国税庁は3日､ 相続税や贈与税の算定基準となる2017年分の路線価(1月1日現在)を発表した｡ 全国約32万5千地点の標準宅地は前年比で0.4%のプラスとなり､ 2年連続で上昇した(前年度では前年比で0.2%のプラス)｡ 都道府県別では､東京､ 大阪､ 愛知など13都道府県が上昇した｡ 前年の上昇は14都道府県だった｡

2015年には相続税の制度が見直され､非課税となる基礎控除が下がり､｢3,000万円 + 600万円 X 法定相続人の数｣と40%減となった｡ 国税庁によると､2015年に亡くなった約129万人のうち､財産が相続税の課税対象となったのは､約10万3千人｡ 2014年比の約1.8倍に増えた｡ 課税割合は8%と2014年の4.4%を大きく上回った ｡