2018年度に実施する介護保険制度改革の議論が進んできた｡ 厚生労働省が7日開いた社会保障審議会で､ 要介護認定の有効期間を現行の最長2年から3年に延ばすことで大筋合意した｡ 今後の焦点は現役世代や高齢者の負担増だ｡ 年収の高い大企業社員の保険料を増やす｢総報酬割｣は導入の公算が大きくなっており､ どこまで踏み込むかが争点となる｡

｢要介護認定｣とは､ 公的な介護サービスを利用したい人にどれくらいの介護が必要かを認定する仕組み｡ 市区町村に申請する｡ ｢要支援1,2｣と｢要介護1~5｣までの7段階に分かれる｡ 調査員が心身の状況を調べ､ 主治医が意見書を作ってコンピューターが一次判定する｡ その後､ 介護認定審査会で二次判定をして結果を決める｡

厚生労働省は10月から社会保険の加入対象を広げるのに合わせて､ 企業向け助成金を拡充する｡ 従業員の加入を進めた場合に配る助成金について､ 賃上げを条件(2%の賃上)に一人あたり最大16万円(労働時間の延長時間が4時間以上5時間未満の場合)を企業に支給する(延長時間が1時間以上2時間未満の場合には､ 一人あたり4万円の支給)｡ 負担が増える企業に配慮するとともに､ 賃上げを同時に実現し非正規など労働者の負担感も和らげる｡ 社会保険の適用拡大で働く時間を減らす労働者が増えないように､ 加入を促す狙いだ｡

社会保険の適用拡大とは:

厚生年金や医療保険などの社会保険は､ 週の労働時間が30時間以上の従業員を加入対象としている｡ 2016年10月から従業員501人以上の企業で働く労働者で､ 週20時間以上勤務､ 月収88,000円以上(年収106万円以上)などの要件を満たした場合も対象となる｡

財務省と国税庁は企業や富裕層に租税回避策を指南する税理士に仕組みの開示を義務付ける方針だ｡ 租税回避地(タックスヘイブン)に資産を移すなど悪質な税逃れを把握する狙い｡ 成功報酬を受け取るなどした税理士に具体策を開示させ､ 拒んだ場合の罰則も設ける｡ 適正な助言も開示対象に含むが､ 米国など各国も開示制度を設けており､ 税制の不公平感の解消につなげる｡
複数の基準を満たした場合に開示義務がありとするが､ その基準案として､ ①租税回避によって成功報酬を受け取る､ ②納税額を減らすための税務上の損失を生み出す､ ③守秘義務がある､ 等としているようです｡

政府は中古住宅を購入する際に必要なリフォーム工事の費用を､ 1件当たり最大で50万円補助する制度を創設する｡ 欧米に比べて少ない中古住宅の取引を活発にし､ 深刻になっている空き家問題の解消につなげる｡ 対象を40歳未満の購入者に絞り､ 若年層が使えるお金を増やして個人消費を底上げする狙いもある｡
補助金対象となる適用条件等は､ 次の様に想定されています｡
1. 中古住宅を購入する40歳未満の者
2. 申請は､ リフォームの施工業者が代理で国の事務局に行う
3. 申請には､ 専門家の物件の状態を判断する住宅診断書が必要
4. 補助金は､ 住宅診断費用の5万円のほか､ リフォーム工事内容に応じて最大50万円

政府は利用が伸び悩んでいる少額投資非課税制度(NISA)をテコ入れする｡ 具体的には投資上限を現在の120万円の半分以下にする代わりに売却益や配当に税金がかからない期間を現行の5年から大幅に延ばす新たな枠を設ける方向で調整する｡ 毎月少額を積み立てるタイプの投資が対象となる｡ 実態に合わせて使い勝手を良くすることで視野を広げる｡

現行の半分の60万円以下の投資について､ 非課税期間を20年前後に延ばす枠をつくる方向｡ 非課税期間5年の現行制度との併用は認めず､ 利用者はどちらを選ぶことを想定している｡

政府の税制調査会は専業主婦世帯らを優遇する配偶者控除の見直しや子育て世帯の税負担軽減などを柱にした所得税改革の議論を9月から始める｡ 配偶者控除は夫婦であれば妻の年収にかかわらず一定額を控除できる制度への転換を軸に検討する｡ 自民党税制調査会も今秋から2017年度税制改正議論を始める｡ ビールや発泡酒などの税額を統一する酒税の改革に踏み出せるかも焦点だ｡

政府･与党は消費増税の延期に対応するため関連法を改正する調整に入った｡ 住宅資金の贈与時の非課税枠を最大3,000万円に上げる時期を10月から2年半延期する｡ 住宅ローン減税の期限も延ばすほか､ 軽減税率の開始後に消費税率を記録するインボイス(税額票)も導入延期する｡

増税先送りに合わせて､ 関連する税制の見直し検討項目:

安倍晋三首相は11日､ 参院選を受けて自民党本部で記者会見し、デフレ脱却に向け「内需を下支えできる綜合的かつ大胆な経済対策を実施したい」と表明した。　年金の受給資格を得るのに必要な保険料の納付期間を、来年度から短縮する意向を示した。　現在の25年から10年に縮める。

公的年金制度では20歳から60歳になるまでの40年間の全期間保険料を納めた人は、65歳から満額の基礎年金(国民年金)が支給される（国民年金の最高年金額は月65,000円ほどです）。　現状では25年間は保険料を納めないと年金の受給資格が得られない。 2017年から受給資格期間を25年から10年に短縮するというものです。　ただ、10年間納めただけで受給できる年金額は月16,000円程度ということです。

法務省は5日、遺産相続の手続きを簡素化する制度を来春から始めると発表した。　戸籍関係の情報が記載された証明書の交付をいたっん法務局で受ければ、銀行やその他の行政窓口に大量の戸籍関連の書類を提出しなくとも、相続の手続きを進めることができる。　同省は今年度中に不動産登記規則を改正し、2017年度の運用開始を目指す。

新制度では､ 遺産の相続人が戸籍関係の書類を法務局にいったん提出すると、被相続人と相続人の氏名や住所、生年月日など「法定相続情報」を記した証明書１通が交付される。　この証明書は別の地域の法務局でも使えるため、複数の地域で不動産を相続する際の負担が軽減できる。

国税庁は1日､ 相続税や贈与税の算定基準となる2016年分の路線価(1月1日時点)を発表した｡ 約32万8千地点の標準宅地の評価額は､ 全国平均で前年比0.2%のプラスとなり､ リーマン･ショック前の2008年以来､ 8年ぶりに上昇に転じた｡ 東京､ 大阪､ 愛知など14都道府県(前年は10都府県)で上昇した｡

路線価とは､ 主要な道路に面した土地1平方ﾒｰﾄﾙ当たりの標準価格で､ 2016年1月1日から12月31日までの間に相続や贈与で土地を取得した場合､ 今回公表された路線価を基に税額が算定される｡ 調査地点は国土交通省が3月に公表した公示地価(2万6千地点)よりも多い約33万地点｡ 公示地価の8割を目安に売買実例などを参考にして算出するため､ 公示地価よりも遅く例年7月に公表される｡ 路線価の最高は､ お馴染みの東京都中央区銀座5丁目銀座中央通りの1平方ﾒｰﾄﾙ当たり32,000千円(前年18.7%上昇)でした(ピークは1992年の36,500千円とのこと)｡