法人では各種の保険に加入されているかと思いますが、その保険契約を個人に名義変更することがあります。　その場合の会社と個人のそれぞれには、課税上どのような処理になるでしょうか。　保険の種類の中で、「低解約返戻金タイプの生命保険」を例として、検討してみたいと思います。

「低解約返戻金タイプの生命保険」とは、中途での解約時には所定の解約返戻金がありますが、保険契約から初期の段階では低い解約返戻金ですが、年数の経過により増加（急に増加するタイプもあり）し、ある経過年数でピークとなり逓減していくという商品です。俗に「逓増定期保険」と言われる商品も同様です。

法人で保険料を支払いますが、通常、この種の保険では、保険料の半額が経費として損金経理され、残りの半額は保険積立金として資産経理となります。　例えば、解約時の保険返戻率に関して、2年目で2％、3年目で25％、4年目で125％、5年目で115％、以降逓減していく保険契約のケースで、3年目で保険契約者・保険受取人の名義を法人から個人に変更する場合、個人は法人に変更時の解約返戻金を支払うことになります。　そして、個人は4年目に保険料を支払うとその年に保険を解約し解約返戻金を受領した場合の課税は、以下の様に取り扱われます。

1．法人の3年目の事業年度

（1）保険積立金総額（3年間の保険料総額　X　50％）　－　解約返戻金相当額（3年間の保険料総額　X　25％）＝　解約損失金（経費）

（2）3年目の50％保険料　＝　経費

注：2年間の50％保険料総額は経費処理済

2．個人の4年目の申告年度

（1）｛4年目の解約返戻金（4年間の保険料総額　X　125％）　－　（3年目の解約返戻金（3年間の保険料総額　X　25％）＋　4年目の保険料）｝－　500,000　＝　一時所得

（2）上記の一時所得　X　50％　＝　総合課税所得

上記の例の様な保険契約のケースでは、法人では純保険料負担の100％が経費処理でき、個人では、保険料負担額の倍以上の収入が得られたことになります。

保険会社によっては、個人に名義変更した後に数年間は、契約者貸付（解約返戻金の範囲内で保険料を貸付）を利用して個人の負担なく続けられる保険商品もあります。

上記例はかなり特殊な契約内容でありますが、少なくとも保険契約の名義変更を法人から個人に承継させる上で留意すべき事項は次のとおりです。

①　名義変更先が個人の場合は被保険者本人またはその親族（2親等以内）に限られます。

②　個人は法人に名義変更時の解約返戻金相当額を支払う必要があります。

③　名義変更の事業年度で法人は保険積立金額と個人から受領した解約返戻金相当額との差額が、解約損益金額となります。

④　個人が保険解約時の解約返戻金は一時所得に該当しますが、その時の計算上、解約返戻金から控除できる保険料は、個人が負担した保険料に限定されます。　一時所得の計算上控除できる「その収入を得るために支出した金額」は、個人が負担して支出したものに限ることが、現行の法令・通達で明確化され、又、最高裁判決でもその様に判示されています。　一時所得の場合には50万円控除があり、更にその50％が課税所得となる扱いになります。

収益力のある法人等においては、検討されてもよいかもしれません。

国税庁は2019年をめどにインターネット電子申告・納税をしやすくする。　新しい方式では、ICカードリーダーやマイナンバーカードなどの電子証明書が要らなくなる。

まず税務署で申告を始める届出書と免許証など本人確認ができる証明書を提出する。職員が対面で本人確認をしてなりすましなどを防ぐ。そこで受け取ったIDとパスワードを国税庁のサイトで入力するだけでe-Taxを通じて電子申告ができる。2018年分の申告分からが対象で、翌年度以降も同じIDとパスワードを使いネットで申告できる。

路線価とは､ 主要な道路に面した土地1平方ﾒｰﾄﾙ当たりの標準価格で､ 2017年1月1日から12月31日までの間に相続や贈与で土地を取得した場合､ 今回公表された路線価を基に税額が算定される｡ 調査地点は国土交通省が3月に公表した公示地価(2万6千地点)よりも多い約33万地点｡ 公示地価の8割を目安に売買実例などを参考にして算出するため､ 公示地価よりも遅く例年7月に公表される｡ 路線価の最高は､ お馴染みの東京都中央区銀座5丁目銀座中央通りの1平方ﾒｰﾄﾙ当たり40,320千円(前年26.0%上昇)でした｡ 過去最高だったバブル直後(1992年)の36,500千円を上回った｡

国税庁は3日､ 相続税や贈与税の算定基準となる2017年分の路線価(1月1日現在)を発表した｡ 全国約32万5千地点の標準宅地は前年比で0.4%のプラスとなり､ 2年連続で上昇した(前年度では前年比で0.2%のプラス)｡ 都道府県別では､東京､ 大阪､ 愛知など13都道府県が上昇した｡ 前年の上昇は14都道府県だった｡

2015年には相続税の制度が見直され､非課税となる基礎控除が下がり､｢3,000万円 + 600万円 X 法定相続人の数｣と40%減となった｡ 国税庁によると､2015年に亡くなった約129万人のうち､財産が相続税の課税対象となったのは､約10万3千人｡ 2014年比の約1.8倍に増えた｡ 課税割合は8%と2014年の4.4%を大きく上回った ｡

法定相続情報証明制度は、法務省において相続登記（土地や建物など不動産の名義変更）を促進するために平成29年5月29日から運用が開始されました。

1．制度創設の背景

土地や建物など不動産の所有者が亡くなられた場合、相続登記（所有権の移転登記）が必要となりますが、未了のまま放置されている不動産が増加し、所有者不明土地問題や空き家問題の一因となっています。　又、各種の相続手続きにあたり、故人の出生から死亡までの戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍など複数の種類あります。）や相続人全員の戸籍謄本、住民票などの原本が複数枚必要となり、煩雑な手続上の負担がし得られていました。また相続手続きにおいては、戸籍の原本が還付されない金融機関もあったり、複数の金融機関を同時に進める必要があったり、さらに税務署提出用は原本の還付がされませんので、必要に応じて同じ戸籍を複数部にわたって取得することも必要になりました。

そこで、法定相続情報証明制度は、法務局が戸籍関係書類の内容を確認して、証明文を付して交付するものです。

2．制度の概要

（1）交付申出

制度の概要として相続人が登記所に対し、被相続人（亡くなられた不動産の所有者）の出生から死亡までの戸籍関係書類等や、法定相続情報一覧図（相関図：相続人関係説明図）を提出する事で、登記官が内容確認後に「認証文付きの法定相続情報一覧図」の写しを交付します。

（2）法定相続情報一覧図の作成

相続人が提出する「法定相続情報一覧図」には、被相続人の氏名、最後の住所地、生年月日、死亡年月日、相続人の氏名、住所地、生年月日、被相続人との続柄などを記載する必要があります。

（3）認証文付きの法定相続情報一覧図の写しの利用

法定相続情報一覧図の写しが相続登記の申請手続きや、被相続人名義の預金の払い戻し等、相続手続きに利用される事で、相続手続きを行う相続人や手続き先の法務局や銀行等金融機関の窓口の負担が軽減されます。法定相続情報一覧図の写しの発行手数料は無料で、必要な通数が交付されますので、法務局や銀行等金融機関の窓口に個別に戸籍等を提出する手間が省け、相続登記や銀行口座（預金・貯金）の凍結解除（名義変更・解約）などが以前に比べ容易になります。

法定相続情報証明制度は被相続人名義の不動産が無い場合でも利用する事が出来る為、遺産が銀行口座のみという場合でも法定相続情報一覧図の写しを交付してもらう事が可能です。

（4）交付申出者の資格

申出をする事が出来るのは被相続人の相続人の他、法定代理人や民法上の親族、資格者代理人（弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士）などが法定相続情報一覧図の写しの交付の申出を行う事が出来ます。

申出が出来る登記所は、被相続人の本籍地、被相続人の最後の住所地、申出人の住所地、被相続人名義の不動産の所在地を管轄している登記所のいずれかで、郵送で行う事も可能です。

（5）相続税申告の利用可能性

相続税法施行規則16条3項で戸籍謄本で被相続人の全ての相続人を明らかにするものを添付することが規定されていることから、この改正が行われない限り「認証文付きの法定相続情報一覧図の写し」は相続税の申告には使用できません。

約120年ぶりの民法の抜本改正（今回の大部分は債権法の関する改正）が平成29年5月26日に成立しました｡ 施行期日は公布日から3年以内に政令で定める日とされており､平成32年頃の施行とみられています｡　その中でポイントなる主な改正内容は、以下のとおりです。

平成28年7月1日より施行された中小企業等経営強化法による｢経営力向上計画｣（人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資等により、事業者の生産性を向上させるための計画であり、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます）の認定を受けた中小企業者等は、一定の要件を満たす場合、以下の税制措置を受けることができます。

平成29年度税制改正により、税制措置として拡充となりました「固定資産税の軽減措置特例」と改組・創設された「中小企業経営強化税制」の2つとなりました。 又､ 中小企業に対する他の投資優遇制度(中小企業投資促進税制と特定中小企業者等の経営改善設備投資促進税制)も併せて以下に紹介します｡

1．固定資産税の軽減措置特例

経営力向上計画に基づき認定された事業者は、平成31年3月31日までに生産性を高める一定の設備を新規取得した場合、その翌年度から3年間の当該固定資産税の課税標準が2分の1に軽減されます。

（1）対象設備

*1: 工業会等による証明書で､販売開始時期と生産性向上に係る要件を確認するために取得する必要があります｡

（2）地域・業種の制限

生産性を向上させて賃上げに繋げる必要性の有無が制限に関連しています。　なお、この地域・業種限定の判定は、本社所在地ではなく、設備の設置場所に応じて判定されることになります。

①　最低賃金が全国平均以上の７都府県（埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪）の地域

上記記載の機械装置以外の設備を当該７都府県に設置する場合、対象業種によって適用が制限（機械装置は制限無し）されるものがありますので、確認は中小企業庁が公表しています７都府県ごとの業種リストで行う必要があります。

②　最低賃金が全国平均未満の地域

制限なく、全業種が特例の対象となります。

業種の判定は、日本標準産業分類の「中分類」で行われます。

（3）基本的な手続フロー

①　事業者は対象設備の取得を決めたら、設備メーカを通じて工業会発行の証明書を入手

②　上記証明書と投資計画申請書を主務大臣（担当省庁）に提出

③　主務大臣（担当省庁）は、計画認定書と投資計画申請書（写し）を事業者に交付

④　事業者は、固定資産税の納税書類と一緒に、投資計画申請書（写し）・計画認定書（写し）・工業会証明書（写し）を自治体に提出

原則、対象設備取得前に計画申請書を主務大臣に提出することになっています。なお、取得後に提出する場合には、取得日から60日以内に計画申請書等の必要書類が受理される必要があります。

2．中小企業経営強化税制

青色申告書を提出する中小企業者等で中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けたものが、平成29年(2017年)4月1日から平成31年(2019年)3月31日までの間に、生産等設備を構成する機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、及びソフトウェアで特定経営力向上設備等に該当するもののうち、一定の規模以上のものの取得等をして、その特定経営力向上設備等を国内にあるその法人の指定事業の用に供した場合に、その普通償却限度額との合計で取得価額までの特別償却（即時償却）と、その取得価額の7％（特定中小企業者等では10％）の税額控除（但し、法人税額の20％が限度で、控除限度超過額は１年間繰越可能）との選択適用が認めるというものです。

3．経営力向上計画の概要

中小企業等経営強化法による｢経営力向上計画｣は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資等により、事業者の生産性を向上させるための計画であり、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。また、計画申請においては、経営革新等支援機関（士業等の専門家、商工会議所・商工会、地域金融機関等）のサポートを受けることが可能です。

（1）申請・認定の時期（弾力的な運用可）

原則、経営力向上計画の申請・認定は、設備の取得前に行うことが必要ですが、①取得後60日以内に計画が「受理」され、かつ、②設備の「取得」と計画の「認定」が同一事業年度内であれば、設備の取得後の計画申請・認定も容認されます。

具体的には、中小企業経営強化税制のA類型については、工業会等の証明書の入手の前から設備の取得等が可能となります。　一方で、B類型は、経済局に投資計画の確認書の「発行申請」を行った後に設備の取得等が可能となります。また、固定資産税の軽減と同様に「60日ルール」が課され、設備の取得日から60日以内に経営力向上計画が「受理」されることが必要となります。加えて、A類型、B類型ともに、設備の「取得」と同一事業年度内に計画が「認定」されることも必要となります。

（2）計画認定申請書

計画認定申請書は事業分野別の主務大臣に提出し認定を受けることになります。　記載内容は以下のようになります。

①企業の概要、②現状認識、③経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標、④経営力向上の内容など簡単な計画、等を策定することになります。

4. 中小企業投資促進税制

上述以外に中小企業に対する投資優遇税制の中に､中小企業投資促進税制があり､平成29年度税制改正により､対象資産から器具備品が除外され､ 適用期限が2年延長（平成31年3月31日まで延長）となりました｡

5. 特定中小企業者等の経営改善設備投資促進税制の期限延長

平成29年度税制改正により､特定中小企業者等の経営改善設備投資促進税制の適用期限が2年延長（平成31年3月31日まで延長）となります。　その概要は以下のとおり(商業･サービス業･農林水産業の中小企業等の設備投資促進税制とも呼称されています)｡

青色申告法人で指定事業を営む中小企業等が経営改善に関する指導及び助言を受けて行う店舗改修等に伴い器具備品及び建物附属設備の取得等を行なった場合、その取得価額に対して特別償却か税額控除かを選択適用できる制度(所得税についても同様の取扱い)｡