2021年（令和3年）度税制改正で、年消費税率10％で住宅の特別特例取得に該当し、以下の諸条件を満たす場合には、2022年末（令和4年末）までの入居（1年延長）により住宅ローン控除期間の3年間延長特例（控除期間13年間）が認められようになりました。
改正は、2022年（令和4年）1月1日以後の確定申告提出からの適用となっています。
（1）特別特例取得の要件（①と②）
適用要件には、以下の様に住宅取得区分と契約締結日並びに居住開始日が定められていますので各項目に留意する必要があります。

（2）住宅の床面積と合計所得金額の要件

参考：住宅ローン特別控除（注１）

注１：認定住宅とは､ 認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅をいい､ それ以外を一般住宅といいます｡
注2：消費税等の税率が8%又は10%になった場合での金額であり､ それ以外の場合(経過措置の適用で旧税率が適用になっている場合や個人間の売買契約による場合も含む)には平成26年1月～3月と同じになります｡
なお､ 住宅を取得･居住した年に勤務先から転任の命令等やむを得ない事由により転居した場合における再居住の特例として､ 居住年に一時転居しその年の12月31日までの間に再び居住した場合には､ 継続居住とみなされ当該税額控除の適用対象となります｡
上記の住宅ローン特別控除に対して、2020年（令和2年）度税制改正で、特例特別控除が創設されており消費税率10％が適用される住宅取得等（新築、中古、増改築等）をして、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住に供された場合に、住宅ローン控除として従来の10年目の適用期間を3年延長され、適用年の11年目から13年目までの各年の控除額については、以下の①又は②のいずれか少ない金額とされます（適用年の1年目から10年目までは現行と同様）。この居住要件が、上述の通り2021年（令和3年）度税制改正により、令和2年12月31日までが令和3年12月31日へと1年延長となりました。
（１） 一般住宅
① 　住宅借入金等の年末残高（4千万円を限度）×　1％
② （住宅取得等の対価金額　－　対価金額に含まれる消費税額等）｛4千万円を限度｝×　2％　÷　3　
（２） 認定長期優良住宅
① 　住宅借入金等の年末残高（5千万円を限度）×　1％
② （住宅取得等の対価金額　－　対価金額に含まれる消費税額等）｛5千万円を限度｝×　2％　÷　3　
＊：居住と非居住に供する部分がある場合には、居住に占める床面積割合が控除対象となります。
＊：住宅取得等に関し、補助金等の交付金や直系尊属からの住宅取得等資金の贈与を受けた場合には、その交付金や贈与額を取得金額から控除する必要はありません。
＊：2以上の住宅取得等の場合には、調整計算が必要となります。

2021年度の税制改正におきまして、役員以外の従業員が勤続年数５年以下で退職し「短期退職手当等」（特定役員退職手当等の該当以外）を受給する場合で、その退職所得控除後の金額が300万円超の場合には、退職所得計算上の2分の１軽減適用は行われなくなります。この改正は、2022年（令和4年）分以後の所得税から適用です。

参考：退職所得計算
（１）一般退職のケース
（退職収入金額－退職所得控除額）×1/2 ＝退職所得

(*) 勤続年数の1年未満は切上げ｡ 障害者になって退職された場合には､ 控除額に100万円加算｡

（２）勤続5年以下の役員退職のケース（特定役員退職手当等）
役員として勤続年数5年以下における退職所得控除額を控除した金額に対する2分の１軽減措置は既に2012年税制改正で廃止となっています。
なお、特定役員退職手当等と一般退職手当等がある場合には、　下記の(ｲ)と(ロ)の退職所得を合算して計算することになります。
(ｲ) 特定役員退職所得
　特定役員退職手当等 － 特定役員退職所得控除額 = 特定役員退職所得
特定役員退職所得控除額は､ 次の金額の合計額とします｡
(a) 40万円 X (特定役員等勤続年数 – 重複勤続年数)
(b) 20万円 X 重複勤続年数
(ロ) 一般退職所得
(一般退職手当等 － 一般退職所得控除額) X 1/2 = 一般退職所得
一般退職所得控除額とは､ 退職所得控除額から特定役員退職所得控除額を控除した残額となります｡

令和３年度の税制改正法が３年２６日に可決・成立していますが、その中で最近の税制改正で見直しが頻繁に行われています「所得拡大促進税制」に関しましてご紹介しておきたいと思います。資本金1憶円以下の中小企業には、適用要件内容から「所得拡大促進税制」と言い、資本金1憶円超の大企業には、改正前で賃上げ・投資促進税制から「人材確保等促進税制」と言われています。令和３年４月１日以降の開始事業年度から、今回の税制改正が適用となりますので、以下に「所得拡大促進税制」に関しまして改正前後の比較を記載します。
中小企業の適用要件判定において、改正前の継続雇用者給与等支給額（抽出不要となります）から雇用者給与等支給額のみへと見直し、適用期限が２年間延長となり改正内容は、２０２１年（令和３年）４月１日から２０２３年（令和５年）３月３１日までの開始事業年度に適用となります。

保険料の支払いが厳しくなった時には、解約や保険料の減額等が考えられますが、解約返戻金のある保険契約において、保険料の支払いを完全に停止し既払保険料に係る解約返戻金を利用して保険期間を継続（保障保険金は減額）させるという「払済保険」という方法があります。この払済保険に変更した時に税務上の処理は、一旦解約し新規契約したものと見做した処理が要求されます。つまり、その変更時における解約返戻金相当額とその保険契約により資産に計上している保険積立金との差額をその変更した日の属する事業年度の益金の額（又は損金の額）に算入しなければならない点に留意する必要があります。そこで、保険契約を「失効」させることで、この様な解約返戻金の洗替処理を避けることができます。生命保険が失効すると保障を受けられなくなるだけで解約返戻率は維持され保険料の支払いはありません。但し、失効期間（例えば、2年、3年等）には保険会社により異なりますが制限（一定期間の措置）があります。この失効の措置活用も状況に応じて検討することが考えらえます。