042-734-5794リーマン･ショック後の地価下落が止まった｡ 国土交通省が22日発表した2016年1月1日時点の公示価格は全国平均(全用途)で前年比0.1%上昇し､ 2008年以来プラスに転じた｡ 緩やかな景気回復の下で訪日客が急増し､ 大都市の商業地で店舗やホテルの重要が高まった｡ 日銀による金融緩和マネーも流入した｡ 地方圏の商業地や住宅地は下落が続いた｡
2016年公示地価の変動率(1月1日時点､ 前年比%､ ▲は下落):
| 地域 | 住宅地 | 商業地 | 全用途 | |||
| 2016年 | 前年 | 2016年 | 前年 | 2016年 | 前年 | |
| 全国平均 | ▲0.2 | ▲0.4 | 0.9 | 0.0 | 0.1 | ▲0.3 |
| 三大都市圏 | 0.5 | 0.4 | 2.9 | 1.8 | 1.1 | 0.7 |
| 東京圏 | 0.6 | 0.5 | 2.7 | 2.0 | 1.1 | 0.9 |
| 大阪圏 | 0.1 | 0.0 | 3.3 | 1.5 | 0.8 | 0.3 |
| 名古屋圏 | 0.8 | 0.8 | 2.7 | 1.4 | 1.3 | 0.9 |
| 地方圏 | ▲0.7 | ▲1.1 | ▲0.5 | ▲1.4 | ▲0.7 | ▲1.2 |
公的機関が公表する土地価格情報には、以下のものがあります。
| 公示地価 | 基準地価 | 路線価 | 固定資産税評価額 | |
|---|---|---|---|---|
| 調査主体 | 国土交通省 | 都道府県 | 国税庁 | 市町村 |
| 調査地点数 | 約25,200 | 約21,700 | 約334,000 | 多数 |
| 調査時点 | 1月1日 | 7月1日 | 1月1日 | 1月1日（原則3年に1回、次回は2015年） |
| 公開時期 | 3月 | 9月 | 7月または8月 | 3月 |
| 公開サイト | 国交省（土地総合情報ライブラリー） | 国交省（土地総合情報ライブラリー） | 国税庁 | 資産評価システム研究センター |
| その他 | 調査対象は都市部の比重が高い。標準値の公示地価は一般の土地取引価格（更地価格）の指標となるだけでなく、公共事業用地の取得価格算定や国土利用計画法に基ずく土地取引規制における土地価格審査の基準にも使われる。 | 調査対象は地方の調査地点が多く、一般の土地取引価格の指標となる。好評は国交省から。 | 相続税・贈与税の基準となる地価で、公示地価の8割程度の水準 | 土地に対する固定資産税計算の基準となる地価で、公示価格の7割程度の水準 |