国税庁が「マンション節税」や「タワマン節税」の防止に向け、相続税の算定ルールを見直す方針を固めた。実勢価格を反映する新たな計算式を導入。マンションの評価額と実勢価格との乖離が約1.67倍以上の場合に評価額が上がり、高層階ほど税額が増える身通しだ。
新たなルールは、①築年数や階数などに基づいて評価額と実勢価格の乖離の割合（乖離率）を計算、②その乖離率が約1.67倍以上の場合、
従来の評価額✕乖離率✕0.6＝課税評価額
となり、戸建ての平均乖離率（1.66倍）にそろえる狙いだ。

空き家の発生を抑えて活用を促す空き家対策特別措置法などの改正案が7日の参院本会議で可決、成立した。窓や壁に一部が壊れるなど管理状態が悪い空き家「管理不全空き家」について税優遇の対象から外す。市区町村から勧告を受けて従わなかった場合、住宅用地の固定資産税を最大6分の1に減額する措置を解除する。

パートなど短時間労働者が厚生年金や健康保険に入りやすくするための制度改正を巡る議論が本格化する。2024年10月から51人以上に加入適用とする企業規模要件を緩和することが決定済みですが、これを更に51人以下に適用拡大への議論を開始した。

国税庁は29日、信託型（2014年に登場し、事業が軌道に乗る前の株価で株式購入権を発行し、信託会社などにプールする仕組）と呼ばれるストックオプション（株式購入権）について、給与としての課税処理が必要だと示した。企業の多くは購入権を株式に転換した際でなく、その株式を市場で売却した際の譲渡所得（売却益）に対して20％の税金がかかると認識していたが、国税庁は株式に転換した際に給与所得として課税し、最高税率は55％となるとする見解を示した。又、給与所得は会社側に源泉徴収義務が生じる。想定より税負担が増えることになることから、会社では当該信託型の見直しが行われることが予想されます。

政府は法的効力がある遺言書をインターネット上で作成・保管できる制度の創設を調整する。署名・押印に代わる本人確認手段や改ざん防止の仕組みをつくる。デジタル社会で使いやすい遺言制度の導入により円滑な相続につなげる。2024年3月を目標に新制度の方向性を提言する。

政府は週20時間未満働く短時間労働者も雇用保険に加入させる検討に入った。非正規社員であっても正規社員と同じように子育てや学び直しの支援を受けられるようにする。

国土交通省が22日に発表した2023年1月1日時点の公示価格は、住宅地や商業地といった全用途の全国平均が前年比1.6％上昇した。上昇は2年連続で、リーマン・ショック前の2008年（1.7％）に次ぐ水準となった。往来の回復や海外マネーの流入で都市部の商業地が伸びた。
2023年公示地価の上昇率(1月1日時点):

公的機関が公表する土地価格情報には､ 以下のものがあります｡

政府の少子化対策を巡り子どもが多い世帯ほど所得税負担が軽減する「N分N乗」方式への言及が国会で相次いでいる。
「N分N乗」方式とは、家族の所得を合算し家族構成に応じた除数Nで割って一人当たりの所得を算出する。これに税率をかけた一人当たりの税額をN倍して世帯の税額を得る。

政府は31日、放置された空き家の活用促進策をまとめた。窓や壁の一部が壊れているといった管理不全の空き家を対象に税優遇を見直す。自治体からの改善勧告に対応しない場合に、住宅の固定資産税を減らす特例から外す。

消費税の税率や税額を請求書に正確に記載・保存するために10月に導入するインボイス制度を巡り、政府は事業者登録の受付を事実上延長する方針を決めた。手続き柔軟化の方針は2022年12月の閣議決定した2023年度税制改正大綱に盛り込んでいた。