「持続化給付金」支給内容の概要

既に、国からの「持続化給付金」の申請要領が公表されていますが、その概要は次のとおりです。
この給付金は、新型コロナウイルスの影響を受け売上が半減(50%以上減少)した事業主(中堅・中小企業及び個人事業主)に対して、中堅・中小企業法人は200万円、個人事業主は100万円を上限に減収分の12ヵ月分を補填するというものです。

適用要件2020年1月~12月の期間で、月間売上(事業収入)が前年同月比で50%以上減少したこと
(いずれかの月で50%以上の売上減少があれば適用要件を満たすことになります)
適用対象事業者及び給付金上限額
(前年度の年間売上高-(50%以上の売上減少した月間売上高X12=給付額(上限有り)
中堅・中小企業法人(資本金10憶円未満の中小法人)上限:最大200万円
個人事業主(フリーランスを含む)上限:最大100万円
申請期間2020年5月1日から2021年1月15日までの期間
申請方法自己申告制(オンライン申請)
申請入力必須事項中小法人の場合:
①法人番号、②法人名、③本店所在地、④業種、⑤設立年月日、⑥資本金額又は出資の総額・常時使用する従業員数、⑦代表者・担当者情報、⑧代表者・担当者連絡先、⑨対象月の属する事業年度の直前の事業年度の事業収入、⑩決算月、⑪対象月の月間事業収入、⑫法人名義の振込先口座(法人の代表者名義も可)に関する情報

個人事業者の場合:
①屋号・雅号、②申請者住所、③業種、④申請者住所、⑤生年月日、⑥連絡先、⑦2019年の事業収入、⑧対象月及び前年同月の月間事業収入、⑨申請者本人名義の振込口座に関する情報
申請内容を証明する書類等(証拠書類等)の添付資料中小法人の場合:
① 確定申告書類
対象月の属する事業年度の直前の事業年度(前年度)の確定申告書別表一の写し(1枚)及び法人事業概況説明書の写し(全2ページの2枚)
(別表一の写しには、電子申告の場合には別途、送信履歴の写し、電子申告以外の場合には、税務署の収受日付印が押されていることが必要となります)
② 2020年の対象月の売上台帳等
 対象月(月間事業収入が前年同月比で50%以上減少している月)の月間事業収入が分かる書類
(原則として、当該対象月の確定申告の基礎となる書類で、2020年分と明示されている売上台帳、帳面、その他<総勘定元帳等>で事業収入を明らかにするものが必要となります)
③ 通帳の写し
法人名義の振込口座の通帳の写し(銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義の各情報)
(各情報を確認できる通帳の1頁と2頁の写し、又は電子通帳の場合には画面の写しが必要となります)

個人事業者の場合:
① 確定申告書類
A 青色申告を行っている場合
2019年分の確定申告書第一表の写し(1枚)、及び所得税青色申告決算書の写し(1ページと2ページの2枚)
(第一表一の写しには、電子申告の場合には別途、送信履歴の写し、電子申告以外の場合には、税務署の収受日付印が押されていることが必要となります)
B 白色申告を行っている場合
2019年分の確定申告書第一表の写し(1枚)
(第一表一の写しには、電子申告の場合には別途、送信履歴の写し、電子申告以外の場合には、税務署の収受日付印が押されていることが必要となります)
② 2020年の対象月の売上台帳等
 対象月(月間事業収入が前年同月比で50%以上減少している月)の月間事業収入が分かる書類
(原則として、当該対象月の確定申告の基礎となる書類で、2020年分と明示されている売上台帳、帳面、その他<総勘定元帳等>で事業収入を明らかにするものが必要となります)
③ 通帳の写し
申請者名義の振込口座の通帳の写し(銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義の各情報)
(各情報を確認できる通帳の1頁と2頁の写し、又は電子通帳の場合には画面の写しが必要となります)
④ 本人確認書類
下記のいずれかの写し(申請月において有効なもので、かつ、記載住所が申請時の登録住所と同一のものに限ります)
(1)運転免許証(両面)又は運転履歴証明書
(2)個人番号カード(表面のみ)
(3)写真付きの住民基本台帳カード(表面のみ)
(4)在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書(両面)
(5)住民票及びパスポート(顔写真の掲載ページ)の両方
(6)住民票及び各種健康保険証(両面)の両方

宣誓・同意書申請画面にて宣誓又は同意が必要となります。

以上ですが、公表されていますHP上で詳細を確認してください。

2020年4月30日 | カテゴリー : 税務情報 | 投稿者 : accountant