路線価4年連続上昇 2019年分1.3% 訪日客効果続く

国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基礎となる2019年分の路線価(1月1日現在)を発表した。全国約32万地点の標準宅地は2018年比で1.3%のプラスとなり、4年連続で上昇した。上昇率はこの4年で最も高かった。地方にも波及しつつある訪日客の増加や再開発などが地価上昇をけん引している。
都道府県別の路線価は、東京、 大阪、 愛知など19都道府県で上昇した。 前年の上昇は18都道府県だった。 首都圏では東京都(上昇率4.9%)、千葉県(1.0%)、神奈川県(0.9%)、埼玉県(1.0%)がいずれも6年連続で上昇。愛知県(2.2%)は7年連続で上昇した。最も上昇率が高かったのは、好調な観光需要が要因で沖縄県の8.3%(前年は5.0%)でした。
路線価とは、 主要道路に面した土地1平方メートル当たりの標準価格で、 2019年1月1日から12月31日までの間に相続や贈与で土地を取得した場合、 今回公表された路線価を基に税額が算定される。 調査地点は国土交通省が3月に公表した公示地価(2万6千地点)よりも多い約32万強地点。 公示地価の8割を目安に売買実例などを参考にして算出するため、 公示地価よりも遅く例年7月に公表される。 路線価の最高は、 34年連続でお馴染みの東京都中央区銀座5丁目銀座5の「鳩居堂」の1平方メートル当たり45,600千円(前年44,320千円)でした。

2019年7月1日 | カテゴリー : 社会情報 | 投稿者 : accountant