近年の税法改正の内容は、特に適用要件等が複雑になっており、また、節税面の範囲がせばめられてきています。税法に馴染みが薄い多くの一般サラリーマンの方におかれましても、下記の税金に係る機会が増えてきます。そして、税法の知識不足のために不測のリスクが、今後ますます高まってくると思われます。リスクの最小化に努めることは肝要であり、多少なりともサポートすることが当事務所の使命と思っております。
お知らせ
1月のお知らせ
1．1月中の主な納付等
(1)源泉所得税の特例納付
(2)法定調書の提出
(3)給与総支払報告書の提出
(4)償却資産税の申告
(5)個人住民税の普通徴収納付（第4期）
2．来月2月中の主な納付等
(1)固定資産税の第4期納付
(2)所得税の確定申告（2月16日～3月16日）
(3)贈与税の確定申告（2月2日～3月16日）
(4)改正不動産登記法「所有不動産記録証明制度」（2月2日施行）