平成28年度(2016度)税制改正大綱:　相続税・贈与税

自民・公明両党の税制調査会は、平成２７年１２月１６日に平成２８（２０１６）年度税制改正大綱を正式に決定した。　相続税・贈与税に関して､その主要改正項目の概要を以下に紹介します。

１．農地等に係る納税猶予制度の見直し

①　贈与税の納税猶予を適用している場合の特定貸付の特例について、農地中間管理事業のために貸し付ける場合には、受贈者の納税猶予の適用期間要件（現行：１０年以上（貸付け時において６５歳未満の場合には、２０年以上））は適用しない（平成２８年４月１日以後の貸付けより適用）。

②　贈与税の納税猶予の適用を受けることができる者を認定農業者等に限る。

③　特例適用農地等に区分地上権が設定された場合においても、農業相続人等がその特例適用農地等の耕作を継続しているときは、納税猶予の期限は確定しないこととする。

２．直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置項目の明確化

薬局に支払われる不妊治療に要する費用が含まれる（平成２８年４月１日以後の費用から適用予定）。

３．贈与税の配偶者控除について、確定申告に添付すべき書類の変更

登記事項証明書から居住用不動産を取得したことを証する書類に変更する（平成２８年１月１日以後の贈与から適用）。

以上

夫婦間での住宅持分割合の変更

住宅を購入することは､通常､一生涯に何回も経験するものではないと思います｡購入時に､その住宅の所有者が誰かということで､不動産登記(土地及び建物)で持分割合(所有割合)を必ず明らかにして所有権登記を行います｡夫婦で購入された場合にも､土地及び建物の別に､それぞれの持分割合を確定し登記します｡この持分割合を、実際は全額、夫の資金負担（例えば、自己資金１０％・住宅ローン資金９０％の場合のケースで、以下は同様の設例）にも拘らず､むやみに土地について､夫は3/4・妻は1/4､そして建物については､夫は1/2・妻は1/2というように購入資金の負担割合を無視して登記しますと､実際の資金負担割合と乖離していた場合には､その乖離金額部分が､たとえ夫婦間であっても税務上は｢贈与｣があったものとして取扱われます｡不動産を購入しますと、税務署より購入内容、資金の出所、等に関する「お尋ね」の書面が送られてきます。　これは、不動産登記事項より購入されたことを把握し、登記上の持分割合、資金の出所、等から贈与されたものが無いか否かを確認するためのものです。

１．住宅ローンの繰上返済

住宅購入後に余剰資金ができ、住宅ローンの繰上返済を行うことがあります。　この時に、夫の余剰資金を住宅ローンの繰上返済に充当する場合には、特に問題となることはありませんが、妻の預金口座から５百万円で繰上返済した場合には、以下の問題が生じてきます。

（１）持分割合の変更無しのケース

５百万円で住宅ローンの繰上返済しても夫の持分割合が変わらず１００％のままの場合には、この５百万円は、妻から夫への「贈与」があったものとして税務上は見做されます。

（２）持分割合の変更を行なうケース

持分割合の変更原因には、売買、贈与、相続のいずれかしかありませんので、夫から妻への５百万円相当分の「売買」があったものとして取扱われます。　不動産の時価で５百万円の売買として、その持分割合分が夫から妻に移動しますので、持分の変更登記を行います。　なお、その時価相当額よりも移動した持分割合との間に乖離がある場合には、その乖離金額相当は「贈与」と見做されます。

夫は、不動産売却ということで簿価相当額よりも５百万円の方が大きい場合には、譲渡所得を得ることになりますので確定申告が必要となります。

住宅ローンの設定時に担保設定者が金融機関や信用保証会社である場合には、担保物件の内容変更になりますので、所有権変更登記する前に承認が必要となります。

２．配偶者控除の特例

夫婦間においては、居住用不動産関連の贈与で配偶者控除が以下の一定の条件の下で認められています。

①　贈与税の配偶者控除とは

婚姻期間が20年以上である配偶者から、居住用不動産、または居住用不動産の取得のための金銭を贈与された場合には、その不動産の課税価格から基礎控除のほかに2,000万円が配偶者控除額として控除できるというものです(基礎控除を含めて合計2,110万円)。

②　婚姻期間

婚姻届出日から贈与日までの期間（1年未満は切捨）で20年以上であること｡

③　居住用不動産

贈与日の翌年3月15日までに受贈者の専ら居住用に供し、かつ、その後も継続して居住用の見込みがあること。

④　居住用不動産の取得用金銭

贈与日の翌年3月15日までに居住用不動産を取得し、かつ、居住用状態は上記の居住用不動産のケースと同じであること。

この控除は一生に一度のみであり、贈与金額が2,000万円未満であっても翌年以後への繰越は認められません。また、この控除の適用を受けるためには、所定の控除明細を作成し、贈与税の申告書を提出する必要があります。　当該配偶者控除に関連して、相続開始前3年以内の贈与財産との関係では、相続開始の前年以前の贈与による特定贈与財産に該当するものについては、相続税の課税価格に加算しないことになっています。

３．参考

（１）相続税における配偶者に対する優遇

①　相続税における配偶者の税額控除

配偶者は被相続人の財産形成に大いに寄与していること、及び将来の生活保障面を考慮して相続税の減額を特例として認めています。　配偶者が取得した遺産額のうち次のいずれか大きい方までは配偶者には相続税がかからないことになっています。

（イ）総課税価格の金額に対する配偶者の法定相続割合相当額

（ロ）1億6千万円

②配偶者の相続権並びに法定相続分

言うまでもなく被相続人の配偶者は相続順位に関係なく常に法定の相続人となっています｡又､配偶者の法定相続割合(遺留割合を含めて)は､常に高い割合で貢献分を反映している形になっています｡以下は､配偶者の法定相続分と遺留分(最低保障の相続分として留保されるべき部分)の相続人との関係を示しています｡

相続順位	相続人	法定相続割合	遺留分割合
第１	配偶者	1/2	1/4
第１	子	1/2	1/4
第２	配偶者	2/3	2/6
第２	直系尊属（父、母等）	1/3	1/6
第３	配偶者	3/4	1/2
第３	兄弟姉妹(又は子)	1/4	無し
第４	配偶者	全部	1/2

（２）贈与税の課税（歴年課税制度）

贈与を受けた場合には、受贈者は通常、歴年課税制度より課税価格がある場合には贈与税の申告を行なわなければなりません。　その歴年課税制度の概要と税率は、次のとおりです。

歴年内(1月1日から12月31日までの1年間)に受けた贈与財産の合計額　－　基礎控除額　110万円　＝　課税価格

年間110万円までの贈与を受けても贈与税の課税とはなりません｡年間110万円を超える贈与を受けた場合の贈与税額は､以下の算式となります｡

課税価格　×　税率　－　控除額　＝　贈与税額

贈与税の速算表
課税価格	直系尊属からの特定贈与		一般贈与
課税価格	税率	控除額	税率	控除額
2,000千円以下	10%	－千円	10%	－千円
3,000	10%	－千円	15%	100千円
4,000	15%	100千円	20%	250
6,000	20%	300	30%	600
10,000	30%	900	40%	1,250
15,000	40%	1,900	45%	1,750
30,000	45%	2,650	50%	2,500
30,000千円超	45%	2,650	55%	4,000
45,000千円以下	50%	4,150
45,000千円超	55%	6,400

なお､同一年中に特定贈与財産と一般贈与財産の両方がある場合には､その贈与財産合計額から基礎控除額(限度110万円)を控除した総課税価格に各該当税率を乗じて算出された税額に対して､各贈与財産割合(特定贈与財産額､又は一般贈与財産額 / 贈与財産合計額)を乗じて贈与税額を導くという調整計算が必要となります｡

暦年課税の場合､原則として相続開始前3年以内の贈与財産は相続財産として加算する必要があります｡

平成28年度(2016度)税制改正大綱: 消費税

自民・公明両党の税制調査会は、平成２７年１２月１６日に平成２８（２０１６）年度税制改正大綱を正式に決定した。　消費税に関して､その主要改正項目の概要を以下に紹介します。

軽減税率制度の導入

消費税率１０％への引き上げを平成２９年（２０１７年）４月に実施されることに伴い、日々の生活で幅広い消費者が消費・利活用している物の消費税負担を軽くし、買い物の都度、痛税感の緩和を実感できる利点があるため、同日に軽減税率制度が導入されます。

軽減税率制度の概要は、以下のとおり。

対象品目

＊酒類・外食を除く生鮮食品と加工食品

＊定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞

税率

＊軽減税率：８％（国分６．２４％、地方分１．７６％）

＊標準税率：１０％（国分７．８％、地方分２．２％）

請求書

＊平成３３年（２０２１年）４月から商品ごとの税額を示すインボイス（税額票）を導入

＊それまでは経過措置として簡易な経理方式を認める

１．軽減税率８％の対象品目

（１）酒類・外食を除く飲食料品（生鮮食品と加工食品）の譲渡	①飲食料品の譲渡とは、食品表示法に規定する食品の譲渡をいい、酒税法に規定する酒類及び外食サービスを除く。 ②飲食料品と飲食料品以外の資産が一体となっている資産（一体商品）の取扱い一体商品については、飲食料品には該当しません。但し、一定金額以下の少額資産であって、その資産の主たる部分が飲食料品から構成されているものは、その全体を飲食料品として軽減税率の対象となります。 ③飲食料品から除かれる外食食品衛生法上の飲食店営業、喫茶店営業その他の食事の提供を行う事業を営む事業者が、一定の飲食設備のある場所等において行う食事の提供は、外食に当たりません。 (イ)８％軽減税率対象（外食に当たらない事例）基本は、テイクアウト・持ち帰り・宅配の)場合であり、牛丼屋・ハンバーガー店等のテイクアウトそば屋等の出前、ピザ等の宅配屋台での軽食（テーブル椅子等の飲食設備がない場合）、寿司屋等のお土産コンビニ等での弁当・惣菜（イートン・コーナーのある場合であっても、持ち帰りが可能な状態で販売される場合 (ロ）１０％標準税率対象（外食に当たる事例）牛丼屋・ハンバーガー店等での店内飲食そば屋等での店内飲食、ピザ等での店内飲食フードコートでの飲食、寿司屋での店内飲食コンビニのイートン・コーナーでの飲食を前提に提供される飲食料品（トレイに載せられて座席まで運ばれる、返却の必要がある食器に盛られた食品）、ケータリング・出張料理
（２）定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞の譲渡	一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週２回以上発行される新聞に限られます。
（３）保税地域から引き取られる課税貨物（上記(1)の飲食料品）
適用時期	平成２９年４月１日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡及び課税仕入れ、並びに保税地域から引き取られる課税貨物に適用

２．請求書の記載事項

軽減税率適用にあたり請求書の作成・記載事項等は、次の様になります。平成３３年４月に、インボイス制度として「適格請求書等保存方式」を導入しますが、　それまでの間は、簡素な方法として「区分記載請求書等保存方式」としています。

請求書等保存方式

（現行制度）

区分記載請求書等保存方式

（平成２９年４月１日～）

適格請求書等保存方式

（インボイス制度）

（平成３３年４月１日～）

①請求書発行者の氏名又は名称

②取引年月日

③取引の内容

④対価の額

⑤請求書受領者の氏名又は名称

①～⑤同左の記載

⑥軽減税率対象課税品目である旨（帳簿にも要記載）

⑦税率の異なるごとに合計した対価の額

（注）請求書の交付を受けた事業者による追記も可

同左の記載

⑦税率の異なるごとに合計した対価の額及び適用税率

⑧登録番号

⑨消費税額等

＊売手に区分記載請求書の交付・保存義務は課されません。

＊買手に区分記載請求書の保存を仕入税額控除の要件になりますが、追加記載事項（⑥と⑦）は買手が事実に基づき追記することが認められます。

偽りの請求書の交付行為に対しての罰則はありません。

＊「適格請求書発行事業者」から交付を受けた「適格請求書」又は「適格簡易請求書」の保存が仕入税額控除の要件となります、「適格請求書等保存方式」（インボイス制度）が導入されます。

＊適格請求書発行事業者には、「適格請求書」又は「適格簡易請求書」の交付・保存を義務付け、偽りの請求書の交付行為に対して罰則があります。

＊「適格請求書発行事業者」とは、免税事業者以外の事業者であり、所轄税務署長に申請書を提出し、交付事業者として登録を受けた事業者です（登録番号を受領）。登録申請は、平成３１年４月１日から登録制度が開始されます。　登録後、その氏名又は名称及び登録番号等はインターネット上で公開となります。

＊「適格請求書」とは、上記事項を記載した請求書、納品書、その他これらに類する書類をいいます。

適格請求書交付義務の免除項目：

適格請求書発行事業者は免税事業者を除く他の事業者から求められたときには適格請求書を交付しなければなりませんが、次の課税資産の譲渡等は交付義務が免除されています。

（イ）公共交通機関の船舶、バスまたは鉄道による旅客の運送（但し、３万円未満に限る）

（ロ）媒介または取次ぎに係る業務を行う者（卸売市場、農業協同組合または漁業協同組合等）が委託を受けて行う農水産品の譲渡等

（ハ）自動販売機により行なわれるもの（但し、３万円未満に限る）

（ニ）その他請求書等の交付が困難な課税資産の譲渡等のうち一定のもの

適格簡易請求書の交付可能な事業者：

適格請求書発行事業者が、小売業、飲食店業、写真業、旅行業、タクシー業又は駐車場業等の不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う一定の事業を行う場合には、適格請求書に代えて適格簡易請求書を交付することができます。　適格簡易請求書は、適格請求書と異なる点は、書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称が省略でき、又、消費税額等か適用税率のどちらかの記載とするところです。

３．

納付税額の計算方法

区分記載請求書等保存方式

現行通り、適用税率ごとに取引総額に１１０分の１０、或いは１０８分の８を乗じて計算する「割戻し計算」を維持する。

適格請求書等保存方式

（インボイス制度）

適用税率ごとに取引総額に１１０分の１０、或いは１０８分の８を乗じて計算する「割戻し計算」と、「適格請求書」に記載のある消費税額の「積上げ計算」のいずれかを選択できます。

但し、売上税額を「積上げ計算」する場合には、仕入税額も「積上げ計算」としなければなりません。

４．税額計算の特例

複数税率に対応した区分経理が困難な中小事業者や、大会社でもシステム整備が間に合わない事業者等が存在することを想定して、軽減税率制度を導入して一定の間は、「税額計算の特例」を認めています。

（１）売上税額の計算特例　

売上を税率ごとに区分することが困難な事業者の為に、売上税額の簡便計算に係る経過措置（売上税額の計算特例）が設けられています。

軽減税率対象品目の売上　＝　売上　Ｘ　下記の計算に基づく軽減税率売上割合

対象	①　仕入を管理できる卸売事業者及び小売事業者（簡易課税制度の適用を受けない課税期間に限る）	②　①以外の事業者	③　①や②の計算が困難な事業者（主に軽減税率対象品目を販売する事業者が対象）
理由	仕入れた商品をそのまま販売する卸売業や小売業では、売上に占める軽減税率対象品目の売上の割合と、仕入に占める軽減税率対象品目の仕入の割合は概ね一致する。	仕入れた商品を加工して販売する場合、①の方法は不適切となる。　又、仕入の区分経理が行えない事業者は①を使用できない。	仕入の管理も、１０日間の売上管理もできない場合、①や②の方法では売上税額を計算できない。
算式	軽減税率売上割合＝軽減税率対象品目の仕入額　÷　仕入総額	軽減税率売上割合＝通常の連続する１０営業日軽減税率対象品目の売上額　÷　通常の連続する１０営業日の売上総額	軽減税率売上割合＝　５０％
利点	仕入の管理が可能であれば、売上税額を計算できる。	通常の連続する１０日間営業日の売上管理・把握できれば容易に売上税額を計算できる。	売上や仕入の管理ができなくとも売上税額を計算できる。

特例の適用対象事業者及び適用時期

特例の適用対象事業者	適用時期
基準期間の課税売上高が５千万以下の事業者	平成２９年４月の軽減税率制度の導入から４年間、特例を選択できる。
基準期間の課税売上高が５千万超の事業者	平成２９年４月の軽減税率制度の導入から１年間、特例を選択できる。

（２）仕入税額の計算特例

仕入れを税率ごとに区分することが困難な事業者の為に、仕入税額の簡便計算に係る経過措置（仕入税額の計算特例）が設けられています。

軽減税率対象品目の仕入　＝　仕入　Ｘ　下記の計算に基づく軽減税率仕入割合

対象	①　売上を管理できる卸売事業者及び小売事業者（売上税額の計算特例①の選択、及び簡易課税制度の適用を受けない課税期間に限る）	②　①の計算が困難な事業者
理由	仕入れた商品をそのまま販売する卸売業や小売業では、売上に占める軽減税率対象品目の売上の割合と、仕入に占める軽減税率対象品目の仕入の割合は概ね一致する。	①の方法では仕入税額を計算できない事業者の存在
算式	軽減税率仕入割合＝軽減税率対象品目の売上額　÷　売上総額	事後選択により「簡易課税制度」（又は「簡易課税に準じた方法」）の適用を受けられる。
利点	売上の管理が可能であれば、仕入税額を計算できる。	売上や仕入の管理ができなくとも売上税額を計算できる。

特例の適用対象事業者及び適用時期

特例の適用対象事業者

適用時期

基準期間の課税売上高が５千万以下の事業者

＊　平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日の属する課税期間の末日までの期間が対象期間となります。　従って、３月末決算法人以外の法人では、通常、２つの課税期間が含まれることから、当２期の課税期間について特例が適用できます。

＊　事後選択により「簡易課税制度」を適用できる（対象となる課税期間の末日までに同制度の適用を受ける旨の届出書を提出すれば、その提出日の属する課税期間から適用が認められます。

基準期間の課税売上高が５千万超の事業者

＊　平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日の属する課税期間の末日までの期間が対象期間となりますが、平成２９年４月１日を跨ぐ課税期間では、同日より前の期間分（平成２９年３月３１日以前の期間分）の税額については特例が適用できず、通常通りの計算をしなければなりません。

＊　事後選択により「簡易課税に準じた方法」で仕入税額を計算できる（対象となる課税期間の末日までに同特例の適用を受ける旨の届出書を提出すれば、その提出日の属する課税期間から適用が認められます。

５．免税事業者からの仕入税額控除

区分記載請求書等保存方式	免税事業者からの仕入についても、仕入税額控除できる。
適格請求書等保存方式（インボイス制度）	原則、免税事業者からの仕入は、仕入税額控除ができないが、次の特例が認められています。
	平成３３年４月～平成３６年３月までの３年間	仕入税額相当額の８０％控除
	平成３６年４月～平成３９年３月までの３年間	仕入税額相当額の５０％控除

以上

平成28年度(2016度)税制改正大綱: 法人税

自民・公明両党の税制調査会は、平成２７年１２月１６日に平成２８（２０１６）年度税制改正大綱を正式に決定した。　法人税に関して､その主要改正項目の概要を以下に紹介します。

１．法人税の税率（現行：２３．９％）から、段階的引下げ

現行	平成２８年４月１日以後に開始する事業年度から	平成３０年４月１日以後に開始する事業年度から
２３．９％	２３．４％	２３．２％

２．生産性向上設備投資促進制度の廃止

適用期限をもって廃止する。

即時償却及び税額控除率の上乗せ措置は、平成２８年３月３１日までと適用期限を延長しない。

３．減価償却制度の見直し

以下の償却資産に対する法定償却方法を平成２８年４月１日以後の取得から定率法は廃止する。

資産の区分	償却方法
資産の区分	現行	改正
建物附属設備及び構築物（鉱業用のこれらの資産を除く）	定率法	定額法
鉱業用減価償却資産（建物、建物附属設備及び構築物に限る）	定率法又は生産高比例法	定額法又は生産高比例法

４．欠損金の繰越控除制度等の見直し

（１）平成２７年度税制改正から事業年度の欠損金の繰越控除制度における控除限度額の段階的に引下げ

平成２７年度税制改正後		改正
事業年度開始日	控除限度割合	事業年度開始日	控除限度割合
平成２７年４月～平成２９年３月	６５％	平成２７年４月～平成２８年３月	６５％
		平成２８年４月～平成２９年３月	６０％
平成２９年４月～	５０％	平成２９年４月～平成３０年３月	５５％
		平成３０年４月～	５０％

なお、中小企業においては、従来と同様に控除割合は１００％のままです。

（２）繰越欠損金の繰越期間の延長

平成３０年４月１日以後に開始事業年度から生ずる欠損金額に係る繰越期間等は以下のようになります。

項目	現行	改正
繰越欠損金額の繰越期間	９年	１０年
繰越欠損金額の繰越控除制度における帳簿書類の保存期間	９年	１０年
欠損金額の更生の期間制限	９年	１０年
欠損金額の更生の請求期間	９年	１０年

５．法人事業税の税率引下げと 外形標準課税の拡大 （地方税）

平成16年4月1日以降に開始する事業年度から、資本金の額又は出資金の額が1億円超の普通法人に対しては、原則として、外形標準課税制度が適用となっています。

(1) 法人事業税の税率改正（資本金1億円超の普通法人）

今回の改正で資本金の1億円超の普通法人の法人事業税の標準税率の改定が以下のように行なわれます｡平成28年4月1日以後に開始する事業年度(平成28年度以後)から適用となります｡

課税項目区分		平成26年度以前		改正
課税項目区分		平成26年度以前	平成27年度	平成28年度以後
付加価値割		0.48%	0.72%	1.2%
資本割		0.2%	0.3%	0.5%
所得割	年400万円以下の所得	3.8% (2.2%)	3.1% (1.6%)	1.9% (0.3%)
	年400万円超800万円以下の所得	5.5% (3.2%)	4.6% (2.3%)	2.7% (0.5%)
	年800万円超の所得	7.2% (4.3%)	6.0% (3.1%)	3.6% (0.7%)

注1: 所得割の税率下段のカッコ内の率は､地方法人特別税率を含んでいない税率(標準税率)であり､制限税率を標準税率の２倍（現行：１．２倍）に引き上げる。

注2: 3以上の都道府県に事務所又は事業所を設けて事業を行う法人(軽減税率不適用法人)の所得割に係る税率については､軽減税率の適用はありません｡

注 3: ｢所得割｣に標準税率ではなく超過税率を採用しているのは、全8都府県(東京都､大阪府､京都府､神奈川県､宮城県､静岡県､愛知県､兵庫県)となっています｡

(2) 地方法人特別税の税率改正

今回の改正で資本金等の1億円超の普通法人の地方法人特別税の税率の改定が以下のように行なわれます｡平成28年4月1日以後に開始する事業年度(平成28年度以後)から適用となります｡

課税項目区分	平成26年度以前		改正
課税項目区分	平成26年度以前	平成27年度	平成28年度以後
付加価値割額､資本割額及び所得割額の合算額によって法人事業税を課税される法人の所得割額に対する税率(地方法人特別税率)	67.4%	93.5%	414.2%

(3) 法人事業税の税率改正に伴う負担変動の軽減措置

資本金1億円超の普通法人のうち､平成27年4月1日から平成31年3月31日の間に開始する事業年度に係る付加価値額が､ 40億円未満の法人について下記の事業税額の軽減措置があります｡

開始する事業年度と

適用条件

付加価値額

軽減額

平成27年4月1日から平成28年3月31日の間の事業年度に係る事業税額が､平成27年3月31日現在の付加価値割､資本割及び所得割の税率に基づいて計算された事業税額を超える場合

30億円以下の法人

その超える額に2分に1を乗じた金額を当該事業年度の事業税額から控除する

30億円超40億円未満の法人

その超える額に付加価値額に応じて2分に1から0の割合を乗じた金額を当該事業年度の事業税額から控除する｡

2分に1から0の割合とは､

｢1/2 X (40億円－付加価値額) ÷ 10億円｣

の算定式となります｡

改正により資本金1億円超の普通法人のうち､平成28年4月1日から平成31年3月31日の間に開始する事業年度に係る付加価値額が､ 40億円未満の法人について下記の事業税額の軽減措置があります｡

開始する事業年度と適用条件	付加価値額	軽減額
平成28年4月1日から平成29年3月31日の間の事業年度に係る事業税額が､平成28年3月31日現在の付加価値割､資本割及び所得割の税率に基づいて計算された事業税額を超える場合	30億円以下の法人	その超える額に4分に3を乗じた金額を当該事業年度の事業税額から控除する
	30億円超40億円未満の法人	その超える額に付加価値額に応じて4分に3から0の割合を乗じた金額を当該事業年度の事業税額から控除する｡ 4分に3から0の割合とは､｢3/4 X (40億円－付加価値額) ÷ 10億円｣の算定式となります｡
平成29年4月1日から平成30年3月31日の間の事業年度に係る事業税額が､平成28年3月31日現在の付加価値割､資本割及び所得割の税率に基づいて計算された事業税額を超える場合	30億円以下の法人	その超える額に2分に1を乗じた金額を当該事業年度の事業税額から控除する
	30億円超40億円未満の法人	その超える額に付加価値額に応じて2分に1から0の割合を乗じた金額を当該事業年度の事業税額から控除する。 2分に1から0の割合とは､｢1/2 X (40億円－付加価値額) ÷ 10億円｣の算定式となります｡
平成30年4月1日から平成31年3月31日の間の事業年度に係る事業税額が､平成28年3月31日現在の付加価値割､資本割及び所得割の税率に基づいて計算された事業税額を超える場合	30億円以下の法人	その超える額に4分に1を乗じた金額を当該事業年度の事業税額から控除する
	30億円超40億円未満の法人	その超える額に付加価値額に応じて4分に1から0の割合を乗じた金額を当該事業年度の事業税額から控除する。 4分に1から0の割合とは､｢1/4 X (40億円－付加価値額) ÷ 10億円｣の算定式となります｡

６．地方法人課税の偏在是正(平成29年4月1日以後に開始する事業年度から適用)

(1) 法人住民税法人税割の税率の改正

平成29年4月1日以後に開始する事業年度から法人住民税法人税割の税率は以下のように引下げられます｡

項目	現行		改正
項目	標準税率	制限税率	標準税率	制限税率
道府県民税法人割	3.2%	4.2%	1.0%	2.0%
市町村民税法人割	9.7%	12.17%	6.0%	8.4%

(2) 地方法人税(国税)の税率の改正(平成29年4月1日以後に開始する事業年度から適用)

納税義務者	法人税を納める義務のある法人(人格のない社団等を含む)
税額の計算	各課税事業年度の基準法人税額 X 地方法人税率 = 地方法人税額
申告及び納付	申告及び納付は､国(税務署)に対して行う｡申告書の提出期限は､法人税の申告書と同一となります｡
税率	現行	改正
	4.4%	10.3%

(2) 地方法人特別税の税率改正

課税項目区分

平成26年度以前

改正

平成27年度

平成28年度以後

付加価値割額､資本割額及び所得割額の合算額によって法人事業税を課税される法人の所得割額に対する税率(地方法人特別税率)

67.4%

93.5%

414.2%