富裕層申告漏れ980億円 最高額 海外投資絡み多く

2023年6月までの1年間(2022事務年度)の税務調査で、「富裕層」の申告漏れ所得が過去最高の総額980億円に上ったことが22日、国税庁のまとめで分かった。各国の税務当局との連携を強化するなか、海外投資に絡む申告漏れが多く発覚したという。

2023年11月23日 | カテゴリー : 社会情報 | 投稿者 : accountant

「疑似中小企業」後絶たず 外形標準課税 減収続く

資本金1憶円超の企業が外形標準課税の支払いを逃れるため、減資して「疑似中小企業」となる動きが相次ぐ。総務省は6日、外形標準課税の新たな適用基準として資本金と資本剰余金の合計が一定額を超えた場合(案:50億円超)に課税する方向性をまとめた。

2023年11月7日 | カテゴリー : 社会情報 | 投稿者 : accountant

マンション相続新ルール 国税庁、来年1月適用

国税庁はマンションで新たに導入する相続税・贈与税の算定ルール(通達)について、2024年1月以降から適用することを正式に決めた。
当該算定方法につきましては、7月に記載しました通達案の内容に変更はありませんでした。

2023年10月12日 | カテゴリー : 社会情報 | 投稿者 : accountant

基準地価回復、地方に波及

国土交通省が19日、2023年の基準地価を公表した。全用途の土地の上昇割合が全国の44.7%に上り、新型コロナウイルス禍で沈んだ2020年から倍増した。国内投資と訪日客、再開発を追い風に地価回復の波が地方に広がっている。
全用途の全国平均が前年比上昇率は2022年の0.3上から1.0%に拡大した。
2023年基準地価の変動率(7月1日時点、 前年比%、 ▲は下落):

地域住宅地商業地全用途
2023年前年2023年前年2023年前年
全国平均0.70.11.50.51.00.3
三大都市圏2.21.04.01.92.71.4
東京圏2.61.24.32.03.11.5
大阪圏1.10.43.61.51.80.7
名古屋圏2.21.63.42.32.61.8
地方圏0.1▲0.20.5▲0.10.3▲0.2
中核地方4市7.56.69.06.98.16.7

公的機関が公表する土地価格情報には、 以下のものがあります。

 公示地価基準地価路線価固定資産税評価額
調査主体国土交通省都道府県国税庁市町村
調査地点数約26,000約21,000約320,000多数
調査時点1月1日7月1日1月1日1月1日(原則3年に1回、 次回は2021年)
公開時期3月9月7月又は8月3月
公開サイト国交省(土地総合情報ライブラリー)国交省(土地総合情報ライブラリー)国税庁資産評価システム研究センター
その他調査対象は都市部の比重が高い。 標準地の公示地価は一般の土地取引価格の指標となるだけでなく、 公共事業用地の取得価格算定や、 国土利用計画法に基づく土地取引規制における土地価格審査の基準にも使われる。調査対象は地方の調査地点が多く、 不動産鑑定士の評価を参考に調査し、 一般の土地取引価格の指標となる。 公表は国交省から 相続税・贈与税の基準となる地価で、 公示地価の8割程度の水準土地に対する固定資産税計算の基準となる地価で、 公示価格の7割程度の水準
2023年9月22日 | カテゴリー : 社会情報 | 投稿者 : accountant

賃上げ減税 延長へ 中小向け 赤字企業も対象

政府は中小企業等に適用する賃上げ促進税制の期限を延長する調整に入る。
* 賃上げやリスキリングに取り組む企業への税額控除を延長
* 「大企業」と「中小企業」に「中堅企業」の枠組みを追加
* 赤字の中小・中堅企業が税額控除を繰越せる制度の創設

2023年9月2日 | カテゴリー : 社会情報 | 投稿者 : accountant