政府・与党は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民一人あたり10万円を給付することを決めた。所得制限は設けない。減収世帯に30万円を支給する措置は撤回する。
この生活支援臨時給付金の給付内容が、ようやく単純な支給基準に落ち着いたことに評価されていますが、高額所得者への給付に対する批判もあり税制上の取扱措置が加えられる可能性がありそうです。いずれにしましても、新型コロナウイルスの影響により生活資金に困窮している人もいますので、迅速な給付を期待したいところです。