既に、国からの「持続化給付金」の申請要領が公表されていますが、その概要は次のとおりです。
この給付金は、新型コロナウイルスの影響を受け売上が半減（50％以上減少）した事業主（中堅・中小企業及び個人事業主）に対して、中堅・中小企業法人は200万円、個人事業主は100万円を上限に減収分の12ヵ月分を補填するというものです。

適用要件	2020年1月～12月の期間で、月間売上（事業収入）が前年同月比で50％以上減少したこと （いずれかの月で50％以上の売上減少があれば適用要件を満たすことになります）
適用対象事業者及び給付金上限額 （前年度の年間売上高－(50％以上の売上減少した月間売上高X12＝給付額（上限有り）	中堅・中小企業法人（資本金10憶円未満の中小法人）	上限：最大200万円
	個人事業主（フリーランスを含む）	上限：最大100万円
申請期間	2020年5月1日から2021年1月15日までの期間
申請方法	自己申告制（オンライン申請）
申請入力必須事項	中小法人の場合： ①法人番号、②法人名、③本店所在地、④業種、⑤設立年月日、⑥資本金額又は出資の総額・常時使用する従業員数、⑦代表者・担当者情報、⑧代表者・担当者連絡先、⑨対象月の属する事業年度の直前の事業年度の事業収入、⑩決算月、⑪対象月の月間事業収入、⑫法人名義の振込先口座（法人の代表者名義も可）に関する情報 個人事業者の場合： ①屋号・雅号、②申請者住所、③業種、④申請者住所、⑤生年月日、⑥連絡先、⑦2019年の事業収入、⑧対象月及び前年同月の月間事業収入、⑨申請者本人名義の振込口座に関する情報
申請内容を証明する書類等（証拠書類等）の添付資料	中小法人の場合： ①　確定申告書類 対象月の属する事業年度の直前の事業年度（前年度）の確定申告書別表一の写し（1枚）及び法人事業概況説明書の写し（全2ページの2枚） （別表一の写しには、電子申告の場合には別途、送信履歴の写し、電子申告以外の場合には、税務署の収受日付印が押されていることが必要となります） ②　2020年の対象月の売上台帳等 　対象月（月間事業収入が前年同月比で50％以上減少している月）の月間事業収入が分かる書類 （原則として、当該対象月の確定申告の基礎となる書類で、2020年分と明示されている売上台帳、帳面、その他＜総勘定元帳等＞で事業収入を明らかにするものが必要となります） ③　通帳の写し 法人名義の振込口座の通帳の写し（銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義の各情報） （各情報を確認できる通帳の1頁と2頁の写し、又は電子通帳の場合には画面の写しが必要となります） 個人事業者の場合： ①　確定申告書類 A　青色申告を行っている場合 2019年分の確定申告書第一表の写し（1枚）、及び所得税青色申告決算書の写し（１ページと2ページの2枚） （第一表一の写しには、電子申告の場合には別途、送信履歴の写し、電子申告以外の場合には、税務署の収受日付印が押されていることが必要となります） B　白色申告を行っている場合 2019年分の確定申告書第一表の写し（1枚） （第一表一の写しには、電子申告の場合には別途、送信履歴の写し、電子申告以外の場合には、税務署の収受日付印が押されていることが必要となります） ②　2020年の対象月の売上台帳等 　対象月（月間事業収入が前年同月比で50％以上減少している月）の月間事業収入が分かる書類 （原則として、当該対象月の確定申告の基礎となる書類で、2020年分と明示されている売上台帳、帳面、その他＜総勘定元帳等＞で事業収入を明らかにするものが必要となります） ③　通帳の写し 申請者名義の振込口座の通帳の写し（銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義の各情報） （各情報を確認できる通帳の1頁と2頁の写し、又は電子通帳の場合には画面の写しが必要となります） ④　本人確認書類 下記のいずれかの写し（申請月において有効なもので、かつ、記載住所が申請時の登録住所と同一のものに限ります） （1）運転免許証（両面）又は運転履歴証明書 （2）個人番号カード（表面のみ） （3）写真付きの住民基本台帳カード（表面のみ） （4）在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書（両面） （5）住民票及びパスポート（顔写真の掲載ページ）の両方 （6）住民票及び各種健康保険証（両面）の両方
宣誓・同意書	申請画面にて宣誓又は同意が必要となります。

以上ですが、公表されていますHP上で詳細を確認してください。