死亡により死亡者（被相続人）の財産は、通常その相続人に引き継がれますが、相続でのトラブルが少なくありません。　相続人間で解決できない場合には、家庭裁判所への相談（調停・裁定）となります。　現在では、その相談は年間１０万件以上ということで死亡者の約１０人に１人という割合になっています。　なお、相談となるケースでの相続財産は決して高額ではなく、相続財産が１千万未満で全体の約３０％、５千万未満となると全体の約７０％という割合を占めています。　この様に相続が「争続」にならないように事前に対策する傾向が高まってきています。　その対策の一つに信託の活用がありますが、最近では信託銀行等が提供しており活用が増えてきています「遺言代用信託」と「遺言信託」について考えてみたいと思います。

1. 信託とは

信託法の改正により､ 現在では信託を一定の枠組みに中で自由設計が認められるようになりました｡ 信託では､ 契約(信託契約による信託行為)に基づき自分(委託者)の財産(信託財産)を他人(受託者)に託し､ 特定者(受益者)への一定の目的(信託目的)の為に信託期間中､ それを運営管理･処分をしてもらうことです｡ 登場人物は委託者､ 受託者､ 受益者の3名ですが､ 委託者と受益者とが同一人となることもありますし､ 信託設定時には受益者が存在していない場合もあります｡

2. 信託法における信託類型

信託における課税関係では､ 受益者となる者の時期等によって異なりますが､ その種類としては次の4つがあります｡

(1) 遺言代用信託

委託者が生前には受益者(自益信託)となり､ 死亡時に受益者となるべき者を予め指定している信託｡ 例えば､ 契約により信託銀行が委託者から生前に金銭を預かり､ 死亡時に契約した内容(葬儀費用等)で受取人に払出すという仕組にしているものです｡

(2) 受益者指定･変更権のある信託

受益者を指定し､ 又は変更する権利を有する者の定めのある信託

(3) 後継遺贈型による受益者の連続信託(受益者連続型信託)

受益者の死亡によりその受益者が消滅し､ 他の者が新たな受益権を取得する定めのある信託

(4) 受益者の定めのない信託

信託設定時点では受益者の定めがなく､ 公益目的等の為に設定しますが､ 将来の受益者の為に信託管理人を設置しておく信託

3. 遺言信託

｢遺言信託｣という商品名で信託銀行等が提供しているものがありますが､ 信託法における遺言代用信託とは異なるもので､ そのサービス内容は3つに大別されます｡

(1) 遺言の作成や公証役場での手続き支援

(2) 遺言書の保管(定期的に内容変更有無の確認)

(3) 相続時に遺言書の執行人(遺産の調査､ 相続税の申告作業支援等)

4. 遺言代用信託と遺言信託の相違点

生前の利用として遺言信託以外に遺言代用信託も急増しています｡ 相続発生時に､ 遺産分割の手続が完了するまでは､ 原則として預金を引き出すことができませんので､ 遺言代用信託はそれを回避することが可能であり､ 又､ 遺言のように被相続人の意向を遺産分配に反映することも可能となります｡

自民、公明両党は、８月２日に「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」を決定し公表しました。　これを踏まえて、政府は９月招集の臨時国会に関連法案を提出して早期成立を図る予定です。　以下は、その措置の主な内容（改正案）です。

資産課税におきまして、期間の変更があります。

1. 直近尊属から住宅取得等資金贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置

特定受贈者（贈与年の1月1日現在20歳以上で合計所得金額2,000万円以下の者）が､ その直系尊属（親、祖父母等）から受ける居住用家屋の新築･取得･増改築等用に住宅取得等資金の贈与については、非課税限度額が定められています｡

① 住宅用家屋の取得価額に消費税率10%の消費税等が含まれている場合 (消費税率10%で契約した者)

② 上記(1)以外の場合 (消費税率8%で契約した者や個人間売買で中古住宅売買契約した者)

2. 住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税選択の特例（措法70の3）

住宅取得等資金の贈与を受ける場合に限り､ 相続時精算課税制度を選択される時には､ 贈与者の年齢制限の適用要件が外れるという特例規定があります(相続時精算課税選択の特例)｡ なお､ 対象住宅の床面積が50㎡以上であればよく上限条件は付されていません｡