政府･与党は2017年度税制改正で､ 専業主婦世帯を優遇する所得税の配偶者控除を見直して共働きも適用する「夫婦控除」の創設を見送る方針を固めた。

そこで代替案では、配偶者控除を存続させ配偶者（妻）の年収要件を103万円から150万円に引き上げ、夫の年収制限として1,000万円以下の世帯を適用対象とする案を軸に検討することになっている。