自民・公明両党の税制調査会は、平成２７年１２月１６日に平成２８（２０１６）年度税制改正大綱を正式に決定した。　相続税・贈与税に関して､ その主要改正項目の概要を以下に紹介します。

１．農地等に係る納税猶予制度の見直し

①　贈与税の納税猶予を適用している場合の特定貸付の特例について、農地中間管理事業のために貸し付ける場合には、受贈者の納税猶予の適用期間要件（現行：１０年以上（貸付け時において６５歳未満の場合には、２０年以上））は適用しない（平成２８年４月１日以後の貸付けより適用）。

②　贈与税の納税猶予の適用を受けることができる者を認定農業者等に限る。

③　特例適用農地等に区分地上権が設定された場合においても、農業相続人等がその特例適用農地等の耕作を継続しているときは、納税猶予の期限は確定しないこととする。

２．直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置項目の明確化

薬局に支払われる不妊治療に要する費用が含まれる（平成２８年４月１日以後の費用から適用予定）。

３．贈与税の配偶者控除について、確定申告に添付すべき書類の変更

登記事項証明書から居住用不動産を取得したことを証する書類に変更する（平成２８年１月１日以後の贈与から適用）。

以上

住宅を購入することは､ 通常､ 一生涯に何回も経験するものではないと思います｡ 購入時に､ その住宅の所有者が誰かということで､ 不動産登記(土地及び建物)で持分割合(所有割合)を必ず明らかにして所有権登記を行います｡ 夫婦で購入された場合にも､ 土地及び建物の別に､ それぞれの持分割合を確定し登記します｡ この持分割合を、実際は全額、夫の資金負担（例えば、自己資金１０％・住宅ローン資金９０％の場合のケースで、以下は同様の設例）にも拘らず､ むやみに土地について､ 夫は3/4・妻は1/4､ そして建物については､ 夫は1/2・妻は1/2というように購入資金の負担割合を無視して登記しますと､ 実際の資金負担割合と乖離していた場合には､ その乖離金額部分が､ たとえ夫婦間であっても税務上は｢贈与｣があったものとして取扱われます｡ 不動産を購入しますと、税務署より購入内容、資金の出所、等に関する「お尋ね」の書面が送られてきます。　これは、不動産登記事項より購入されたことを把握し、登記上の持分割合、資金の出所、等から贈与されたものが無いか否かを確認するためのものです。

１．住宅ローンの繰上返済

住宅購入後に余剰資金ができ、住宅ローンの繰上返済を行うことがあります。　この時に、夫の余剰資金を住宅ローンの繰上返済に充当する場合には、特に問題となることはありませんが、妻の預金口座から５百万円で繰上返済した場合には、以下の問題が生じてきます。

（１）持分割合の変更無しのケース

５百万円で住宅ローンの繰上返済しても夫の持分割合が変わらず１００％のままの場合には、この５百万円は、妻から夫への「贈与」があったものとして税務上は見做されます。

（２）持分割合の変更を行なうケース

持分割合の変更原因には、売買、贈与、相続のいずれかしかありませんので、夫から妻への５百万円相当分の「売買」があったものとして取扱われます。　不動産の時価で５百万円の売買として、その持分割合分が夫から妻に移動しますので、持分の変更登記を行います。　なお、その時価相当額よりも移動した持分割合との間に乖離がある場合には、その乖離金額相当は「贈与」と見做されます。

夫は、不動産売却ということで簿価相当額よりも５百万円の方が大きい場合には、譲渡所得を得ることになりますので確定申告が必要となります。

住宅ローンの設定時に担保設定者が金融機関や信用保証会社である場合には、担保物件の内容変更になりますので、所有権変更登記する前に承認が必要となります。

２．配偶者控除の特例

夫婦間においては、居住用不動産関連の贈与で配偶者控除が以下の一定の条件の下で認められています。

①　贈与税の配偶者控除とは

婚姻期間が20年以上である配偶者から、居住用不動産、または居住用不動産の取得のための金銭を贈与された場合には、その不動産の課税価格から基礎控除のほかに2,000万円が配偶者控除額として控除できるというものです(基礎控除を含めて合計2,110万円)。

②　婚姻期間

婚姻届出日から贈与日までの期間（1年未満は切捨）で20年以上であること｡

③　居住用不動産

贈与日の翌年3月15日までに受贈者の専ら居住用に供し、かつ、その後も継続して居住用の見込みがあること。

④　居住用不動産の取得用金銭

贈与日の翌年3月15日までに居住用不動産を取得し、かつ、居住用状態は上記の居住用不動産のケースと同じであること。

この控除は一生に一度のみであり、贈与金額が2,000万円未満であっても翌年以後への繰越は認められません。また、この控除の適用を受けるためには、所定の控除明細を作成し、贈与税の申告書を提出する必要があります。　当該配偶者控除に関連して、相続開始前3年以内の贈与財産との関係では、相続開始の前年以前の贈与による特定贈与財産に該当するものについては、相続税の課税価格に加算しないことになっています。

３．参考

（１）相続税における配偶者に対する優遇

①　相続税における配偶者の税額控除

配偶者は被相続人の財産形成に大いに寄与していること、及び将来の生活保障面を考慮して相続税の減額を特例として認めています。　配偶者が取得した遺産額のうち次のいずれか大きい方までは配偶者には相続税がかからないことになっています。

（イ）総課税価格の金額に対する配偶者の法定相続割合相当額

（ロ）1億6千万円

②配偶者の相続権並びに法定相続分

言うまでもなく被相続人の配偶者は相続順位に関係なく常に法定の相続人となっています｡ 又､ 配偶者の法定相続割合(遺留割合を含めて)は､ 常に高い割合で貢献分を反映している形になっています｡ 以下は､ 配偶者の法定相続分と遺留分(最低保障の相続分として留保されるべき部分)の相続人との関係を示しています｡

（２）贈与税の課税（歴年課税制度）

贈与を受けた場合には、受贈者は通常、歴年課税制度より課税価格がある場合には贈与税の申告を行なわなければなりません。　その歴年課税制度の概要と税率は、次のとおりです。

歴年内(1月1日から12月31日までの1年間)に受けた贈与財産の合計額　－　基礎控除額　110万円　＝　課税価格

年間110万円までの贈与を受けても贈与税の課税とはなりません｡ 年間110万円を超える贈与を受けた場合の贈与税額は､ 以下の算式となります｡

課税価格　×　税率　－　控除額　＝　贈与税額

なお､ 同一年中に特定贈与財産と一般贈与財産の両方がある場合には､ その贈与財産合計額から基礎控除額(限度110万円)を控除した総課税価格に各該当税率を乗じて算出された税額に対して､ 各贈与財産割合(特定贈与財産額､ 又は一般贈与財産額 / 贈与財産合計額)を乗じて贈与税額を導くという調整計算が必要となります｡

暦年課税の場合､ 原則として相続開始前3年以内の贈与財産は相続財産として加算する必要があります｡

自民・公明両党の税制調査会は、平成２７年１２月１６日に平成２８（２０１６）年度税制改正大綱を正式に決定した。　消費税に関して､ その主要改正項目の概要を以下に紹介します。

軽減税率制度の導入

消費税率１０％への引き上げを平成２９年（２０１７年）４月に実施されることに伴い、日々の生活で幅広い消費者が消費・利活用している物の消費税負担を軽くし、買い物の都度、痛税感の緩和を実感できる利点があるため、同日に軽減税率制度が導入されます。

軽減税率制度の概要は、以下のとおり。

１．軽減税率８％の対象品目

２．請求書の記載事項

軽減税率適用にあたり請求書の作成・記載事項等は、次の様になります。 平成３３年４月に、インボイス制度として「適格請求書等保存方式」を導入しますが、　それまでの間は、簡素な方法として「区分記載請求書等保存方式」としています。

適格請求書交付義務の免除項目：

適格請求書発行事業者は免税事業者を除く他の事業者から求められたときには適格請求書を交付しなければなりませんが、次の課税資産の譲渡等は交付義務が免除されています。

（イ）公共交通機関の船舶、バスまたは鉄道による旅客の運送（但し、３万円未満に限る）

（ロ）媒介または取次ぎに係る業務を行う者（卸売市場、農業協同組合または漁業協同組合等）が委託を受けて行う農水産品の譲渡等

（ハ）自動販売機により行なわれるもの（但し、３万円未満に限る）

（ニ）その他請求書等の交付が困難な課税資産の譲渡等のうち一定のもの

適格簡易請求書の交付可能な事業者：

適格請求書発行事業者が、小売業、飲食店業、写真業、旅行業、タクシー業又は駐車場業等の不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う一定の事業を行う場合には、適格請求書に代えて適格簡易請求書を交付することができます。　適格簡易請求書は、適格請求書と異なる点は、書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称が省略でき、又、消費税額等か適用税率のどちらかの記載とするところです。

３．

納付税額の計算方法

４．税額計算の特例

複数税率に対応した区分経理が困難な中小事業者や、大会社でもシステム整備が間に合わない事業者等が存在することを想定して、軽減税率制度を導入して一定の間は、「税額計算の特例」を認めています。

（１）売上税額の計算特例　

売上を税率ごとに区分することが困難な事業者の為に、売上税額の簡便計算に係る経過措置（売上税額の計算特例）が設けられています。

軽減税率対象品目の売上　＝　売上　Ｘ　下記の計算に基づく軽減税率売上割合

特例の適用対象事業者及び適用時期

（２）仕入税額の計算特例

仕入れを税率ごとに区分することが困難な事業者の為に、仕入税額の簡便計算に係る経過措置（仕入税額の計算特例）が設けられています。

軽減税率対象品目の仕入　＝　仕入　Ｘ　下記の計算に基づく軽減税率仕入割合

特例の適用対象事業者及び適用時期

５．免税事業者からの仕入税額控除

以上

自民・公明両党の税制調査会は、平成２７年１２月１６日に平成２８（２０１６）年度税制改正大綱を正式に決定した。　法人税に関して､ その主要改正項目の概要を以下に紹介します。

１．法人税の税率（現行：２３.９％）から、段階的引下げ

　 
２．生産性向上設備投資促進制度の廃止 
適用期限をもって廃止する。 
即時償却及び税額控除率の上乗せ措置は、平成２８年３月３１日までと適用期限を延長しない。

３．減価償却制度の見直し 
以下の償却資産に対する法定償却方法を平成２８年４月１日以後の取得から定率法は廃止する。

　 
４．欠損金の繰越控除制度等の見直し 
（１）平成２７年度税制改正から事業年度の欠損金の繰越控除制度における控除限度額の段階的に引下げ

なお、中小企業においては、従来と同様に控除割合は１００％のままです。

（２）繰越欠損金の繰越期間の延長 
平成３０年４月１日以後に開始事業年度から生ずる欠損金額に係る繰越期間等は以下のようになります。

５．法人事業税の税率引下げと 外形標準課税の拡大 （地方税） 
平成16年4月1日以降に開始する事業年度から、資本金の額又は出資金の額が1億円超の普通法人に対しては、原則として、外形標準課税制度が適用となっています。 
(1) 法人事業税の税率改正（資本金1億円超の普通法人） 
今回の改正で資本金の1億円超の普通法人の法人事業税の標準税率の改定が以下のように行なわれます｡  平成28年4月1日以後に開始する事業年度(平成28年度以後)から適用となります｡

注1: 所得割の税率下段のカッコ内の率は､ 地方法人特別税率を含んでいない税率(標準税率)であり､ 制限税率を標準税率の２倍（現行：１．２倍）に引き上げる。 
注2: 3以上の都道府県に事務所又は事業所を設けて事業を行う法人(軽減税率不適用法人)の所得割に係る税率については､ 軽減税率の適用はありません｡ 
注 3: ｢所得割｣に標準税率ではなく超過税率を採用しているのは、全8都府県(東京都､大阪府､京都府､神奈川県､宮城県､静岡県､愛知県､兵庫県)となっています｡

(2) 地方法人特別税の税率改正 
今回の改正で資本金等の1億円超の普通法人の地方法人特別税の税率の改定が以下のように行なわれます｡  平成28年4月1日以後に開始する事業年度(平成28年度以後)から適用となります｡

(3) 法人事業税の税率改正に伴う負担変動の軽減措置 
資本金1億円超の普通法人のうち､ 平成27年4月1日から平成31年3月31日の間に開始する事業年度に係る付加価値額が､ 40億円未満の法人について下記の事業税額の軽減措置があります｡

改正により資本金1億円超の普通法人のうち､ 平成28年4月1日から平成31年3月31日の間に開始する事業年度に係る付加価値額が､ 40億円未満の法人について下記の事業税額の軽減措置があります｡

６．地方法人課税の偏在是正(平成29年4月1日以後に開始する事業年度から適用)
(1) 法人住民税法人税割の税率の改正 
平成29年4月1日以後に開始する事業年度から法人住民税法人税割の税率は以下のように引下げられます｡

(2) 地方法人税(国税)の税率の改正(平成29年4月1日以後に開始する事業年度から適用

(3) 地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の廃止 
① 平成29年4月1日以後に開始する事業年度から地方法人特別税は廃止し､ 法人事業税を復元する｡ 
② 地方法人特別譲与税は､ 平成30年8月譲与分をもって廃止する。

７．地方拠点強化税制の拡充 
雇用者の数が増加した場合の税額控除制度（雇用促進税制）のうち地方活力向上地域特定業務施設整備計画に係る措置について、雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度（給与等支給拡大促進税制（所得拡大促進税制））と重複適用が可能となります。　但し、所得拡大促進税制の適用の基礎となる雇用者給与等支給増加額から、増加雇用者に対する給与等支給額として一定の方法により計算した金額を控除する。

８．地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の創設 
青色申告法人が、改正地域再生法の施行日から平成３２年３月３１日までの間に、地方創生推進寄附活用事業（地域再生法の認定地域再生計画に基づき国（内閣府）の認定を受けたもの）に関連する寄附金を支出した場合、法人事業税、法人住民税、法人税から一定額を税額控除できます。　但し、法人の本社が立地する地方自治体の事業への寄附は対象外となります。　 
現行の寄附金の損金算入制度に加え、以下の税額控除が可能となります。

注１：２以上の自治体に事業所等がある法人における控除税額の按分基準 
法人事業税は、課税標準額を基準として按分する。 
法人住民税は、従業員数を基準として按分する。

９．倉庫用建物等の割増償却制度の見直し 
対象要件の見直し、貸付に供するものを対象外とし、適用期限を平成３０年３月３１日とする。

１０．交際費等の損金不算入制度の延長 
適用期限を２年延長し、接待飲食費の５０％損金算入の特例と中小法人の８００万円の定額損金算入の特例も２年延長とする。

１１．中小企業者等以外の大法人に対する欠損金の繰戻還付制度の不適用制度の延長 
適用期限を２年延長する。

１２．環境関連投資促進税制の見直し 
（１）エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の適用期限を２年延長する。 
（２）風力発電設備の即時償却を廃止する。 
（３）対象資産を、太陽光発電設備を電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の認定発電設備以外のものとする等の見直しを行う。 
（４）税額控除の対象資産から車両運搬具を除外する。

１３．中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入特例の見直し 
（１）中小企業者等において、３０万円以下の少額減価償却資を損金算入できる特例を２年延長する。 
（２）対象法人から、常時使用する従業員の数が１，０００人超の法人を除外する。

１４．役員給与の見直し 
（１）事前確定届出給与 
役員から受ける将来の役務の提供の対価として交付する一定の譲渡制限付株式による給与については、事前確定の届出が不要とされる。 
（２）利益連動給与 
利益連動給与の算定指標の範囲に「ＲＯＥ（自己資本利益率）その他の利益に関連する一定の指標」が含まれることが明確化される。