住宅地31年ぶり上昇 基準地価 全用途プラスに

国土交通省が20日発表した2022年の基準地価は住宅地や商業地など全用途の全国平均が前年比0.3上がり、3年ぶりのプラスだった。住宅地は1991年以来、31年ぶりに上昇。
2022年基準地価の変動率(7月1日時点、 前年比%、 ▲は下落):

地域住宅地商業地全用途
前年2022年前年2022年前年2022年
全国平均▲0.50.1▲0.50.5▲0.40.3
三大都市圏0.01.00.11.90.11.4
東京圏0.11.20.12.00.21.5
大阪圏▲0.30.4▲0.61.5▲0.30.7
名古屋圏0.31.61.02.30.51.8
地方圏▲0.7▲0.2▲0.7▲0.1▲0.6▲0.2
中核地方4市4.26.64.66.94.46.7

公的機関が公表する土地価格情報には、 以下のものがあります。

公示地価 基準地価路線価 固定資産税評価額
調査主体国土交通省 都道府県国税庁市町村
調査地点数約26,000約21,500約330,000多数
調査時点1月1日7月1日1月1日1月1日(原則3年に1回、 次回は2021年)
公開時期3月9月7月又は8月3月
公開サイト国交省(土地総合情報ライブラリー)国交省(土地総合情報ライブラリー)国税庁資産評価システム研究センター
その他調査対象は都市部の比重が高い。 標準地の公示地価は一般の土地取引価格の指標となるだけでなく、 公共事業用地の取得価格算定や、 国土利用計画法に基づく土地取引規制における土地価格審査の基準にも使われる。調査対象は地方の調査地点が多く、 不動産鑑定士の評価を参考に調査し、 一般の土地取引価格の指標となる。 公表は国交省から相続税・贈与税の基準となる地価で、 公示地価の8割程度の水準土地に対する固定資産税計算の基準となる地価で、 公示価格の7割程度の水準