政府は中古住宅を購入する際に必要なリフォーム工事の費用を､ 1件当たり最大で50万円補助する制度を創設する｡ 欧米に比べて少ない中古住宅の取引を活発にし､ 深刻になっている空き家問題の解消につなげる｡ 対象を40歳未満の購入者に絞り､ 若年層が使えるお金を増やして個人消費を底上げする狙いもある｡
補助金対象となる適用条件等は､ 次の様に想定されています｡
1. 中古住宅を購入する40歳未満の者
2. 申請は､ リフォームの施工業者が代理で国の事務局に行う
3. 申請には､ 専門家の物件の状態を判断する住宅診断書が必要
4. 補助金は､ 住宅診断費用の5万円のほか､ リフォーム工事内容に応じて最大50万円