3メガバンクは2025年度中にも紙の約束手形・小切手の発行を終了する予定です。地方銀行なども今後追随する可能性が高い。この終了は、中小企業の金融取引は電子決済に移行し、効率性や安全性が高まる効果が期待できることになるとしています。

新リース会計基準が2027年度から上場会社と会社法上の大会社に適用されます（中小企業には適用しません）。これまでリース取引の中でオペレーティングリースは、リース料として費用処理してきましたが、新基準では、リース資産・債務として計上し、減価償却費と支払利息に区分して費用処理することになります。その適用範囲は広く、リース契約なっていなくとも借手が特定の資産をどれだけ自由に使えるかで判定することになります。従って、サービスや役務提供の契約でも要件を満たせばリース取引に該当します。但し、1契約当たり300万円以下の少額取引は対象外となります。

政府は相続手続きに必要な戸籍謄本などの戸籍証明書に関し、全国の自治体で電子交付できるようにする（検討し2024年度中に結論を出す）。家族が死亡したときの相続手続きを巡る負担を軽減する（市区町村の窓口に行ったり郵送したりする手間を省ける）。
2024年度中に対応開始には、戸籍情報とマイナンバーの連携が可能になったことから、パスポートの新規発行は行政手続きの個人向けサイト「マイナポータル」から申請し、紙の戸籍謄本を提出しなくてもよくなる。

国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基礎となる2024年分の路線価（1月1日時点）を発表した。全国約31万5千地点の標準宅地の全国平均で前年比2.3％のプラスとまり、現在の算出方法となり10年以降で最大の上昇率となった。
都道府県別の路線価は､北海道、宮城県、千葉県、東京、愛知県、福岡県、沖縄県など37都道府県で上昇した｡ 前年の上昇は29都道府県だった｡　首都圏では東京都（上昇率5.3％、前年の上昇率3.2％）、千葉県（上昇率4.0％、前年の上昇率2.4％）、神奈川県（上昇率3.6％、前年の上昇率2.0％）、埼玉県（上昇率2.1％、前年の上昇率1.6％）でした。最も上昇率が高かったのは､福岡県の5.8％（前年は4.5％）でした。

路線価とは､ 主要道路に面した土地1平方ﾒｰﾄﾙ当たりの標準価格で､ 2024年1月1日から12月31日までの間に相続や贈与で土地を取得した場合､ 今回公表された路線価を基に税額が算定される｡ 調査地点は国土交通省が3月に公表した公示地価(2万6千地点)よりも多い約31万強地点｡ 公示地価の8割を目安に、国税庁が売買実例や不動産鑑定士の意見などを参考にして算出するため､ 公示地価よりも遅く例年7月に公表される｡ 路線価の最高は､ 39年連続でお馴染みの東京都中央区銀座5丁目銀座中央通り（文具店「鳩居同」前）の1平方ﾒｰﾄﾙ当たり44,240千円(前年42,720千円)でした｡

厚生労働省はパートらの短時間労働者が厚生年金に加入する際の企業規模の要件を撤廃する方針を固めた。
現行制度では従業員101人以上の企業に勤めるパートやアルバイトらが「所定労働時間が週20時間以上」などの条件を満たすと厚生年金に入る義務が生まれる。この10月には51人以上の企業に広がる。

若い社員が多い企業が新しい健保保険組合を設立している。中高年層の加入者が多い全国健康保険協会（協会けんぽ）を離れ、保険料負担の抑制を狙う。けんぽ組合の加入者の平均年齢の上昇で、医療費が増えていた。

政府は公的年金に上乗せする私的年金のiDeCo（個人型確定拠出年金、イデコ）について、掛け金の上限引上げを打ち出す。

大企業の従業員らが入る健康保険組合の財政悪化が鮮明になってきた。健康保険組合連合会によると全国約1400組合の2024年度予算ベースの経常収支は合計で6,578億円の赤字を見込む。高齢者医療への拠出金の増加が響く。少子化対策財源への拠出も加わり、現役世代に負担が偏る構造の改革が急務だ。

国土交通省が26日、2024年1月1日時点の公示価格を発表した。住宅地や商業地といった全用途の全国平均が前年比2.3％上がり、伸び率はバブル期以来33ぶりの高さだった。株価や賃金に続き土地にも上昇の波が広がり、日本は脱デフレの転機を迎える。
2024年公示地価の上昇率(1月1日時点):

公的機関が公表する土地価格情報には､ 以下のものがあります｡

日銀は19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策を含む大規模緩和の解除を決めた。総裁は、「当面、緩和的な金融環境が継続するという考えている」とも述べ、追加の利上げを急がない考えも示唆した。