商業登記規則の改正により､ 2016年10月1日以降の株式会社･投資法人･特定目的法人の一定の登記申請に際して､ ｢株主リスト｣又は「社員リスト」の添付が必要となりました｡

１．株主リストの添付が必要となる場合

（１）登記すべき事項につき株主全員の同意（種類株主全員の同意）を要する場合

（２）登記すべき事項につき株主総会の決議（種類株主総会の決議）を要する場合（注１）

注１：登記事項につき，株主総会決議を省略する場合にも，株主リストの添付が必要です。

２．株主リストの内容

（１）登記すべき事項につき株主全員の同意（種類株主全員の同意）を要する場合

株主全員（又は種類株主全員）について、下記４事項を記載した「株主リスト」が必要となり、代表者が証明します。

①　株主の氏名又は名称

②　住所

③　株式数（種類株式発行会社は，種類株式の種類及び数）

④　議決権数

（２）登記すべき事項につき株主総会の決議（種類株主総会の決議）を要する場合

役員の変更登記等が該当します。

（イ）記載株主の範囲

①　議決権数上位１０名の株主

②　議決権割合が２／３に達するまでの株主

２／３に達するまでの株主は，議決権割合の多い方から加算していく必要があります。　同順位の株主が複数の場合には、２／３に達したといしても、同順位の株主を全員記載します。 ③　①又は②のいずれか少ない方の株主を株主リストに記載する。

（ロ）上記の株主（又は種類株主）について、下記５事項を記載した「株主リスト」が必要となり、代表者が証明します。

①　株主の氏名又は名称

②　住所

③　株式数（種類株式発行会社は，種類株式の種類及び数）

④　議決権数

⑤　議決権数割合

商取引の債権･債務を始め､ 各種の事柄に｢時効｣という法的な規定が存在しています｡ 当然､ 税金に関しても｢時効｣の規定があり､ その時効後に税務署に納付した税金は､ 税務署は受領せずに返金となります｡ 以下に､ 税金の消滅時効について言及してみたいと思います｡

１．更正・修正・決定

税金は納税者（会社や個人）の自らが税法規定に法り計算し、その結果を所定の申告書に記載し法定申告期限・納付期限までに提出・納付するという、「申告納税制度」を採用しています。　申告・納付後に税法規定の取誤り等で税額計算に誤りがあったことに気が付くことがあります。　その様な場合とは、納税者側で気づく場合と、課税庁側（税務署等）で税務調査等から気づく場合とがあります。

「更正の請求」とは、税額等の計算が国税に関する法律の規定(税法)に従っていなかったり､ 又は計算に誤りがあったことにより､ 当初に納めた税金額が過大であることを理由として自ら正しくすることを請求する制度です｡　逆に､ 当初に納めた税金額が過少の場合には､ ｢修正申告｣をおこなうことになります｡

課税庁は､ 所定の期限までに申告のない場合や､ 税務申告の内容につき､ 法律に従っていなかったり事実を正しく反映していないことなどが明らかになった場合に､補充的に確定をすることになります。この課税庁のなす確定は､ 課税処分と総称されますが､ 無申告の場合には「決定」､ 税務申告内容がが適正でない場合のものは「更正」と呼ばれるところから､ 更正･決定といわれます。更正･決定は納税者に対しての補充的なものです。

２．法定申告期限・法定納税期限

３．消滅時効､ 時効更新､ 時効完成猶予､ 除斥期間の定義

具体的な税法上の時効の期限(年数)に関連して､ 次の定義を理解しておくことが望まれます｡

(1) 消滅時効

権利者が､ 一定期間内に何もせずに放置しておくと､ その権利が消滅してしまうことを｢消滅時効｣といいます｡

(2) 時効更新（時効中断）

時効の進行中に一定の事由が発生することで､ これまでの経過期間がクリアーされ､ その事由が止んでから新たな時効が再スタートになること(振出しに戻る)を､ 「時効中断」といいましたが、｢時効更新｣と用語変更となります｡

(3) 時効完成猶予（時効停止）

時効の進行中に一定の事由が発生するが､ 一時的に経過期間がストップされるだけで､ その事由が止んでから再び時効が進行となることを､ ｢時効停止｣といいましたが、「時効完成猶予」と用語変更となります｡

(4) 除斥期間

消滅時効と共通の法的性質を持ち､ 権利者が､ 一定期間内に何もせずに放置しておくと､ その権利が消滅するという点では同じですが､ 時効更新がないところが大きく異なっています｡

上記の国税の更正･決定の時効においても､ ｢時効更新｣となることはありませんので､ この様な場合を｢除斥期間｣と言われます｡

以上の定義事項は､ 税法上の時効の時にも出てきますが､ ｢時効更新｣及び｢時効完成猶予｣の用語は､ 民法改正案における変更のものであり未だ成立･公布･施行には至っておりません｡

４．税法上に時効　

(1) 国税の更生･決定等の時効(除斥期間)

注1: 法人税の移転価格税制に係る更正の請求期間は､ 法定申告期限から6年

法人税の純損失等の金額に係る更正の請求期間は､ 法定申告期限から9年

更正の請求に際しては､ 納税者は更正請求の理由の基礎となる｢事実を証明する書面｣の添付が必要となります｡

なお､ 原則として､ 地方税の時効期間も法人税と同様です｡

以上から､ 申告･更正･修正･決定等における事項は､ 納税者側も課税庁側も5年､ 例外として贈与は6年､ 脱税行為は7年ということになります｡

(2) 国税債権(未納税額)の徴収権の消滅期間

５．租税罰則･刑事罰則規定

（１）無申告（申告書不提出）における租税罰則

（２）税法違反における刑事罰則

１．農業法人
農業経営が個人から法人へと移ってきていますが､ これも時代の流れかと思います｡ 日本の農業経営は､ 個人での多くは小規模で､ かつ､ 高齢化による後継者問題もあり農業従事者が減少してきています｡ 逆に､ 農業法人という法人組織で農業に参入される件数が増えてきています｡ 更に､ 法人参入を後押しするように､ 2015年(平成27年)に農地法が改正され､ 2016年4月1日より農業法人の呼称が農業生産法人から｢農地所有適格法人｣と改称されました｡ これは､ 農地所有できる法人の要件を緩和化･明確化する為に､ 農地法上の法人呼称を変更しています｡

２．農業経営に参入できる法人要件
法人が農業経営に参入できる基本的要件（⓵～⓷）は次のとおりです｡

３．農地所有適格法人
この農地所有適格法人の概要は次のとおりです｡

４．特定一般法人
この特定一般法人の概要（農地を賃借できる適用要件）は次のとおりです｡

５．法人化のメリットとデメリット
（１）法人化のメリット
制度上のメリットとしては、融資制度や税制上の優遇措置、社会保障制度、農地の取得支援などがあげられ、経営上のメリットとしては経営管理能力や対外的信用力の向上、農業従事者の確保・育成・福利厚生の充実などがあげられます。
（２）法人化のデメリット
法人化に伴う義務としては、納税義務（法人課税が個人課税より有利となるには、一定以上の所得規模が必要）や事業主負担の発生、記帳義務、会計事務に関する経費負担、設立時に資本金や設立登記費用等の経費が必要なことがあげられます。

今後の農業経営を考えた場合、実情から個人経営よりも法人組織下で規模を拡大して運営された方がスケールメリットが取れるものと判断します。