１．農業法人
農業経営が個人から法人へと移ってきていますが､ これも時代の流れかと思います｡ 日本の農業経営は､ 個人での多くは小規模で､ かつ､ 高齢化による後継者問題もあり農業従事者が減少してきています｡ 逆に､ 農業法人という法人組織で農業に参入される件数が増えてきています｡ 更に､ 法人参入を後押しするように､ 2015年(平成27年)に農地法が改正され､ 2016年4月1日より農業法人の呼称が農業生産法人から｢農地所有適格法人｣と改称されました｡ これは､ 農地所有できる法人の要件を緩和化･明確化する為に､ 農地法上の法人呼称を変更しています｡

２．農業経営に参入できる法人要件
法人が農業経営に参入できる基本的要件（⓵～⓷）は次のとおりです｡

３．農地所有適格法人
この農地所有適格法人の概要は次のとおりです｡

４．特定一般法人
この特定一般法人の概要（農地を賃借できる適用要件）は次のとおりです｡

５．法人化のメリットとデメリット
（１）法人化のメリット
制度上のメリットとしては、融資制度や税制上の優遇措置、社会保障制度、農地の取得支援などがあげられ、経営上のメリットとしては経営管理能力や対外的信用力の向上、農業従事者の確保・育成・福利厚生の充実などがあげられます。
（２）法人化のデメリット
法人化に伴う義務としては、納税義務（法人課税が個人課税より有利となるには、一定以上の所得規模が必要）や事業主負担の発生、記帳義務、会計事務に関する経費負担、設立時に資本金や設立登記費用等の経費が必要なことがあげられます。

今後の農業経営を考えた場合、実情から個人経営よりも法人組織下で規模を拡大して運営された方がスケールメリットが取れるものと判断します。

１．課税事業者(納税義務者)とは.
国内取引の納税義務者は「事業者」に限定され、同種の営業行為を反復、継続、独立しておこなう個人事業者や法人（公共・公益法人、人格のない社団等を含む）であり、国内において行った課税資産の譲渡等に伴う取引（国内取引）があった場合です。しかしながら、全ての事業者が必ず消費税の納税者（課税事業者）となるのではなく、中小企業者等の事務負担の軽減や税務執行面に配慮して一定の条件下では、事業者は免税事業者（納税免除者）になることがあります(事業者免税点制度と呼ばれています)。 尚、輸入取引については、事業者だけではなく、個人が輸入する場合にも納税義務者(保税地域から課税貨物を引取る者に課税)とな1ります。

(１) 課税事業者・免税事業者判定
消費税の課税事業者と免税事業者の判定が法令の改正が続き複雑になっていますが、次の様になっています。
⓵　新設法人の場合には資本金で判定（１千万円以上か未満か）
（イ）１千万円以上――初年度から課税事業者
（ロ）１千万円未満――免税事業者
但し、１千万円未満でもその新設法人が50%超を直接･間接に所有（各事業年度開始の日時点で判定）され､ かつ､ その親会社の中で基準期間（前々事業年度）の課税売上が5億円超になっている場合には､　課税事業者となります。
⓶　｢基準期間｣の課税売上高で判定（前々事業年度の課税売上高1千万円超か以下か）
（イ）1千万円超――課税事業者
（ロ）１千万円以下――免税事業者
法人の場合、基準期間が1年未満(以上も含む)の場合には課税売上高は年換算して判定。
個人事業者の場合､ 基準期間が1年未満の場合でも絶対金額で判定(年換算しない)。
⓷　「特定期間」の課税売上高及び支払給与額で判定（前事業年度の上半期の6ヶ月間の課税売上高及び支払給与額の双方が1千万円超か又はいずれかが以下か）
（イ）1千万円超――課税事業者
（ロ）１千万円以下――免税事業者

（２）免税事業者の課税事業者になることの選択
⓵　消費税課税事業者選択届出書
上述の様に、課税事業者か否かの判定基準として、「資本金」基準（法人の場合のみ）、｢基準期間｣基準、及び「特定期間」基準から免税事業者として判定された場合であっても、事業者が選択して課税事業者となることができます。この選択は、消費税の還付を受ける可能性がある場合、例えば高額の固定資産等の購入が予定されるときには、検討されることが望まれます。　手続きとして、「消費税課税事業者選択届出書」を所轄税務署に提出しますが、」提出があった日の属する課税期間の翌課税期間以後（設立初年度は除く）の各課税期間に有効となります。
⓶　消費税課税事業者選択不適用届出書
この消費税課税事業者選択届出書を提出した場合、その後、課税事業者を辞めようとするときは、「消費税課税事業者選択不適用届出書」を所轄税務署に提出しなければなりませんが、この選択不適用届出は、課税期間の初日から２年を経過する日の属する課税期間の初日以降に提出可能となります。提出があった日の属する課税期間の翌課税期間から有効になりますので、少なくとも2課税期間は課税事業者として継続することになります（法人の場合、2年間経過後ということから初年度が１年未満事業年度の場合には、3課税期間は課税事業者になります）。この不適用届出書を提出していない限り、再度、基準期間における課税売上高が1千万円以下になる課税期間においても課税事業者として取り扱われます。 又､ 新設法人で資本金が1千万円以上の場合には､ 2課税期間は強制適用期間として課税事業者になりますが､ 3年目において設立初年度(1年目)での課税売上高が1千万円未満(年換算後)であった場合には､ 自動的に免税事業者となってしまいます。 3年目以降も課税事業者として継続されたい場合には､ 2年目末までに｢消費税課税事業者選択届出書」を所轄税務署に提出することが必要になります｡
⓷　消費税課税事業者選択届出後の制約（調整対象固定資産に係わる控除対象仕入税額の調整）
控除対象仕入税額の控除期間の適正化のために、課税事業者として強制される期間内　((ｲ) 新設法人で資本金1千万円以上の設立当初の基準期間が無い事業年度､ (ﾛ) 事業者免税点制度を受けないで課税事業者を選択した強制適用期間)に1個又は1組で100万円以上の固定資産「調整対象固定資産」を購入し､ 第3年目末現在も当該調整対象固定資産を保有されている場合、一定の控除税額の調整が必要となるケースがあります。
（a）課税売上割合が著しく変動した場合
3年間の通算課税売上割合に対して、資産仕入時課税期間の売上割合との変動率が50％以上で、かつ両者の差額が5％以上のケース。
（b）転用があった場合
その資産用途が、課税と非課税業務用間での転用のケース
（注）課税事業者を選択した者、又は資本金1,000万円以上の設立後２年以内の新設法人で調整対象固定資産を取得した場合には、取得時に簡易課税制度の適用を除き、その取得期間から原則として３年間は事業者免税点制度の適用はなく、又、簡易課税制度へ変更することもできません。

自民、公明両党は、８月２日に「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」を決定し公表しました。　これを踏まえて、政府は９月招集の臨時国会に関連法案を提出して早期成立を図る予定です。　以下は、その措置の主な内容（改正案）です。

資産課税におきまして、期間の変更があります。

1. 直近尊属から住宅取得等資金贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置

特定受贈者（贈与年の1月1日現在20歳以上で合計所得金額2,000万円以下の者）が､ その直系尊属（親、祖父母等）から受ける居住用家屋の新築･取得･増改築等用に住宅取得等資金の贈与については、非課税限度額が定められています｡

① 住宅用家屋の取得価額に消費税率10%の消費税等が含まれている場合 (消費税率10%で契約した者)

② 上記(1)以外の場合 (消費税率8%で契約した者や個人間売買で中古住宅売買契約した者)

2. 住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税選択の特例（措法70の3）

住宅取得等資金の贈与を受ける場合に限り､ 相続時精算課税制度を選択される時には､ 贈与者の年齢制限の適用要件が外れるという特例規定があります(相続時精算課税選択の特例)｡ なお､ 対象住宅の床面積が50㎡以上であればよく上限条件は付されていません｡