1. 法定調書とは
12月の最終給与支給までに､ 従業員の年末調整が行なわれ一区切りついたと思っても､ 翌1月末までに提出､申告等の対応が必要となるものがあります｡ その１つに法定調書作成がありますが､ これは、所得税法、相続税法等の法律の規定により、給与、報酬、家賃等の支払者（提出義務者）が、それらの1年間の支払いに関して、支払先の氏名、住所、支払金額等を記載し所轄税務署に提出が義務付けられている書類（全部で６１種類ほど）です。この主目的は、税務署が適正な課税の確保を図ることを目的に支払事実を把握し、受給者が正しく所得を申告していることの確認手段になるものです。 提出すべき法定調書は､ 特定項目の一定金額以上のものですが､ 源泉徴収の対象になるものとは限っておりませんので留意してください｡
なお､ 平成28年度分より行政機関への提出にあたり､ マイナンバー(個人番号､等)が必要となっています｡

2. 提出する一般的な6種類の法定調書と支払内容

注1：死亡退職による退職手当等の場合には、相続税法による「退職手当等受給者別支払調書」を提出することになります。
注2：地方税法で提出が義務付けられています「給与支払報告書」及び「特別徴収票」は、
名称が異なりだけでそれぞれ「給与所得の源泉徴収票」及び「退職所得の源泉徴収票」と記載内容は同じものです。

3. 提出範囲
支払調書は、一定金額以上のもの等（支払金額の提出範囲）に該当するときに提出が必要となります。主な提出範囲は次のとおりです。
(1) 給与所得の源泉徴収票

(2) 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
所得税法第204条第1項各号並びに所得税法第174条第10号及び租税特別措置法第41条の20の規定に基づく報酬 料金等の支払

当該支払調書の記載の概要は以下のとおりです。
① 支払を受ける者: 受給者の住所･名称を記入｡
② 区分: 例えば､ 原稿料､ 印税(書きおろし初版印税､ その他の印税､等)､ さし絵料､ 翻訳料､ 通訳料､ 脚本料､ 作曲料､ 講演料､ 教授料､ 著作権･工業所有権の使用料､ 放送謝金､ 映画･演劇の出演料､ 弁護士報酬､ 税理士報酬､ 公認会計士報酬､ 外交員報酬､ ホステス等の報酬､ 契約金､ 広告宣伝のための賞金､ 競馬の賞金､ 診療報酬､ 等と記入｡
③ 細目: 上記の区分内容をより詳細化して記入｡
④ 支払金額: その年度中に支払の確定した金額を記入｡ 従って､ 未払いのものも含み､ その場合には未払金額を各欄の上段に内書で記入｡
提出範囲の金額基準の判定においては､ 原則として消費税及び地方消費税(消費税等)の額を含めて行ないます｡ 但し､ 消費税等の額が明確に区分されている場合には､ その額を含めないで判定しても構いません｡
支払金額の記入にあたっては､ 原則として消費税等の額を含めて記入します｡ 但し､ 費税等の額が明確に区分されている場合には､ その額を含めないで記入しても構いませんが､ その場合には､ その消費税等の額を摘要欄に記入する必要があります｡
⑤ 源泉徴収税額: その年度中の支払の確定した金額に基づく源泉徴収すべき税額を記入｡ 未払いのものがある場合には､ その未徴収税額を上段に内書で記入｡
⑥ (摘要): 必要に応じて記入｡
⑦ 支払者: 支払者の住所･名称及び電話番号を記入｡

記載上の注意事項:
法人に支払われる報酬､ 料金等で源泉徴収の対象とならないもの､ 或いは支払金額が源泉徴収の限度額以下であるため源泉徴収していない報酬､ 料金等についても､ 提出範囲の金額基準以上のものは税務署への支払調書の提出が必要となります｡

(3) その他の主な法定調書

4. 提出先と提出期限
法定調書の提出期限は、原則として、その年の翌年の1月31日までとなっており、所轄税務署に提出することになります。税務署に提出する場合には、法定調書の合計表(給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表)と各法定調書(提出範囲のもの)を添付して提出します。
受給者(個人･法人)の全員にも､ 翌年の1月31日まで帳票が送付されることになっていますので､ 個人では確定申告の作成資料等に使用､ 又､ 法人では受給金額･内容との照合等に使用することができます｡
法定調書の提出方法に関して、基準年（前々年）の提出枚数が1,000枚以上であった法定調書の場合には、光ディスク等又はe-Taxによる提出が義務付けられています。

5. 給与支払報告書（給与所得の源泉徴収票）
サラリーマンの方にはお馴染みの給与所得の源泉徴収票は､ その年の給与所得に関する年末調整後(給与収入が2千万円超の方等は年末調整は行われません)の源泉徴収税額や税額計算情報が集約され記載されています帳票です｡ 税務署には､ 一定金額以上の給与収入の「源泉徴収票」が提出され､ 又､ 同一内容ですが様式名が異なる給与支払報告書が個人の居住する市区町村に金額の制限なく全てが提出されます｡
｢給与支払報告書」（総括表を添える）提出先は、受給者(全員分)のその年の翌年の1月1日現在の住所地の市区町村となり､ 提出期限は翌年の1月31日までとなっています(個人の居住する市区町村に金額の制限なく全てが提出されます)｡
年度の途中で退職した者に対する給与支払報告書は､ 支払額が30万円以下の場合には提出を省略することができます｡ なお、退職金の「特別徴収票」の提出は、役員のみであり従業員分は提出する必要はありません。　その提出先は､ 受給者の退職日現在の住所地の市区町村となっており､ 退職後1ｹ月以内の提出となります｡
市区町村では､ 提出された資料から住民税の税額計算をおこない､ 翌年6月から徴収を開始し1年間で納付を行ないます｡　なお、 主たる給与所得を基因する住民税の納付方法は、原則として、会社等が所得税と同様に給与より天引きして納付するという特別徴収となっています。

平成２９年１２月１４日に自民、公明党は２０１８年度（平成３０年度）の与党税制改正大綱を発表しました。以下は、その消費税の改正大綱の概要となります。

消費課税:
１．国際観光旅客税の創設

２．簡易課税制度における農林水産業の事業区分の見直し
平成３１年１０月１日を含む課税期間から、簡易課税制度における事業区分に変更があります。

３．券面のない有価証券等の譲渡に係る内外判定
（１）振替機関又はこれに類する外国の機関が取り扱う券面のない有価証券等については、その機関の所在地で判定する。
（２）上記（１）以外の券面のない有価証券等については、当該有価証券等に係る法人の本店、主たる事務所その他これに準ずるものの所在地で判定する。

平成２９年１２月１４日に自民、公明党は２０１８年度（平成３０年度）の与党税制改正大綱を発表しました。以下は、その法人税の改正大綱の概要となります。

法人税課税：
１．所得拡大促進税制の改組（大企業）
既存の所得拡大促進税制の内容が変更となり、大企業において、十分な賃上げや国内設備投資を行った場合には、賃上げ金額の一定割合の税額控除ができることになります。又、更に人材投資を増加させた企業に対しては、税額控除割合が上乗せとなります。

２．情報連携投資等の促進税制の創設
「生産性向上の実現のための臨時措置法」の制定を前提に、青色申告法人で「革新的データ活用計画」の認定を受けたものが、同法の施行日から平成３３年３月３１日までの間に、その革新的データ活用計画に従ってソフトウェアを新設し、又は増設した場合で一定の場合（ソフトウェア・機械装置・器具備品の取得価額の合計額５千万円以上）において、情報連携利活用設備の取得等し事業用に供したときには、その所得価額の３０％の特別償却又はその所得価額の５％（賃金要件：平均給与等支給の増加割合が３％未満の場合には３％）の税額控除との選択適用ができます。
なお、税額控除の上限は、法人税額の２０％（賃金要件：平均給与等支給の増加割合が３％未満の場合には１５％）となります。

３．租税特別措置の適用要件の見直し：大企業
大企業で所得（利益）が増加しているにもかかわらず、賃上げや設備投資を殆ど行っていない場合には、研究開発税制等、生産性の向上に関連する税額控除の適用が出来ません。

４．所得拡大促進税制の改組（中小企業）
既存の所得拡大促進税制の内容が変更となり、中小企業において、十分な賃上げを行った場合には、賃上げ金額の一定割合の税額控除ができることになります。又、更に人材投資を増加させた企業に対しては、税額控除割合が上乗せとなります。

５．税務申告書の電子申告による提出義務
資本金１億円超の大法人は、平成３２年４月１日以後に開始する事業年度より電子申告による提出が義務化となります。申告書だけでなく、その添付書類も電子申告が義務となります。対象となる大法人が、たとえ書面で申告書を提出したしても、電子申告でない以上は無申告の扱いとなり無申告加算税の対象になるようです。国税及び地方税も同様な取扱いとなります。

６．申告書に代表者及び経理責任者等の自署押印制度の廃止
申告書に代表者及び経理責任者等の自署押印制度がありましたが、廃止となります。国税及び地方税も同様な取扱いとなります。

７．租税特別措置法の延長・廃止
租税特別措置法の延長・廃止がありますが、主なものは次の通りです。

８．収益の認識基準
（１）長期割賦販売等における延払基準選択の制度は廃止となります（経過措置あり）。
（２）返品調整引当金制度は廃止となります（経過措置あり）。
（３）その他、収益の認識基準の取扱いが法令上明確化されます。

＊貸倒れ又は買戻しの可能性がある場合においても、それらは控除することはできません。
＊値引き及び割戻しについて、客観的に見積もられた金額を控除することができます。

９．中小企業の設備投資支援
生産性革命集中投資期間中に限り、地域の中小企業による設備投資の促進に向けて、「生産性向上の実現のための臨時措置法」の規定により市町村が主体的に作成した計画に基づき行われた中小企業の一定の設備投資について、固定資産税を２分１からゼロまで軽減することを可能とする３年間の時限的な特例措置を創設します。