始めに

近年の税法改正の内容は、特に適用要件等が複雑になっており、また、節税面の範囲がせばめられてきています。税法に馴染みが薄い多くの一般サラリーマンの方におかれましても、下記の税金に係る機会が増えてきます。そして、税法の知識不足のために不測のリスクが、今後ますます高まってくると思われます。リスクの最小化に努めることは肝要であり、多少なりともサポートすることが当事務所の使命と思っております。

お知らせ

1月のお知らせ

 1.1月中の主な納付等
   (1)電子帳簿保存法の適用開始
   (2)源泉所得税特例納付 1月22日(期限)
   (3)法定調書の提出
   (4)給与支払報告書の提出
   (5)償却資産税の申告
   (6)個人住民税の普通徴収 (第4期)
  
 2.来月2月中の主な納付等
   (1)所得税の確定申告 2月1日~3月15日
   (2)消費税の確定申告 3月31日
   (3)贈与税の申告   2月1日~3月15日
   (4)個人住民税・個人事業税の申告 3月15日
   (5)固定資産税の納付 第4期
  

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