消費税の税率や税額を請求書に正確に記載・保存するために10月に導入するインボイス制度を巡り、政府は事業者登録の受付を事実上延長する方針を決めた。手続き柔軟化の方針は2022年12月の閣議決定した2023年度税制改正大綱に盛り込んでいた。

厚生労働省の労働政策審議会の部会は19日、雇用保険料の引上げを了承した。2023年4月から0.2％上げ（労働者の料率は0.5％から0.6％に、事業主は0.85％から0.95％に、0.1％ずつ上がる）、労使合計の負担する保険料率は賃金の1.35％から1.55％に上がる。新型コロナウイルス禍の雇用下支え策が長期化し、財源枯渇を招いた。

自民、公明両党は16日、2023年度与党税制改正大綱を決めた。主な改正内容は、税務情報コーナーでご紹介します。

厚生労働省は15日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料引上げなどを柱とした制度改正の全体像を示した。
所得割の対象者である年収153万円超の約700万人の保険料を2年間かけて引上げる。　年収200万円なら3,900円増、400万円なら14,000円の増になると試算しています。

政府はパートやアルバイトらの短時間労働者が厚生年金や健康保険に入れる要件を緩和する検討に入る。
2024年10月には法人の従業員規模を51人以上まで下げることは既に決まっており、今後は、労働時間が週20時間未満の労働者への適用拡大の検討や5人以上の個人事業における飲食行等の対象外の業種への拡大、更に5人未満の個人事業所への対象者の拡大を議論するとのことです。

ふるさと納税の住民税控除手続をオンラインで完結できるサービスが増えている。寄附仲介のポータルサイトを運営する、さとふるは9月26日、オンライン完結型のサービスを始めた。寄付者は専用のスマートフォンアプリを使い、マイナンバーカードの電子証明書をスマホで読み取って本人確認したうえで手続する。こちらが利用できる対象者は、確定申告不要者で寄付先が年間5自治体以下の「ワンストップ特例制度」適用者である必要があります。

国土交通省が20日発表した2022年の基準地価は住宅地や商業地など全用途の全国平均が前年比0.3上がり、3年ぶりのプラスだった。住宅地は1991年以来、31年ぶりに上昇。
2022年基準地価の変動率(７月1日時点､ 前年比%､ ▲は下落):

公的機関が公表する土地価格情報には､ 以下のものがあります｡

転職時に必要な手続きをしないために現金のままで管理される年金資産が増えている。こうした「放置年金」は約2400億円にのぼり、5年間で7割近く増えた。

金融庁は2023年度の税制改正要望に個人が少額投資非課税制度（NISA）を使って投資できる上限を引き上げる措置を盛り込む。年間投資額120万円で期間5年の一般NISAなどを拡充する。

財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計したいわゆる「国の借金」が6月末時点で1,255兆1,932億円だと発表した。国民1人あたりで単純計算すると、初めて1,000万円を超えた（20年前の2003年から2倍弱に増えている）。