2024年（令和6年）12月20日に自民、公明党の両党は、2025年度（令和7年度）の与党税制改正大綱を発表しました。以下は、その改正大綱の概要（所得税、贈与税・相続税、消費税、法人税）となります。

個人所得課税
主な改正点は以下の通りです。
• 基礎控除の引上げ（48万円―＞58万円）　適用開始時期：令和7年分以後の所得税から
• 給与所得控除の最低保障額の引上げ（55万円―＞65万円）　適用開始時期：令和7年分以後の所得税から
• 特定親族特別控除の新設　適用開始時期：令和7年分以後の所得税から
• 生命保険料控除の見直し　適用開始時期：令和8年分以後の所得税から
• 確定拠出型年金等の拠出限度額の増額　適用開始時期：確定拠出年金法等の改正以後から
• 退職所得控除の調整規定の見直し等　適用開始時期：令和8年1月1日以後の支払から

A．物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整の対応（1，2，3）
１．基礎控除の引上げ
物価上昇への対応として、令和7年分以後の所得税から、合計所得金額が2,350万円以下である個人に関しては、所得税の基礎控除の金額が48万円から58万円に10万円のアップとなります。なお、個人住民税については、基礎控除の控除額（43万円）の引上げは実施されません。
注：改正は、令和7年分以後の所得税について適用（年末調整時）とされますが、給与等及び公的年金等の源泉徴収については、令和8年1月1日以後に支払ものから適用となります。

令和7年以後の所得税の基礎控除額は以下の金額となります。

基礎控除の引上げに伴い、令和7年分以後の所得税から、控除判定の要件となる合計所得金額等も10万円のアップとなります。

２．給与所得控除の最低保障額の引上げ
物価上昇への対応とともに、就業調整にも対応するという観点から、令和7年分以後の所得税（及び個人住民税）から、給与所得控除額の最低保障額の金額が55万円から65万円に10万円のアップとなります。
改正は、令和7年分以後の所得税について適用（年末調整時）とされますが、給与所得の源泉徴収税額表の改正については、令和8年1月1日以後に支払ものから適用となります。

給与等の収入金額別の給与所得控除額は以下の様になります。

３．所得税・個人住民税の特定親族特別控除の新設
現下の厳しい人出不足の状況において、特に大学生のアルバイトの就業調整について、税制が一因となっているということから、令和7年分以後の所得税（及び個人住民税）から、扶養親族の合計所得金額が58万円を超えると扶養控除による控除ができないことになりますので、19歳以上23歳未満の同一生計の親族（大学生世代の子ども等）がいる場合において、その親族等（配偶者及び青色事業専従者等を除く）の合計所得金額が123万円以下であるときは、一定の金額を控除（特定親族特別控除額）できることになります。なお、合計所得金額が85万円（給与収入150万円相当）までは、親等が特定扶養控除と同額（63万円）の所得控除が受けられます。

親等の特定親族特別控除額は、その親族等（子ども等）の合計所得金額によって、以下のように段階的に変わります。

B.　 子育て支援に関する政策税制（4、5）
４．生命保険料控除の見直し
令和8年分の所得税から、子育て世帯への支援を目的として、23歳未満の扶養親族を有する方については、新生命保険に係る一般生命保険料控除の限度額に2万円の上乗せとなります（当新生命保険料及び旧生命保険料を支払った場合には、現行4万円から改正6万円の限度額へ）。改正後の新生命保険料控除は以下の様になります。

ただし、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除及び個人年金保険料控除の合計適用限度額は、従来通り120,000円のままとなります。
一時払い終身保険を適用対象からの除外は、2万円の上乗せ措置の時限的の適用の間は行わないことになっています。
又、本制度は令和8年の1年間の時限的措置とされています。

５．子育て世帯に対する住宅ローン減税等に係る所要の措置の延長
子育て世帯及び若者夫婦世帯を対象とした住宅ローン減税の優遇措置が、2025年（令和7年）12月31日まで1年間延長されます。
（１） 対象：子育て世帯（18歳以下の子どもがいる世帯）又は若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが39歳以下の世帯）である特例対象個人（合計所得金額2,000万円以下）
（２） 令和7年に「特例対象個人」が、認定住宅等の新築等をして居住の用に供した場合の、借入限度額は次の通りとなります。（控除期間13年間、控除率は0.7％）

６．確定拠出年金制度等の拡充
確定拠出年金法等の改正を前提に、公的年金を補完し老後に向けた資産形成を支援するという私的年金の役割を踏まえて、確定拠出年金制度等について見直しにより、以下の様に拠出限度額の掛金上限が現行から7,000円引上げられることになります。

注：マッチング拠出の制限（事業主掛金の額を上限）が撤廃され、事業主と従業員の双方が自由に掛金を調整可能となります。
注：現行制度の加入年齢は60歳未満までとなっていますが、60歳以上70歳未満の方であっても、過去の加入者・資産移管可能者・老齢給付金未受給者など、特定の条件を満たす人も加入可能となります。

７．公的年金等の年金受給者における合計控除額の調整
給与収入には給与所得控除、公的年金収入には公的年金等控除があり、同じ収入金額でも給与収入のみの者と、給与収入と公的年金等収入の両方を有する者との間で税負担が異なることで、公平性に問題があるという指摘から、給与所得控除と公的年金等控除の合計額の上限を280万円とすることとし、在職老齢年金制度の見直しもあることから、令和8年度税制改正において法制化を行う予定です。

8．退職所得控除の調整規定の見直し等
（１）退職所得控除額の計算における勤続期間等の重複排除の特例に関する改正
一定期間内に会社の退職金や老齢一時金（確定拠出年金法の老齢給付金として支給される一時金）を複数回受け取った場合において、その勤続期間が重複する時は、退職所得控除の計算において重複する勤続期間の退職所得控除相当額を控除した残額が控除額となる調整規定が適用されます。この調整対象となる期間は通常は5年以内で判定を行うが、後で老齢一時金を受け取る場合には、過去20年間で判定を行うことになっていました。
今回、この取扱いにより老齢一時金を先に受取るか、後で受取るかで控除額計算で有利不利が生じるため、会社の退職金（老齢一時金（確定拠出年金法の老齢給付金として支給される一時金）を除く退職所得手当等）よりも前に老齢一時金を受け取った場合には、その老齢一時金等について、退職所得控除額の計算における勤続期間等の重複排除の特例の対象とされ、前年以前9年以内（現行：4年以内）の老齢一時金を調整対象に含めることに改正されます（令和8年1月1日以降に老齢一時金の支払を受けており、その後に退職手当等について適用）。

退職手当の受取順別の勤続期間等の重複排除期間は以下の様になります。

又、老齢一時金に係る退職所得の受給に関する申告書の保存期間が、10年（現行7年）とされます。　この改正は、令和８年１月１日以後に支払いを受けるべき退職手当等について適用されます。

（２）職所得等の源泉徴収票・特別徴収票の提出範囲を見直し
令和8年1月1日以降に税務署・自治体へ提出すべき退職所得等の源泉徴収票・特別徴収票（記載事項に見直し有り）より、全ての居住者への支払について一律で提出が義務化となります（現行：役員のみ）。

9．土地等の譲渡特例等の廃止
下記の土地等の譲渡特例が、令和7年3月31日をもって廃止となります。
（１） 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税特例
（２） 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除

10.　債務処理計画による資産贈与時の課税特例の延長
債務処理計画による資産贈与時の課税特例の期限が3年延長されます。

11.　防衛増税（防衛特別所得税）
増税は先送りとして、現在、復興特別所得税を所得税の2.1％分を上乗せして2037年まで25年間徴収していますが、この2.1％のうち1％分を防衛特別所得税（仮称）に衣替えすることになります。

12.　エンジェル税制の改正：繰戻し還付制度の創設
スタートアップへの再投資を促進するため、譲渡益が発生した年の翌年にスタートアップ投資を行った場合、譲渡益発生年に遡って投資額に相当する金額を譲渡益から控除する繰戻し還付制度が創設されます。
令和8年1月1日以降に特定株式を取得した居住者は、その年に「特定株式控除未済額（控除しきれない金額）」がある場合、前年分の所得税額のうち、当該特定株式控除未済額に対応する金額の還付を請求できます。
特定株式の取得価額は、「その年分の適用金額」と「この措置で適用を受けた特定株式控除未済額」との合計額（特例控除対象特定株式の場合には20億円を超える部分のみ）を控除した金額となります。
前年分の確定申告書に、特定新規中小企業者により発行される特定株式をその年中に払込みにより取得する見込みである旨等を記載した書類を添付し、期限までに提出している等の要件を満たす場合に限り適用されます。

以上

資産課税（贈与税・相続税）
１．直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の延長
本制度は制度の廃止として検討がされていましたが、「こども未来戦略」の集中取組期間（令和8年度まで）であることを勘案して、2年間延長することになります。

２．法人版特例事業承継税制の役員就任要件の緩和
令和7年1月1日以後に贈与により取得する株式より、従来、非上場株式等に係る贈与税の納税猶予の特例制度（法人版特例事業承継税制）の適用にあたっては、後継者の役員就任要件として、贈与の日まで引続き3年以上、特例認定贈与承継会社の役員等であることが求められていましたが、今回の改正により、贈与の直前に役員等に就任していれば要件を満たすことになります。
なお、特例事業承継税制の適用期限（特例承継計画の提出期限は2026年３月末まで）は、今後とも延長しない旨が明記されています。

３．個人版事業承継税制の事業従事要件の緩和
令和7年1月1日以後に事業用資産の贈与より、従来、事業従事要件として、贈与の日まで引続き3年以上であることが求められていましたが、今回の改正により、贈与の直前に事業従事していれば要件を満たすことになります。

4.　相続時の所有権移転時の登記免許税の免除期限延長
相続時の所有権移転登記における登録免許税の免除期限を2年延長となります。

以上

消費税課税
１．輸出物品販売場制度に関する改正
（１）現行の免税制度では、不正利用が問題視されており、免税店が税務リスクを負う状況がありました。また、免税対象となる物品の判断が免税店に委ねられているため、顧客とのトラブルも発生していました。これらの課題を解決し、より利用しやすい制度へと改善するため、リファンド方式への見直しが行われます。
外国旅行者向け消費税免税制度（輸出物品販売場制度）が、現行の販売時に免税価格で販売する方法から、消費税相当額を含めた価格で販売し、出国時に持出しが確認された場合に輸出物品販売場を経営する事業者から免税購入対象者に対して消費税相当額を返金する「リファンド方式」に変更されます。
（２）免税対象物品の範囲について、消耗品について同一店舗での購入限度額（50万円）、特殊包装及び一般物品と消耗品の区分が廃止される一方で、免税販売の対象外とされている通常生活の用に供しないものの要件が廃止（金地金など一定のものを除く）されます。
（３）免税販売手続きや許可要件に関しても、一定の見直しが行われます。
　上記の改正は、一部を除き令和８年１月１日以後に行われる免税対象物品の譲渡について適用されます。

以上　

法人課税
１． 中小企業者等の法人税の軽減税率の特例延長
中小企業者等の法人税の軽減税率の特例について、以下の見直しを行った上で、その適用期限が２年延長されます（令和7年4月1日～令和9年3月31日）。
（１） 所得の金額が年 10 億円を超える事業年度について、所得の金額のうち年800 万円以下の金額に適用される税率を 17％（現行：15％）に引上げられます。
（２） 適用対象法人の範囲から通算法人を除外され、本則19%の適用となりなす。

２．防衛特別法人税の創設
防衛力強化のための財源を確保することを目的として、法人税額に対し税率4%の新たな付加税として、防衛特別法人税（仮称）が創設されます。
（１）税額計算
（基準法人税額（注１）－基礎控除年500万円（注２）×4％＝防衛特別法人税額
注１：基準法人税額
課税標準法人税額は、法人税の計算で通常認められる「所得税額控除、外国税額控除」などを適用しないで算出した法人税額。
注２：基礎控除
年500万円の定額控除。通算法人等の場合は、各社の「基準法人税額」の比率で500万円を按分。
注：適用開始時期：令和8年4月1日以後（中間申告：令和9年4月1日以後）に開始する事業年度から適用となります。

３．中小企業投資促進税制の延長
中小企業投資促進税制について、一定の見直し（みなし大企業の判定、等）を行った上で、その適用期限を２年（2027年（令和9年） 3月31日まで）延長します。
中小企業者等が一定の設備投資を行った場合に、特別償却または税額控除を認める制度です。機械装置、測定工具、検査工具、一定のソフトウェア、貨物自動車、内航船舶などの設備投資を対象としており、中小企業の経営基盤強化や競争力向上を支援することを目的としています。
（１）対象：資本金1億円以下の中小企業者、農業協同組合、商店街振興組合等または従業員数1,000人以下の個人事業主
（２）優遇措置：特別償却30％または税額控除7％（資本金3,000万円以下の中小企業者等に限る）
（３）対象設備と金額要件：
* 機械及び装置：1台160万円以上
* 測定工具及び検査工具：1台120万円以上、または1台30万円以上かつ複数合計120万円以上
* 貨物自動車：車両総重量3.5トン以上
* 内航船舶：取得価格の75％が対象
* ソフトウェア：1つ70万円以上、または複数合計70万円以上

４．中小企業経営強化税制の延長の延長
中小企業等経営強化法に規定する先端設備等導入計画に基づき、中小事業者等が取得する一定の機械・装置等に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、一定の見直しを行った上、その適用期限を２年（2027年3月31日まで）延長します。
なお、売上高100億円超を目指す中小企業に対して手厚い優遇を行う特例（税額控除又は特別償却）が創設されます。経済産業大臣の確認を受けた一定の投資計画に基づいて、その計画に必要不可欠な設備が追加され、対象設備には建物も含まれることになります。

5．地域未来投資促進税制の拡充及び延長
地域未来投資促進税制について、各地方自治体が設定する重点分野への設備投資を後押しするため、高成長投資枠に対する新たな類型の追加等の一定の見直しを行った上で、その適用期限を３年延長（2028年3月31日まで）します。

6．５Ｇ導入促進税制の廃止
適用期限である令和７年３月31日をもって廃止

7．ＤＸ投資促進税制の廃止
適用期限である令和７年３月31日をもって廃止

8．地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の延長
企業版ふるさと納税について、地方公共団体の手続きに一定の見直しを行った上で、その適用期限を３年延長（2028年3月31日まで）します。
認定地方公共団体に対し寄附活用事業を適切に実施していることを確認した書面（実施確認書面）の提出義務や寄附法人名の公表要件を強化し、更に、競争入札や随意契約の透明性確保を目的とした情報公開が義務化され、認定取消し地方公共団体への再認定制限が設定されます。
これらの措置は、地方自治体が寄付をした企業に便宜をはかる事例があったことを受けて、再発防止のために制度運用の透明性と公平性を向上させることを目的としています。

9．非適格合併等にかかる調整勘定の金額の算定方法の適正化
非適格合併等で資産・負債を移転する際、受け手企業の帳簿には「調整勘定（いわゆるのれんや負ののれんに相当するもの）」が計上される場合がありますが、調整勘定の算定方法が不透明な部分がありました。これを受け、「調整勘定」の算定方法を明確化し、計上の整合性を高めることになります。

10．リース会計基準の変更に伴うリース税制の見直し
リース会計基準の変更に伴い、リース税制の見直しがあります。
（１）オペレーティング・リース取引の損金算入時期の明確化
①　対象：オペレーティング・リース取引（ファイナンス・リース以外の賃貸借）
②　改正内容：リース契約に基づき法人が支払う金額のうち、その事業年度において「債務が確定した部分」の金額を、その確定日の属する事業年度の損金に算入します。
③　以下の費用は除外されます。
売上原価や工事原価に算入すべき費用
固定資産取得価額に含めるべき費用
繰延資産となる費用
（２）リース譲渡に係る収益・費用の帰属事業年度特例の廃止
①　現行制度：リース取引（ファイナンス・リース）における貸手側の処理として、延払基準により収益・費用を繰延で計上できる仕組みがありました。
②　改正内容：この特例を廃止し、原則どおり譲渡時点において収益・費用を計上するルールへ統一します。消費税も同様です。新リース会計基準では、「リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法」が廃止されたため、整合性を合わされました。
③　経過措置：
令和７年４月１日より前に行ったリース譲渡であって、令和９年３月31日以前に開始する事業年度分までは、従来の延払基準を選択できます（ただし、利息相当額のみの延払など制限あります）。
令和７年４月１日から令和９年３月31日までの間に延払基準の適用をやめた場合には、繰延リース利益額を５年均等で収益計上することになります。
（３）所有権移転外リースの減価償却方法の見直し
①　対象: 令和９年４月１日以後に締結された所有権移転外リース取引に係る契約。
②　改正内容: リース期間定額法の計算において、リース資産の「残価保証額」を取得価額から控除せず、リース期間満了時に１円（備忘価額）まで償却することになります。従来は、残価保証額を差し引いた金額をベースに定額償却する仕組みでした。
③　経過措置: 令和９年３月31日までに締結された契約で、取得価額に残価保証額が含まれるリース資産は、令和７年４月１日以後開始事業年度において、新しいリース期間定額法による償却方法が認められます。
（４）事業税の付加価値割に関する整理
①　対象取引：オペレーティング・リース取引による土地・家屋の賃貸借
②　措置：事業税の付加価値割を計算する際、法人が契約に基づき支払う金額のうち、法人税の所得計算上「損金の額」に算入される部分については、その算入された事業年度の支払賃借料として扱うことになります。

以上

その他改正事項
１．ガソリンの暫定税率廃止
ガソリン税は、ガソリンに課される「揮発油税」と「地方揮発油税」の総称です。現在、ガソリン1リットルあたり53.8円の税金が課されており、このうち25.1円は「当分の間税率」（いわゆる暫定税率）として上乗せされています。本則税率は28.7円/Lです。この暫定税率の上乗分は、ガソリン価格の高騰時に課税を取り止めるというトリガー条項となっており、この条項に触れる価格高騰になっていますが、東日本大震災の復興財源をまかなうために凍結されています。
今回の税制改正大綱では、「いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する。具体的な実施方法等については引き続き関係者間で誠実に協議を進める」という文言が盛り込まれています。

２． たばこ税の引上げ
防衛増税の一つとして、加熱式たばこを2026年4月と同年10月に2段階で引上げて、紙巻きたばことの税率を揃える。又、税率を揃えた上で紙巻と加熱式ともに2027年4月から1年ごとに3段階で1本あたり0.5円ずつ引上げることになります。

３．電子帳簿等保存制度の見直し
電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度について、一定の見直しが有りましたが「重加算税10％上乗せを回避」するための措置であり、実務的な影響はほとんど無いかと思います。

４．グローバル・ミニマム課税に対応
グローバル企業による法人税の課税逃れ対策を強化します。タックスヘイブン（租税回避
地）等に親会社がある企業の日本にある子会社を上乗せ課税の対象に加えることになります。具体的には、日本にある企業グループ等の法人税の実効税率が15％になるまで課税できるようにします。
現在、子会社等がある国の実効税率が15％下回る場合、日本にある親会社に上乗せ課税することになっています。

以上

１．年末調整とは
サラリーマンの方は11月に年末調整の書類を整理して会社に提出する時期となります。会社等の給与支払者（源泉徴収義務者）は、給与等の支払時に所定の源泉所得税を徴収しています。この源泉所得税は事前の条件下での計算に基づくものであり、一種の仮計算による前払税金ですので、この仮計算を最終状況に基づいての再計算（年税額を確定する手続）が年末調整です。具体的には、給与支払者は暦年（1月～12月）の総給与額に対して12月の最終給与支払日に最終状況（配偶者・扶養親族、等）に基づいて再計算し、徴収していた総源泉所得税の過不足を調整(精算)します。

２．提出すべき申告書
年末調整の為に提出が求められる申告書とその中に記載される控除項目は以下のとおりです｡　当該控除項目以外に所得から控除可能な項目がある場合にはそれらの項目は確定申告で行うことになります｡

３．年調減税額の控除フロー
2024年度は6月1日以降の給与等の支給時に定額減税を実施してきていますが、年末調整時に再計算による精算を行うことになります。対象者は、年末調整の対象者と同じですが、但し、給与所得と他の所得を含めた合計所得金額が1,805万円超になることが見込まれる人は、年末調整時の定額減税額（年調減税額）はゼロ（対象外）となります。
（１） 給与所得控除後の給与等金額
（２） 各所得控除の金額
（３） 課税所得金額（１－２）：1,000円未満切捨て
（４） 算出所得税額
（５） (特定増改築等)住宅借入金等特別控除
（６） 年調所得税額（４－５）
（７） 年調減税額
（８） 年調減税額控除後の年調所得税額（６－７）
（９） 年調年税額（８×102.1％）：100円未満切捨て　

４．源泉徴収票の摘要欄への記載
（１）実際に控除した年調減税額ある場合：
「源泉徴収時所得税減税控除済額　XXX円」
（２）年調減税額のうち年調所得税額から控除しきれなかった金額がある場合：
「控除外額　XXX円」
又は、控除しきれなかった金額がない場合：
「控除外額　0円」

以下の様に源泉徴収票の摘要欄に控除した額等を記載します。
A　年末調整の対象者（給与収入が2千万円以下の納税者）
① 年末調整を行った一般的なケース
源泉徴収時所得減税額控除済額　120,000円、控除外額0円
源泉徴収時所得減税額控除済額　73,600円、控除外額46,400円
② 非控除対象配偶者分（従業員の合計所得金額が1千万円超では、配偶者控除＜給与収入が103万円以下＞・特別控除＜給与収入が188万円以下＞の対象にならないが、同一生計配偶者として定額減税対象となっている配偶者有り：非控除対象配偶者）の定額減税の適用を受けたケース
　　源泉徴収時所得減税額控除済額　120,000円、控除外額0円
　　非控除対象配偶者減税有
③ 非控除対象配偶者（上記②と同様に従業員の合計所得金額が1千万円超）であり、かつ障害者に該当するケース
　　源泉徴収時所得減税額控除済額　120,000円、控除外額0円
　　減税有　氏名XXXX（同配）
④ 年末調整の対象となるが定額減税の適用を受けないケース
源泉徴収時所得減税額控除済額　0円、控除外額0円
⑤ 同一生計配偶者が扶養配偶者内（合計所得金額が48万円以下）で勤務されている配偶者のケース
源泉徴収時所得減税額控除済額　0円、控除外額30,000円
B　年末調整の対象者外（給与収入が2千万円超の納税者）
⑥ 源泉徴収票の摘要欄に記載不要

2024年度も地震、台風、豪雨等の災害により住宅家財等（生活の必要となる資産であることから、保養などの目的で保有する別荘などの不動産や、1個または1組が30万円を超える貴金属、絵画、骨董は対象になりません）に大きな損害が生じた方が多いかと思います。その様な損害に対して、確定申告を行うことで一定の雑損控除により税金（所得税・住民税）の還付や軽減される場合があります。
１．雑損控除とは
住宅家財等に災害又は盗難若しくは横領により損失を生じた場合､ 又は災害関連支出金額がある場合に所得控除となる一定の雑損控除が認められます。
２．雑損控除金額
次の①と②のいずれか多い金額｡
① 損失の金額(注1)―（年間所得金額 Ｘ 10%）＝　①の金額
② 災害関連支出金額（注３）―補てんされた保険金等― 50,000円　＝　②の金額
注1: 損失の金額とは､
(被災直前の時価―被災直後の時価)＋災害関連支出金額―補てんされた保険金等 = 損失の金額
雑損控除の対象となる資産損失額の算定方法
従来､ 雑損失の対象となる資産損失額は､ その資産の時価(損失が生じた時の直前におけるその資産の価額)を基礎として計算する方法でしたが､ その資産の取得価額に基づく価額(その資産の取得価額から減価償却費累計額相当額を控除した金額の簿価)を基礎に計算する方法も認められることになります｡　しかしながら、実際の取得価額情報を確認する資料も無い場合が少なくなく、その場合には、以下の合理的な計算方法による対応も認められています。
（１） 住宅の損害金額
国税庁が地域別、構造別に一律に定めた1㎡の工事費用　Ｘ　総床面積　＝　取得価額
（取得価額―減価償却累計額）Ｘ　被害割合（注２）　＝　住宅の損害金額　
｢減価償却費累計額相当額｣とは､ 非業務用の場合には､ その資産の耐用年数の1.5倍の年数に対応する旧定額法の償却率により､ その資産の取得から譲渡までの期間の年数を乗じて計算された金額となります｡
（２） 家財の損害金額
世帯主の年齢別、家族構成別に定めた家財評価額　Ｘ　被害割合（注２）　＝　家財の損害金額
別途、車両も雑損控除の対象となります。
注２：損害割合とは、
１００％　＝　全壊、流出、埋没、倒壊
５０％　　＝　半壊
５％　　　＝　一部破損
注３：災害関連支出金額とは、
災害で被害を受けた住宅や家財等の取壊し・撤去・修繕のために支出した金額等。
３．損失額の繰越
損失額が大きくてその年の所得金額から控除しきれない場合は、翌年以後３年間を限度に繰り越すことが可能です。

令和6年度税制改正で物価高に負けない構造的・持続的な賃上げの動きをより多くの国民に拡げ、効果を深めるため、賃上促進税制を強化することになりました。近年では、この種の改正は頻繁に行われていますので、適用要件には注意が必要です。なお、今回の改正の適用期間は、令和6年4月1日～令和9年3月31日の開始事業年度となっていますので、早くとも2025年3月期末の事業年度の企業からとなります。
１． 賃上促進税制（大企業・中堅企業向け、中小企業も適用可）
①　大企業（資本金1憶円超等）向け控除率の改正

注1：　「プラチナくるみん認定（優良な子育てサポート企業の厚生労働大臣認定認定）」又は「プラチナえるぼし認定（優良な女性の活躍推進企業の厚生労働大臣認定認定）」を受けている場合

②　大企業のうちの中堅企業向け控除率の改正（従業員数が2000人以下の企業）
新たな位置付けとなる中堅企業は、「中小企業以外の企業」で「従業員数が2000人以下の企業」かつ「グループ全体で1万人を超える企業グループに属さない企業」である中堅企業向けにおける人材促進税制について、次の通りとなります。

注1：女性子育て支援上乗せ措置に「3段階目のえるぼし認定を受けている企業」を追加

③　マルチステークホルダー方針を公表しなければならない企業の範囲に従業員数2,000人超の企業を追加

２．賃上促進税制（中小企業）
中小企業（資本金1億円以下等）の人材促進税制について、次の通り見直しをします。
①　控除率の改正

注1：　以下のいずれかの認定を受けてる場合
・「プラチナくるみん認定（優良な子育てサポート企業の厚生労働大臣認定）」
・「プラチナえるぼし認定（優良な女性の活躍推進企業の厚生労働大臣認定）」
・2段階目以上の「プラチナくるみん認定」又はプラチナ「えるぼし認定」
②　法人税額から控除がしきれない控除額があるときは、5年間の繰越税額控除制度の追加
中小企業においては、 赤字である場合や控除上限（法人税額の20％）に抵触しても、最大限の控除が取れるように申告することで新たに5年間の繰越税額控除が可能となりました。
なお、この繰越税額控除制度は、持続的な賃上げを実現する観点から、繰越控除事業年度において雇用者給与等支給額（当期）が比較雇用者給与等支給額（前期）を超える場合に限り適用できるものとなっています。具体的な確定申告書への主な添付書類は以下の通りです。

社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）の負担額は少額ではなく出来れば削減したいところですが、所定の計算方法で計算される為に諦めるしかないところです。当該計算方法を確認することで、何か気付くことがあります。例えば、40歳以上のサラリーマンで東京都内の会社に勤め社会保険は協会けんぽに加入されている場合における社会保険料の計算は以下の様になります（他の地域や他の保険組合などのケースでも大きく変わることはありません）。

上記のとおり社会保険料の計算においては、給与額に上限がありますので高額な給与受給者の方、この場合には役員の方が、以下の様な対応がより適用可能性が高いのではないかと思います。

役員報酬の9.98％を健康保険料、18.30％を厚生年金保険料として納付しますが、その金額には上限が設定されています。この上限を超えた役員報酬には社会保険料がかかりません。そして、上限金額は定期同額給与よりも事前確定届出給与の方が低くなっていますので、定期同額給与を少額にして事前確定届出給与を多額にすることで、上限を超えた役員報酬の社会保険料が発生しなくなります。
以上の様に月額給与を少額にして賞与を多額にすることで社会保険料負担にメリットがありますが、その反面、以下の様なデメリットも考えておく必要があります。
①厚生年金受給額の減少
当然のことですが、厚生年金保険料が減少することで、将来受給できる年金が減少するというデメリットがあります。
②役員の退職金計算額の低下
役員の方の退職金計算における上限額は、通常、功績倍法により計算しますが、その時の最終報酬月額は定期同額給与で判定され、事前確定届出給与は含まないとされています。従いまして、定期同額給与を減らすことで役員退職金の上限額が低下してしまうことになります。
③税務上の損金性
現在のところ、極端に事前確定届出給与（賞与）分を多額にされていても税務署や年金事務所から問題視されているという話しを聞いておりませんが、職務内容から事前確定届出給与（賞与）が過大であると費用性が否認されるリスクがゼロでは無いところです。

令和6年度の税制改正により、令和6年4月1日以降の支出飲食費（社内接待費を除く）から交際費の損金不算入の1人あたり金額基準が、5千円以下から1万円以下に引上げられていますので、取扱いに留意が必要です。
ご存知の様に、交際費の損金不算入には、① 飲食費（社内接待費を除く）の50％を損⾦算⼊できる特例措置 〔中⼩企業・⼤企業（資本⾦の額等が100億円以下）〕と② 交際費等を800万円までは全額損⾦算⼊できる特例措置 〔中小企業のみ〕があります（令和9年3月31日までの開始事業年度まで適用）。以下に、資本金別の適用内容を記載します。

注1：資本金1億円以下の中小企業においては、接待飲食費の50％損金算入特例との選択適用も可能。

令和6年6月1日から既に定額減税の適用が開始されていますが、制度上、迅速な減税付与ということから状況次第では重複して減税の恩恵を受ける方がおられます。減税事務処理では、明らかに重複減税になる場合でも取扱規程に従うことで良いことになります。定額減税の対象者は、給与所得者、年金所得者、事業所得者等となりますが、疑問になりそうな一部事項に関してコメントします。
１． 給与所得者
（１） 扶養内（合計所得金48万円以下）で働くパートやアルバイトをされている配偶者（妻）が基準日在職者（令和6年6月1日現在在職者）である場合には、その配偶者は定額減税の適用対象者であり、又、夫の同一生計配偶者として定額減税の適用対象者になる場合もあります（扶養親族も同様）。
（２） 定額減税適用は個人の選択により行わないことを選択できるものではありません。又、明らかに令和6年度の合計所得金額が1,805万円超になると見込まれている方でも月次減税処理の対象者となります。
（３） 令和6年6月2日以降に入社された方は月次減税で行うことなく、定額減税は年末調整時に行うことになります。
（４） 住民税では令和5年度の合計所得金額が1,805万円超の場合には、住民税からの定額減税1万円の適用対象外となりますので、特別徴収の住民税は、市区町村からの通知内容のとおり、従来同様に6月から12等分で給与天引きとなります（定額減税の適用対象者は7月からの11等分）。

２． 年金所得者
（１） 厚生労働大臣等から公的年金等の支払を受ける方（年金から住民税や所得税の天引きを受けている人）は定額減税の適用を受けます。その減税額は、令和6年分の「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」に記載されている内容から算定されます。
（２） 年金と給与等の所得がある場合、確定申告の対象者の場合には、その定額減税額は当申告書で精算されます。なお、確定申告の対象者でない場合には、その定額減税額の重複控除は認められ返金する必要はありません。

３． 事業所得者（個人事業者）
（１） 予定納税がある方は、本人分の3万円の定額減税額が第1期の納付期限9月30日分に反映されますが、満額減額出来ない金額は、第2期の納付期限12月2日分に控除となります。
（２） なお、予定納税の方で同一生計配偶者と扶養親族の減税額を反映したい場合には、減額申請を第1期は7月31日、第2期は11月15日までに行う必要があります。
（３） 確定申告の対象者は、事業所得、給与所得、年金所得等から定額減税が控除されていた場合には、この申告書内で重複控除が精算されます。なお、令和6年度の合計所得金額が1,805万円超になる方は、定額減税の適用外となります。

４． 定額減税の満額恩典を受けられない方への調整給付
定額減税の満額の控除を受けられない方へは、その不足分を市区町村から調整給付として支給されます。給付単位は1万円単位となります（1万円未満切上げ）。
その支給は、当初給付と不足額確定給付の2段階となります。
（１）当初給付
不足額とは、納税義務者本人及び同一生計配偶者と扶養親族に基づき算定された定額減税可能額が、令和6年分推計所得税額（令和5年度分所得税額を使用）及び令和6年度分個人住民税所得割額（実際は令和5年分所得で確定）を上回る金額となります。市区町村では、令和5年度分の確定所得税及び個人住民税に基づき、定額減税で控除出来ないと見込まれるおおむねの金額を算定し支給（当初給付）します。その当初給付金額は市区町村から令和6年夏以降に支給確認書が送付されますので、振込口座が登録されていない場合には口座情報を記載して返送する必要があります。
（２）不足額確定給付
当初給付は、令和5年度分所得税額により令和6年度分所得税額を推計して行うため、令和6年分の所得税及び定額減税の実績が確定した際に、当初給付が不足する場合に追加で給付（不足額確定給付）します。なお、確定計算の結果、不足でなく過大に給付されていたことが判明しても返金する必要はありません。この不足額確定給付は令和7年以降に実施されます。

以上になりますが、国税庁ホームページで定額減税Q＆Aが公開されています。

令和６年６月以降支給の給与・賞与からの源泉所得税計算において定額減税の月次減税事務作業が始まることから、その準備が進められているかと思います。従業員ごとに減税対象者数の把握が一番のポイントとなることは言うまでもなく、確認すべき事項は多くはありませんが、各従業員から提出していただく扶養控除等申告書などの記載内容（特に所得金額）が適正であることが前提となります。見込みの年間所得金額が４８万円以下であることが、同一生計配偶者と扶養親族に求められるところですが、毎年、パート収入で年間所得を気にしてきている配偶者等においては、今年度は特に気になるところかと思います。現行の定額減税スキームでは、同一生計配偶者と扶養親族に対する一人当たり３０千円の定額減税額は、所得金額が４８万円以下ならばその従業員の所得税額から減税され、４８万円超ならばその従業員からは減税されずに同一生計配偶者と扶養親族の各所得税額から減税されることになります。なお、実減税額が定額減税額に満たない場合には、その差額（１万円単位で）が市区町村から給付金として支給されることになっています。又、年調時・確定申告時に従業員の所得金額が１８０５万円超の場合には、非居住者の方と同様に定額減税の適用対象外となります。
月次減税事務における定額減税の適用対象者は、整理しますと居住者かつ次の適用要件を満たす必要があります。
１． 従業員本人
（１） ６月１日現在在籍者（基準日対象者）であること
（２） 主たる勤務従事者（甲欄適用者）であること
（３） 扶養控除等申告書などの提出があること（下記、同一生計配偶者及び扶養親族の把握資料）
（４） 所得税の納税義務者（一定以上の所得があり所得税が課税される納税者）であること
上記の適用要件を満たさない場合には、以下を含めて月次減税時の適用対象外となります。
２． 同一生計配偶者
（１） 年間見込給与収入額が１０３万円以下であること
（２） 事業専従者では無いこと
（３） 年間見込所得金額が４８万円以下であること
３． 扶養親族
（１） 年間見込給与収入額が１０３万円以下であること
（２） 事業専従者では無いこと
（３） 年間見込所得金額が４８万円以下であること

以上ですが、減税対象者数の把握が完了すれば、定額減税対応の給与システムを利用されている事業者の事務処理は容易かと思います。

消費税において、課税資産等の支払・取得における消費税額に対しては、通常、仕入税額控除の適用があります。例外として、直近では2023年10月から導入されていますインボイス制度におけるインボイス登録事業者以外の者からの消費税額には、経過措置期間がありますが仕入税額控除の適用はありません。その他には、既に2020年10月以後の居住用賃貸建物の取得にも仕入税額控除の適用対象外となっています。以下で居住用賃貸建物の取得に対する消費税の取扱いを再度確認したいと思います。
１．居住用賃貸建物の適用対象とその取扱い
（１）住宅の貸付用に供しないことが明らかな建物以外の建物（即ち、居住用賃貸建物）で、かつ、高額特定資産（1千万円以上の棚卸資産又は調整対象固定資産）又は調整対象自己建設高額資産に該当する場合の課税仕入については、仕入税額控除制度の適用が認められなくなります。但し、居住用賃貸建物のうち、契約内容に関係なく住宅貸付用に供しないことが明らかな部分については、引続き仕入税額控除制度の対象です。
　なお、仕入税額控除制度の適用が認められないこととされた居住用賃貸建物について、その仕入日が属する課税期間の初日から3年間内の間に住宅の貸付用以外に供した場合又は譲渡した場合には、それまでの居住用賃貸建物の貸付及び譲渡対価の額を基礎として計算した額を当該課税期間又は譲渡した課税期間の仕入控除税額に加算して調整することができます。
（２）住宅の貸付契約において貸付に係る用途が明らかにされていない場合であっても、当該貸付用に供する建物の状況等から人の居住用に供することが客観的に明らかな貸付については、消費税は非課税となります。判定時期は、課税仕入を行った日の課税期間の末日で行うことができます。
なお、居住用賃貸部分とそれ以外部分（例えば、建物の一部が店舗）に合理的に区分しているときには、居住用賃貸部分のみが仕入税額控除の適用がありません（店舗部分には適用となります）。

２．居住用賃貸建物の取得等に係る消費税額の調整
上述しました様に、居住用賃貸建物に係る課税仕入の消費税額については、仕入税額控除の対象になりません。但し、居住用賃貸建物においても、次の要件を満たす場合には、仕入税額控除ができる調整規定があります。
（１）居住用賃貸以外の部分がある場合
居住用賃貸部分とそれ以外部分（例えば、建物の一部が店舗）に合理的に区分しているときには、居住用賃貸部分のみが仕入税額控除の適用がありませんが、それ以外の部分に係る課税仕入の消費税額については、仕入税額控除の対象となります。
（２）3年間内に住宅の貸付用以外の課税賃貸用に供した場合
当初、居住用賃貸建物として仕入税額控除の不適用対象の賃貸建物を継続保有し、その仕入日が属する課税期間の初日から3年間内の間（調整期間）に住宅の貸付用以外の課税賃貸用に供した場合には、課税賃貸割合分の金額を第3年度の課税期間の仕入税額控除額に加算することができます。
　当初購入時の課税仕入税額　X　課税賃貸割合　＝　認容仕入税額控除額として加算
　課税賃貸割合　＝（A）の貸付対価の総金額のうち課税賃貸用に係る貸付対価の金　
÷（A）：3年間内の間（調整期間）内の居住用賃貸建物の貸付対価の総金額
（３）3年間内に居住用賃貸建物を全部又は一部を第三者に譲渡した場合
居住用賃貸建物を全部又は一部を3年間内の間（調整期間）に第三者に譲渡した場合には、課税譲渡等割合部分の金額を譲渡した課税期間の仕入税額控除額に加算することができます。
　当初購入時の課税仕入税額　X　課税譲渡等割合　＝　認容仕入税額控除額として加算
　課税譲渡等割合　＝｛（B）のうち課税賃貸用に係る貸付対価の金額　+（C）の金額｝
÷　｛（B）3年間内の間（調整期間）内の居住用賃貸建物の貸付対価の合計額　+　
（C）居住用賃貸建物の譲渡の対価金額｝

① 住宅の貸付の非課税範囲につて：
住宅の貸付とは、人の居住用の家屋又は家屋のうち人の居住用とする部分の貸付をいいます（但し、貸付期間が1月未満及び旅館業の施設貸付は除かれます）。
非課税判定は、契約により居住用とすることが明らかな場合や、契約上用途が明らかでない場合でも、貸付等の状況から人の居住用とされていることが明らかな場合には非課税となります。
② 居住用賃貸建物の範囲について：
住宅の貸付用に供しないことが明らかな建物（注１）以外の建物（即ち、居住用賃貸建物）で、かつ、高額特定資産（1千万円以上の棚卸資産又は調整対象固定資産）又は調整対象自己建設高額資産に該当する場合ものをいいます。
注1：住宅の貸付用に供しないことが明らかな建物とは、建物の構造及び設備の状況その他の状況により住宅の貸付用にしないことが客観的に明らかなものであり、その例として、棚卸資産として取得した建物であって、所有している間、住宅の貸付用としないことが明らかなものとなりますので、転売目的で購入したマンション（アパートも含む）は、現に賃借人が存在し家賃収入が生じていることから、居住用賃貸建物に該当します。　
社宅の使用料は非課税売上となりますが、その使用料を徴収する場合には居住用賃貸建物に該当しますが、徴収しない場合には賃貸していませんので該当しません。無償で貸付けることが客観的に明らかである場合には、その取得に係る課税仕入税額は、仕入税額控除の対象となります。
③ 調整対象自己建設高額資産について：
建設等のために要した原材料費及び経費に係る課税仕入等の税抜価額の累計額が1,000万円以上のものをいいます（事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を受ける課税期間に行った課税仕入等を含む）。なお、事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を受ける課税期間に行った課税仕入等を含まないものが、自己建設高額特定資産といいます。
自己建設資産については、その建設等に要した課税仕入等の税抜価額の累計額が1,000万円以上となった日において、居住用賃貸建物に該当するかどうかを判定します。その該当の課税期間以後も、その建物に係る課税仕入等の税額については、仕入税額控除の対象になりません。他方、その該当の課税期間以前のその建物に係る課税仕入等の税額については、仕入税額控除の対象となります。
居住用賃貸建物に係る控除対象外消費税額等の処理（税抜経理処理の場合）：
（イ）全額損金算入することができる場合
下記のいずれかに該当する場合には、全額損金算入となります。
①その事業年度の課税売上高割合が80％以上であること
②棚卸資産に係る控除対象外消費税額等であること
③特定課税仕入に係る控除対象外消費税額等であること
④一の資産に係る控除対象外消費税額等が20万円未満であること
（ロ）繰延消費税額等の償却
上記（イ）以外の場合には、）繰延消費税額等の償却を行うことになります。
①初年度
繰延消費税額等×その事業年度の月数÷60×1/2 = 損金算入限度額
②次年度以降
　繰延消費税額等×その事業年度の月数÷60 = 損金算入限度

2021年（令和3年）4月に民法・不動産登記法等の改正があり、主にこの改正は所有者不明土地問題の解決に資する為のものでした。特に、これまでの相続に関連して発生してきた問題でもあり、その対策として改正された事項には、以下のものがありました。