雑所得の金額（上限１０万円）｝－　１０万円
給与所得の金額　＝　給与等の収入金額　−　給与所得控除額　−　所得金額調整控除額（最高１０万円）

7.　令和3年分 給与所得者の保険料控除申告書
生命保険料控除(一般生命･介護医療･個人年金)､ 地震保険料控除(申告分)､ 社会保険料控除､ 小規模企業共済等掛金控除(申告分) の各控除の為に申告書を作成します（証明書類の添付）。
（１）生命保険料控除(一般生命･介護医療･個人年金)
①　所得者本人が支払ったもので、保険金等の受取人が所得者又はその配偶者や親族（個人年金保険の場合には親族を除く）であることが必要
②　新旧の保険区分に注意
（２）地震保険料控除
①　所得者本人が年内に支払ったもので、所得者又は生計を一にする親族が所有する常時居住する家屋や、生活に通常必要な家財を目的とする保険であることが必要
②　同一契約内に地震保険と旧長期損害保険がある場合には、いずれか有利の保険料を選択
（３） 社会保険料控除
①　所得者又は生計を一にする親族分で所得者が支払ったもの
②　配偶者が年金から特別徴収（天引き）された保険料（介護保険料等）については、その年金受給者が支払ったことになることに注意（所得者からの控除とはならない）
（４）小規模企業共済等掛金控除
①　確定拠出年金法に基づく企業型年金加入者掛金、個人型年金加入者掛金（iDeCo等）も含む
②　前納減額金は、支払い掛金から控除

8.　 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書
ローン控除の初年度は確定申告により控除適用を受ける必要があります。2年目以降は年末調整で控除を適用することができますので、年末調整時に、
①　添付書類として、税務署長が発行したその年度分の「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」
②　添付書類として、金融機関等が発行した「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」

9.　税務関係書類における押印の不要
源泉所得税関係書類について、押印が不要となりました。

10.　年末調整手続の電子化
令和2年度の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除（ローン控除）の3件に係る控除証明書等については、従業員から電子データで会社に提出できることになっています。具体的には、
①　従業員が保険会社、金融機関、税務署等から電子データで受領する。
②　従業員が当電子データを専用の年末調整ソフトを使用してインポートし年末調整申告用の電子データを作成する。
③　従業員が年末調整申告用の電子データと控除証明書等データを会社に提供（送信）する。
④　会社が、送信されたデータを給与システムにインポートして年末調整計算を行う。
注：現時点では、全ての保険会社、金融機関等がこの電子化に対応しているわけではありませんので、事前確認が必要としています。

電子化の事前準備：
①　給与システム等の対応準備
②　事前に税務署に会社が「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提出し、その承認が令和3年度より不要となりました。
③　従業員に周知徹底

以上が年末調整等の概要となります｡

法務省から「みなし解散」の通知を受けたことはありませんか。既に数年前から完全なる休眠会社であり、その様な解散通知されても問題は無い場合もあるかもしれませんが、継続して事業・営業活動を行っているにも拘わらず「みなし解散」されてしまった場合には、その後の継続処理、特に税務申告処理は面倒となりますので、その様にならない為の事前の留意点、或いは解散という最悪の事態となった場合の元に戻す事後の処理を説明します。
１．役員の任期と登記のルール
会社法の規定により，株式会社の取締役の任期は，原則として２年，株式の譲渡制限規程のある閉鎖会社においては最長でも１０年とされており，取締役の交替や重任の場合にはその旨の登記が必要とされており，株式会社については，取締役の任期毎に，取締役の変更登記がされることになります。又，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定により，理事の任期は２年とされ，同様に少なくとも２年に一度，理事の変更の登記がされることになります。又、取締役又は理事の変更に限らず，株式会社，一般社団法人又は一般財団法人は，その登記事項に変更があった場合には，所定の期間内にその変更の登記が必要とされています。
注：有限会社等には、役員の任期満了に伴う重任登記というものはありません。

２.　みなし解散となる状況
しかしながら、最後の登記をしてから１２年を経過している株式会社，又は最後の登記をしてから５年を経過している一般社団法人又は一般財団法人が，まだ事業を廃止していない場合には，その届出をする必要があります。この様な時期を迎えている場合には、法務省より事前に通知連絡がありますので、その所定の期間内に必要な登記（役員変更等）の申請又は「まだ事業を廃止していない」旨の届出を行うことでみなし解散を回避できますが、それを怠れば，解散したものとみなされ，法務省の職権で解散の登記がされてしまいます。これが、みなし解散です。更に、法人の代表者個人が過料(罰金)を支払うことになってしまいます。
３．みなし解散という整理作業の必要性（法務省より）
長期間登記がされていない株式会社，一般社団法人又は一般財団法人は，既に事業を廃止し，実体がない状態となっている可能性が高く，このような休眠状態の株式会社，一般社団法人又は一般財団法人の登記をそのままにしておくと，商業登記制度に対する国民の信頼が損なわれることになります。
そこで，株式会社については，最後の登記をしてから１２年を経過しているもの，一般社団法人又は一般財団法人については，最後の登記をしてから５年を経過しているものについて，法務大臣の公告を行い（法務省から確認申請の通知有り），２か月以内に「まだ事業を廃止していない」旨の届出や役員変更等の登記の申請がない限り，みなし解散の登記をすることとしています。
４．みなし解散された場合の事後対応
みなし解散登記が行われてしまった場合には、法的な解散であり、これを撤回することは出来ませんが、みなし解散の登記後３年以内に限り法人継続のチャンスがあります。
（１）解散したものとみなされた株式会社は，株主総会の特別決議によって，株式会社を継続することができます。
（２）解散したものとみなされた一般社団法人又は一般財団法人は，社員総会の特別決議又は評議員会の特別決議によって，法人を継続することができます。
特別決議で継続したときは，２週間以内に継続の登記の申請をする必要があります。
５．みなし解散後の法人継続までの税務申告
みなし解散され法人継続の登記を行った場合、税務申告においては、先ずは解散に伴う手続きが必要となりますので、最短でも1年間に3回の決算・申告（①直近の開始事業開始日から解散日までの期間、②解散日の翌日から特別決議による事業継続日までの期間、そして③事業継続日の翌日から定款上の事業年度終了の日までの期間）を行う必要があります。

以上から、役員任期関連で登記時期を見過ごしますと、みなし解散となり予期せぬ事後対応が必要となってしまいますので、登記スケジュールには留意すべきです。特に、法務省からの登記確認の申請通知が来ましたら遅滞なく対応することが必要です。