暗号資産の取扱い

これまでの「仮想通貨」の呼称が、日本円や米ドルなど法定通貨との誤認を防ぐという目的や国際会議等の外国での使用表現に合わせ、「暗号資産」に変更されました。この暗号資産(仮想通貨)に関する規制強化策を盛り込んだ「改正資金決済法」、及び「金融商品取引法」が参院本会議で可決、法案が成立し。 2020年4月から施行されます。
2019年度の税制改正で暗号資産の取扱いが、以下の様になりました。
1.法人税:暗号資産の評価方法等
(1)事業年度末の暗号資産のうち、活発な市場が存在する暗号資産(市場暗号資産)については、時価評価により評価損益を計上する。

       区分評価方法評価損益の取扱い
市場暗号資産自己の計算において有する暗号資産時価法益金(損金)算入
自己以外の者の計算において有する暗号資産益金(損金)算入しない
市場暗号資産に該当しない暗号資産原価法

活発な市場が存在する暗号資産(市場暗号資産)とは、次の要件の全てに該当するものをいいます。
イ 継続的に売買価格等(売買の価格又は他の暗号資産との交換比率)の公表がされ、かつ、その公表される売買価格等がその暗号資産の売買価格又は交換比率の決定に需要な影響を与えているものであること。
ロ 継続的に上記イの売買価格等の公表がされるために十分な数量及び頻度で取引が行われていること。
ハ 次の要件のいずれかに該当すること。
① 上記イの売買価格等の公表がその法人以外の者によりされていること。
② 上記ロの取引が主としてその法人により自己の計算において行われた取引でないこと。
(2)暗号資産の譲渡時の譲渡損益は、譲渡契約時の事業年度に計上する。
(3)暗号資産の単価算出方法は、移動平均法又は総平均法による原価法とし、法定算出方法は移動平均法による原価法とする。
(4)未決済の暗号資産の信用取引等については、事業年度末に決済したものとして損益相当額を計上する。
(5)棚卸資産及び固定資産の範囲から暗号資産が除外となります。
上記改正は、2019年4月1日以後に終了する事業年度より適用する(時価評価に関して経過措置有り)。

2.所得税:暗号資産の所得計算方法
移動平均法又は総平均法で算出することになりますが、法定評価方法は総平均法となりました。
法定評価方法:総平均法(従って、移動平均法を採用したい場合には、所轄税務署に要届出)
評価の方法:移動平均法又は総平均法
所得区分:原則は雑所得(事業と認められる場合は事業所得)

2019年7月16日 | カテゴリー : 税務情報 | 投稿者 : accountant

確定申告時の添付不要項目

2019年4月1日以後に提出する確定申告等から以下の書類が添付不要となります。
(1) 給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票
(2) オープン型証券投資信託の収益の分配の支払通知書
(3) 配当等と見做す金額に関する通知書
(4) 上場株式配当等の支払通知書
(5) 特定口座年間取引報告書
(6) 未成年者口座等につき契約不履行等事由が生じた場合の報告書
(7) 特定割引債の償還金の支払通知書
(8) 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例(取得費加算)を適用する際の相続税額等を記載した書類

2019年7月14日 | カテゴリー : 税務情報 | 投稿者 : accountant

ふるさと納税の見直し

ふるさと納税の適用を見直し、2019年6月1日以後に行われる寄附金から適用となります。
総務大臣は、所定の基準に適合する都道府県等をふるさと納税適用の対象とします。
① 寄附金の募集を適正に実施する都道府県等
② 上記都道府県等で返礼品は、以下のいずれも満たす都道府県等であること。
(イ) 返礼品の返礼割合は3割以下とすること
(ロ) 返礼品は地場産品とすること
総務大臣から指定された都道府県等に対する寄付金のみがふるさと納税(個人住民税の寄附金税額控除)の適用対象となります。対象外ものは、通常の寄附金控除として取扱うことになります。

2019年7月13日 | カテゴリー : 税務情報 | 投稿者 : accountant

路線価4年連続上昇 2019年分1.3% 訪日客効果続く

国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基礎となる2019年分の路線価(1月1日現在)を発表した。全国約32万地点の標準宅地は2018年比で1.3%のプラスとなり、4年連続で上昇した。上昇率はこの4年で最も高かった。地方にも波及しつつある訪日客の増加や再開発などが地価上昇をけん引している。
都道府県別の路線価は、東京、 大阪、 愛知など19都道府県で上昇した。 前年の上昇は18都道府県だった。 首都圏では東京都(上昇率4.9%)、千葉県(1.0%)、神奈川県(0.9%)、埼玉県(1.0%)がいずれも6年連続で上昇。愛知県(2.2%)は7年連続で上昇した。最も上昇率が高かったのは、好調な観光需要が要因で沖縄県の8.3%(前年は5.0%)でした。
路線価とは、 主要道路に面した土地1平方メートル当たりの標準価格で、 2019年1月1日から12月31日までの間に相続や贈与で土地を取得した場合、 今回公表された路線価を基に税額が算定される。 調査地点は国土交通省が3月に公表した公示地価(2万6千地点)よりも多い約32万強地点。 公示地価の8割を目安に売買実例などを参考にして算出するため、 公示地価よりも遅く例年7月に公表される。 路線価の最高は、 34年連続でお馴染みの東京都中央区銀座5丁目銀座5の「鳩居堂」の1平方メートル当たり45,600千円(前年44,320千円)でした。

2019年7月1日 | カテゴリー : 社会情報 | 投稿者 : accountant