租税回避策に開示義務 財務省など、 税理士に 拒めば罰則検討

財務省と国税庁は企業や富裕層に租税回避策を指南する税理士に仕組みの開示を義務付ける方針だ。 租税回避地(タックスヘイブン)に資産を移すなど悪質な税逃れを把握する狙い。 成功報酬を受け取るなどした税理士に具体策を開示させ、 拒んだ場合の罰則も設ける。 適正な助言も開示対象に含むが、 米国など各国も開示制度を設けており、 税制の不公平感の解消につなげる。
複数の基準を満たした場合に開示義務がありとするが、 その基準案として、 ①租税回避によって成功報酬を受け取る、 ②納税額を減らすための税務上の損失を生み出す、 ③守秘義務がある、 等としているようです。

2016年8月23日 | カテゴリー : 社会情報 | 投稿者 : accountant