パートの厚生年金加入 企業の規模要件撤廃

政府はパートやアルバイトらの短時間労働者が厚生年金や健康保険に入れる要件を緩和する検討に入る。
2024年10月には法人の従業員規模を51人以上まで下げることは既に決まっており、今後は、労働時間が週20時間未満の労働者への適用拡大の検討や5人以上の個人事業における飲食行等の対象外の業種への拡大、更に5人未満の個人事業所への対象者の拡大を議論するとのことです。

2022年11月10日 | カテゴリー : 社会情報 | 投稿者 : accountant

ふるさと納税 控除手続 「郵送不要」が広がる

ふるさと納税の住民税控除手続をオンラインで完結できるサービスが増えている。寄附仲介のポータルサイトを運営する、さとふるは9月26日、オンライン完結型のサービスを始めた。寄付者は専用のスマートフォンアプリを使い、マイナンバーカードの電子証明書をスマホで読み取って本人確認したうえで手続する。こちらが利用できる対象者は、確定申告不要者で寄付先が年間5自治体以下の「ワンストップ特例制度」適用者である必要があります。

2022年10月31日 | カテゴリー : 社会情報 | 投稿者 : accountant

住宅地31年ぶり上昇 基準地価 全用途プラスに

国土交通省が20日発表した2022年の基準地価は住宅地や商業地など全用途の全国平均が前年比0.3上がり、3年ぶりのプラスだった。住宅地は1991年以来、31年ぶりに上昇。
2022年基準地価の変動率(7月1日時点、 前年比%、 ▲は下落):

地域住宅地商業地全用途
前年2022年前年2022年前年2022年
全国平均▲0.50.1▲0.50.5▲0.40.3
三大都市圏0.01.00.11.90.11.4
東京圏0.11.20.12.00.21.5
大阪圏▲0.30.4▲0.61.5▲0.30.7
名古屋圏0.31.61.02.30.51.8
地方圏▲0.7▲0.2▲0.7▲0.1▲0.6▲0.2
中核地方4市4.26.64.66.94.46.7

公的機関が公表する土地価格情報には、 以下のものがあります。

公示地価 基準地価路線価 固定資産税評価額
調査主体国土交通省 都道府県国税庁市町村
調査地点数約26,000約21,500約330,000多数
調査時点1月1日7月1日1月1日1月1日(原則3年に1回、 次回は2021年)
公開時期3月9月7月又は8月3月
公開サイト国交省(土地総合情報ライブラリー)国交省(土地総合情報ライブラリー)国税庁資産評価システム研究センター
その他調査対象は都市部の比重が高い。 標準地の公示地価は一般の土地取引価格の指標となるだけでなく、 公共事業用地の取得価格算定や、 国土利用計画法に基づく土地取引規制における土地価格審査の基準にも使われる。調査対象は地方の調査地点が多く、 不動産鑑定士の評価を参考に調査し、 一般の土地取引価格の指標となる。 公表は国交省から相続税・贈与税の基準となる地価で、 公示地価の8割程度の水準土地に対する固定資産税計算の基準となる地価で、 公示価格の7割程度の水準
2022年9月21日 | カテゴリー : 社会情報 | 投稿者 : accountant

NISA上限引上げへ 金融庁、恒久化も検討

金融庁は2023年度の税制改正要望に個人が少額投資非課税制度(NISA)を使って投資できる上限を引き上げる措置を盛り込む。年間投資額120万円で期間5年の一般NISAなどを拡充する。

2022年8月23日 | カテゴリー : 社会情報 | 投稿者 : accountant

国の借金 初の1人1,000万円 6月末総額最大の1,255兆円

財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計したいわゆる「国の借金」が6月末時点で1,255兆1,932億円だと発表した。国民1人あたりで単純計算すると、初めて1,000万円を超えた(20年前の2003年から2倍弱に増えている)。

2022年8月11日 | カテゴリー : 社会情報 | 投稿者 : accountant

路線価2年ぶり上昇 2022年分0.5% 人流増加で回復基調

国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基礎となる2022年分の路線価(1月1日時点)を発表した。全国約32万地点の標準宅地は全国平均で前年に比べ0.5%上昇した。
都道府県別の路線価は、横浜、名古屋、京都など15都道府県で上昇した。 前年の上昇は8都道府県だった。 首都圏では東京都(上昇率1.1%、前年の下落率1.1%)、千葉県(上昇率0.8%、前年の上昇率0.2%)、神奈川県(上昇率0.6%、前年の下落率0.4%)、埼玉県(上昇率0.4%、前年の下落率0.6%)でした。最も上昇率が高かったのは、北海道の4.0%(前年は1.0%)でした。
路線価とは、 主要道路に面した土地1平方メートル当たりの標準価格で、 2022年1月1日から12月31日までの間に相続や贈与で土地を取得した場合、 今回公表された路線価を基に税額が算定される。 調査地点は国土交通省が3月に公表した公示地価(2万6千地点)よりも多い約32万強地点。 公示地価の8割を目安に売買実例などを参考にして算出するため、 公示地価よりも遅く例年7月に公表される。 路線価の最高は、 37年連続でお馴染みの東京都中央区銀座5丁目銀座中央通りの1平方メートル当たり42,240千円(前年42,720千円)でした。

2022年7月1日 | カテゴリー : 社会情報 | 投稿者 : accountant

3年で4000億円 骨太方針決定 人への投資 世界水準遠く

政府は7日、経済財政運営と改革の基本方針を閣議決定した。岸田文雄首相が掲げる「人への投資」に重点を置き、3年間で4千億円を投じる。付加価値を生み出せる人材の育成が成長のカギを握る。現状では日本の投資は官民とも先進国で最低水準。

2022年6月8日 | カテゴリー : 社会情報 | 投稿者 : accountant

マイナーポイント 来月から付与

政府は17日、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるよう登録した人へのポイントの付与を6月30日から始めると発表した。マイナーポイント付与の概要は以下のとおり。

 もらえるポイント付与開始
マイナンバーカードの新規取得5,000円分1月1日
保険証としての利用申込7,500円分6月30日
公的年金の受取口座登録7,500円分6月30日
2022年5月18日 | カテゴリー : 社会情報 | 投稿者 : accountant

厚生年金義務 業種を拡大

厚生労働省は従業員の厚生年金加入を義務付ける個人事業所を広げる方向で今夏にも検討に入る。現行の加入義務内容は以下のとおり。

 法人個人事業所
従業員1人以上従業員5人以上従業員5人未満
製造、土木など16業種加入義務あり加入義務あり加入は任意
飲食サービス、旅館、理美容、農林水産業などの業種加入義務あり加入は任意(注)加入は任意

注:従業員5人以上において、加入を義務付ける方向で検討予定

2022年5月13日 | カテゴリー : 社会情報 | 投稿者 : accountant