資本金1憶円超の企業が外形標準課税の支払いを逃れるため、減資して「疑似中小企業」となる動きが相次ぐ。総務省は6日、外形標準課税の新たな適用基準として資本金と資本剰余金の合計が一定額を超えた場合（案：50億円超）に課税する方向性をまとめた。

政府は常時雇用する従業員2千人以下の企業を「中堅企業」と法律上位置づける方針だ。賃金などの一定の要件を満たせば、投資やM＆A（合併・買収）に税優遇できるようにする。

厚生労働省は65歳以上の介護保険料に関し、2024年度から所得上位層での引上げを検討する。給与や配当、年金など年間の合計所得が410万円以上を目安とする案が出ています。

国税庁はマンションで新たに導入する相続税・贈与税の算定ルール（通達）について、2024年1月以降から適用することを正式に決めた。
当該算定方法につきましては、7月に記載しました通達案の内容に変更はありませんでした。

国土交通省が19日、2023年の基準地価を公表した。全用途の土地の上昇割合が全国の44.7％に上り、新型コロナウイルス禍で沈んだ2020年から倍増した。国内投資と訪日客、再開発を追い風に地価回復の波が地方に広がっている。
全用途の全国平均が前年比上昇率は2022年の0.3上から1.0％に拡大した。
2023年基準地価の変動率(７月1日時点､ 前年比%､ ▲は下落):

公的機関が公表する土地価格情報には､ 以下のものがあります｡

政府は中小企業等に適用する賃上げ促進税制の期限を延長する調整に入る。
＊　賃上げやリスキリングに取り組む企業への税額控除を延長
＊　「大企業」と「中小企業」に「中堅企業」の枠組みを追加
＊　赤字の中小・中堅企業が税額控除を繰越せる制度の創設

2023年度の都道府県ごとの最低賃金額が18日に出そろった。全国平均は1,004円と、国が想定した1,002円を上回った。地方ほど人材の流出と人出不足が深刻で、最低賃金を通じた賃上げの必要性が強まっている。東京1,113円（最高額）、神奈川1,112円、大阪1,064円、埼玉1,028円、千葉1,026円、岩手893円（最低額）、等でした。

一定の省エネ基準を満たさない新築住宅が2024年1月から住宅ローン減税の対象から外れるのを受け、建設業者などが対応を急いでいる。
住宅ローン減税は、住宅を取得するか、中古住宅を増改築した場合に最大13年間にわたり各年末の住宅ローン残高の0.7％を所得税などから差し引く仕組みだ。2024年1月以降に入居する新築住宅は、断熱性能などの省エネ基準に適合しない住宅ローン減税の適用を受けられなくなる。既に減税対象となっている住宅ローンには影響しない。
詳細は、税務情報ニュースで紹介します。

国税庁は3日、相続税や贈与税の算定基礎となる2023年分の路線価（1月1日時点）を発表した。全国約32万地点の標準宅地は全国平均で前年に比べ1.5％上昇した。

都道府県別の路線価は､北海道、宮城県、千葉県、東京、愛知県、福岡県、沖縄県など29都道府県で上昇した｡ 前年の上昇は15都道府県だった｡　首都圏では東京都（上昇率3.2％、前年の上昇率1.1％）、千葉県（上昇率2.4％、前年の上昇率0.8％）、神奈川県（上昇率2.0％、前年の上昇率0.4％）、埼玉県（上昇率1.6％、前年の上昇率0.4％）でした。最も上昇率が高かったのは､北海道の6.0％（前年は4.0％）でした。

路線価とは､ 主要道路に面した土地1平方ﾒｰﾄﾙ当たりの標準価格で､ 2023年1月1日から12月31日までの間に相続や贈与で土地を取得した場合､ 今回公表された路線価を基に税額が算定される｡ 調査地点は国土交通省が3月に公表した公示地価(2万6千地点)よりも多い約32万強地点｡ 公示地価の8割を目安に、国税庁が売買実例や不動産鑑定士の意見などを参考にして算出するため､ 公示地価よりも遅く例年7月に公表される｡ 路線価の最高は､ 38年連続でお馴染みの東京都中央区銀座5丁目銀座中央通り（文具店「鳩居同」前）の1平方ﾒｰﾄﾙ当たり42,720千円(前年42,240千円)でした｡

一定の年収を超えると社会保険料などの負担が生じて手取が減る「年収の壁」の問題で、政府は雇用保険料を財源に1人最大50万円の企業向け助成金を新設する。3年程度の時限措置で社会保険料に充当して手取の減少を防ぐ。
政府は新たに発生する社会保険料を補てんする仕組みをつくる。1週間の所定労働時間を増やし、基本給をあげることなどを支給条件とする方針。助成金は1人あたり最大50万円を軸に検討する。1週間の労働時間を3時間以上延ばして基本給を3％以上上げる場合などを想定する。
政府は会社員の配偶者が入る社会保険の扶養対象から外れて保険料の支払いが発生する「130万円の壁」の対応も検討する。