これまでの「仮想通貨」の呼称が、日本円や米ドルなど法定通貨との誤認を防ぐという目的や国際会議等の外国での使用表現に合わせ、「暗号資産」に変更されました。この暗号資産（仮想通貨）に関する規制強化策を盛り込んだ「改正資金決済法」、及び「金融商品取引法」が参院本会議で可決、法案が成立し。 2020年4月から施行されます。
2019年度の税制改正で暗号資産の取扱いが、以下の様になりました。
１．法人税：暗号資産の評価方法等
（１）事業年度末の暗号資産のうち、活発な市場が存在する暗号資産（市場暗号資産）については、時価評価により評価損益を計上する。

区分		評価方法	評価損益の取扱い
市場暗号資産	自己の計算において有する暗号資産	時価法	益金（損金）算入
	自己以外の者の計算において有する暗号資産		益金（損金）算入しない
市場暗号資産に該当しない暗号資産		原価法

活発な市場が存在する暗号資産（市場暗号資産）とは、次の要件の全てに該当するものをいいます。
イ　継続的に売買価格等（売買の価格又は他の暗号資産との交換比率）の公表がされ、かつ、その公表される売買価格等がその暗号資産の売買価格又は交換比率の決定に需要な影響を与えているものであること。
ロ　継続的に上記イの売買価格等の公表がされるために十分な数量及び頻度で取引が行われていること。
ハ　次の要件のいずれかに該当すること。
①　上記イの売買価格等の公表がその法人以外の者によりされていること。
②　上記ロの取引が主としてその法人により自己の計算において行われた取引でないこと。
（２）暗号資産の譲渡時の譲渡損益は、譲渡契約時の事業年度に計上する。
（３）暗号資産の単価算出方法は、移動平均法又は総平均法による原価法とし、法定算出方法は移動平均法による原価法とする。
（４）未決済の暗号資産の信用取引等については、事業年度末に決済したものとして損益相当額を計上する。
（５）棚卸資産及び固定資産の範囲から暗号資産が除外となります。
上記改正は、2019年4月1日以後に終了する事業年度より適用する（時価評価に関して経過措置有り）。

２．所得税：暗号資産の所得計算方法
移動平均法又は総平均法で算出することになりますが、法定評価方法は総平均法となりました。
法定評価方法：総平均法（従って、移動平均法を採用したい場合には、所轄税務署に要届出）
評価の方法：移動平均法又は総平均法
所得区分：原則は雑所得（事業と認められる場合は事業所得）

2019年4月1日以後に提出する確定申告等から以下の書類が添付不要となります。
（１） 給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票
（２） オープン型証券投資信託の収益の分配の支払通知書
（３） 配当等と見做す金額に関する通知書
（４） 上場株式配当等の支払通知書
（５） 特定口座年間取引報告書
（６） 未成年者口座等につき契約不履行等事由が生じた場合の報告書
（７） 特定割引債の償還金の支払通知書
（８） 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例（取得費加算）を適用する際の相続税額等を記載した書類

ふるさと納税の適用を見直し、2019年6月1日以後に行われる寄附金から適用となります。
総務大臣は、所定の基準に適合する都道府県等をふるさと納税適用の対象とします。
① 寄附金の募集を適正に実施する都道府県等
② 上記都道府県等で返礼品は、以下のいずれも満たす都道府県等であること。
（イ） 返礼品の返礼割合は3割以下とすること
（ロ） 返礼品は地場産品とすること
総務大臣から指定された都道府県等に対する寄付金のみがふるさと納税（個人住民税の寄附金税額控除）の適用対象となります。対象外ものは、通常の寄附金控除として取扱うことになります。

2020年4月1日以後の開始事業年度から大法人が行う税務申告（添付書類を含めて）はe-Taxにより提出しなければならなくなりました。従いまして、電子申告義務化に向けて書類の作成方法の見直しが必要となるものもあるかと思います。以下は、電子申告義務化の概要となります。
１．対象法人
（１）内国法人のうち、その事業年度開始時の資本金額又は出資金額が1憶円超の法人
（２）相互会社、投資法人及び特定目的会社
２．対象税目及び申告書
（１）国税の法人税及び地方法人税並びに消費税及び地方消費税
（２）地方税の法人住民税及び法人事業税
上記税目の確定申告書、中間（予定）申告書、仮決算の中間申告書、修正申告書及び還付申告書
３．電信申告対象書類
申告書及び申告書に添付すべきものとされる書類（財務諸表、勘定科目内訳明細書など）の全て
４．届出規定
対象法人は、所轄税務署に適用開始事業年度等を記載した届出書（e-Taxによる申告の特例に係る届出書）の提出が必要となります。
５．適用日
2020年4月1日以後の開始事業年度（課税期間）から適用
６．罰則規定
電子申告の義務化は、申告方法をe-Taxに限定するもので、書面による申告書の提出は認められません。 このため、電子申告の義務化の対象となる法人が、e-Taxにより法定申告期限までに申告書を提出せず、書面により提出した場合、その申告書は無効なものとして取り扱われることとなり、無申告加算税の対象となりますので、ご注意ください。
なお、法定申告期限までに書面により申告書を提出した後、法定申告期限後にe-Taxにより提出した場合でも同様です。
７．添付書類のデータ形式
電信申告義務化の対象書類は、PDF形式でのデータ提出は認められていませんので注意が必要です。これまで認められていたデータ形式として、財務諸表はXBRL形式、申告書・勘定科目内訳明細書・その他はXML形式でしたが、今後は、CSV形式（CSVはテキストファイルですので、データをカンマ区切りにして保存しますが、名前をつけて保存のときに拡張子を.CSVとすることでエクセル形式やワード形式をCSV形式に変換可能）が認められることになります。
なお、申告書に証明書などの書類添付が求められものについては、イメージデータ化（PDF化）によりe-Taxにより提出が可能となります。法人税等の申告に当たって、別表や添付書類のうち、e-Taxにより提出できない別表等については（こうした別表については国税庁が提供しているe-Taxソフトを利用するなどして提出していただく必要があります）、PDF形式による提出も認めることとしています。
８．法人税確定申告書における電信申告義務化の対象書類
（１）法人税申告書
（２）法人税申告書別表
（３）財務諸表
（４）勘定科目内訳明細書
（５）法人（会社）事業概況書
（６）適用額明細書
（７）第三者作成等の添付書類
なお、一部を書面して提出することは認められません。又、光ディスクによる提出は、e-Taxによる提出ができない場合（添付書類が大量にある場合等）となります。

公的年金保険・健康保険等の社会保険料納付がいつまで続くのか、働く年齢との関係で決まりますが、原則的な取り扱いを周知されている方は少ないような気がします。以下に現行制度での内容を確認してみたいと思います。

１．社会保険料の範囲
公的な保険に関しまして各種の用語が出てきますが、国民年金・厚生年金、国民健康保険・健康保険・後期高齢者医療保険、介護保険、雇用保険、労働保険等が代表的なものです。以下では、年金と医療に関する保険に言及したいと思います。

２．年金（厚生年金・国民年金）

		保険料の納付年齢	年金の受給年齢
厚生年金	会社員として会社に勤務の方	69歳（最長）まで	65歳から（原則）：老齢基礎年金と老齢厚生年金（注１）の受給
	会社員の配偶者（妻：第3号）	59歳（原則）：保険料の負担なし（但し、会社員が65歳になった時点で第3号から第1号となり60歳になるまで国民年金分の保険料の納付義務が発生）	65歳から（原則）：老齢基礎年金の受給
国民年金	自営業等の方	59歳（原則）	65歳から（原則）：老齢基礎年金の受給

厚生労働省が発表した平成31年度（2019年度）の国民年金から支給される老齢基礎年金は、20歳から60歳まで40年間保険料を支払った人で、1人1カ月65,008円。また、会社員の厚生年金から夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額として1家庭1カ月221,504円とされています。この年金額だけでは、少なくとも都市部では老後の生活資金としては十分とは言えないと思います。

３．医療（健康保険・介護保険）

			～39歳	40歳～	～64歳	65歳～	75歳～
健康保険	会社員（健康保険）	健保組合、又は 協会けんぽ	会社経由で給与から天引納付（保険料の半額は会社負担のうえ、配偶者の保険料はゼロ）	会社経由で給与から天引納付（保険料の半額は会社負担のうえ、配偶者の保険料はゼロ）	会社経由で給与から天引納付（保険料の半額は会社負担のうえ、配偶者の保険料はゼロ）	会社経由で給与から天引納付（保険料の半額は会社負担のうえ、配偶者の保険料はゼロ）	後期高齢者医療保険制度（個人で納付）
	自営業等（国民健康保険）	市区町村	個人で納付
介護保険	会社員 自営業等		非該当	第2号被保険者 （健康保険料と一緒に介護保険料を納付）		第1号被保険者 （年金から天引き、不足分は別途納付）

（注１）老齢厚生年金（在職老齢年金）の支給カット（支給停止）
厚生年金保険は､ 雇用中で70歳未満の方が加入するものですので､ 70歳になりますと厚生年金の加入資格が無くなり脱退手続きをします｡ 脱退後は厚生年金の保険料は徴収しませんが､ それ以前の60歳から在職中で厚生年金保険料を納めながら老齢厚生年金を受給する場合､ その年金額の全部又は一部が以下に示すように1ｶ月間の年金受給額と給与収入の合計額に応じてカット(支給停止)されることがあります　(国民年金部分の老齢基礎年金についてのカットはありません)｡ 雇用中に老齢厚生年金を受給される場合の年金は、「在職老齢年金」といいます。
老齢厚生年金のカット額（在職老齢年金の受給額）について:

年齢	1ｶ月の年金額(基本月額)と給与(総報酬月額相当額 = 現時点の標準報酬月額 + 直近1年間の賞与総額 X 1/12) の合計額(1ｶ月間の金額判定基準)	老齢厚生年金のカット金額
60歳から64歳	月28万円以下の場合	カット無し(年金は全額支給)
	月28万円超の場合	計算が多少複雑になります(下図を参照)
65歳以上	月46万円以下の場合	カット無し(年金は全額支給)
	月46万円超の場合	月46万円を超えた額の2分の1

年齢が60歳~64歳で1ｶ月の年金受給額と給与収入の合計額が28万円を超える場合の年金カット額:

基本月額	総報酬月額相当額	支給される月額の年金額
28万円以下	46万円以下	基本月額 － (総報酬月額相当額 + 基本月額 － 28万円) ÷ 2
	46万円超	基本月額 －{(46万円 + 基本月額 － 28万円) ÷ 2 + (総報酬月額相当額 － 46万円)}
28万円超	46万円以下	基本月額 － 総報酬月額相当額 ÷ 2
	46万円超	基本月額 －{46万円 ÷ 2 + (総報酬月額相当額 － 46万円)}

なお、上記の総報酬月額相当額の「46万円」は、2018年度の適用であり、2019年度（平成31年4月分以降）は「47万円」へ変更となっています。最近では、年度ごとに金額が交互に変更になってきています。
働きながら年金を受給する場合に、一定の年金額を調整する制度である在職老齢年金が、就労意欲を抑制しているとの指摘もあり、当該年金額の減額調整する制度を見直す方向にあります。

 

 

 

国税庁は先月、生命保険各社が節税対策になると販売していた解約返戻率が高い定期保険等について、課税ルールの見直しの基本通達案を発表しています。その概要は以下の通りですが、来月の6月には外部コメントを受け最終化される予定になっています。過熱した節税保険ブームに歯止めをかけるということから、見直しの基本方針には変更が無いかと思われます。
１．対象の保険とは
法人が契約者で役員又は使用人（これらの親族も含む）を被保険者とする保険期間が3年以上の定期保険又は第三分野保険で最高解約返戻率が50％超の加入保険が対象となります。
従いまして、対象外となる全損タイプの定期保険等は、次のものになります。
（１）保険期間が3年未満の定期保険等
（２）最高解約返戻率が50％以下の定期保険等
（３）最高解約返戻率が70％以下、かつ、年換算保険料相当額（保険料総額÷保険期間）が20万円以下の定期保険等

２．保険料の取扱い
（１）最高解約返戻率　50％超～70％以下のケース

保険開始から終了までの各期間	支払保険料		積立保険資産
	資産計上	損金計上
100分の40相当期間（資産計上期間）	40％	60％	40％積立
資産計上期間経過後から100分の75相当期間	－	100％	－
100分の75相当期間から保険終了まで	－	100％	当該期間に均等取崩して損金計上

注：但し、被保険者1人当たり年換算保険料相当額が20万円以下の場合には、全額損金計上。

（２）最高解約返戻率　70％超～85％以下のケース

保険開始から終了までの各期間	支払保険料		積立保険資産
	資産計上	損金計上
100分の40相当期間（資産計上期間）	60％	40％	60％積立
資産計上期間経過後から100分の75相当期間	－	100％	－
100分の75相当期間から保険終了まで	－	100％	当該期間に均等取崩して損金計上

（３）最高解約返戻率　85％超のケース

保険開始から終了までの各期間	支払保険料		積立保険資産
	資産計上	損金計上
開始から最高解約返戻率となる期間（各期間において、その解約返戻金相当額から前期の解約返戻金相当額を控除した金額を年換算保険料相当額で除した割合が70％を超える期間がある場合には、その超えることとなる最も遅い期間）の終了までの期間（資産計上期間：但し、資産計上期間が5年未満の場合には、開始から5年経過までとし、保険期間が10年未満の場合には、開始から当保険期間の100分の50に相当する期間終了までとする）	支払保険料X最高解約返戻率X70％（但し、保険期間開始10年までは70％ではなく90％）	支払保険料X最高解約返戻率X30％（但し、保険期間開始10年までは30％ではなく10％）	所定割合の積立
資産計上期間経過後	－	100％	－
資産計上期間経過後で解約返戻金相当額が最も高い金額となる期間経過後から保険終了まで	－	100％	当該期間に均等取崩して損金計上

３．記帳処理の例示
設例：
保険期間：20年（事業年度の月始め契約）
保険料：月額20万円（年額240万円）
最高解約返戻率：70％
（１）資産計上期間
20年X40％＝8年目までは、保険料の60％は資産計上、40％は損金計上
各年の年間の仕訳：

　（借方）積立保険資産　144万円　　（貸方）　現預金　　　　240万円
　　　　　保険料　　 　　96万円　
（２）資産計上期間後から75％相当経過までの期間
9年目（資産計上期間後）から15年目（20年X75％）までは、保険料の100％は損金計上
各年の年間の仕訳：
　（借方）保険料　　 　240万円　　（貸方）　現預金　　　　240万円
（３）75％相当経過後から契約終了までの期間
20年－15年（20年X75％）＝5年間（契約終了までの残期間）は、保険料の100％は損金計上
144万円X8年間＝1,152万円（積立保険資産の総額）
1,152万円÷5年＝230.4万円（年間積立保険資産の取崩額）は、取崩し各年に損金計上
各年の年間の仕訳：
　（借方）保険料　　 　470.4万円　（貸方）　現預金　　　　240万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　積立保険資産　230.4万円　

以上

残業時間規制等を柱とする働き方改革関連法が4月に施行され1ヵ月が経過しましたが、今後の働き方にどの様に影響されてくるのか、改めて導入時期から確認してみたいと思います。

１．2019年4月（大企業）から残業時間規制
A.　労働時間給のケース：残業時間の上限規制
残業時間は、原則として月45時間、年間360時間が上限
特例として最大でも単月100時間以内、年間720時間以内（但し、2～6ヵ月平均80時間以内、月40時間超は年6ヵ月までの制限）
違反事業者の罰則：6ヵ月以下懲役または30万円以下の罰金
適用開始時期：大企業は2019年4月
中小企業は2020年4月
特定業種は2024年4月（建設業、自動車運転業、医師などの業種）

B　脱時間給（高度プロフェッショナル）制度の導入
労働時間に縛られず、仕事の成果で報酬が決まる制度が新たに導入され、適用対象者は年収が1,075万円以上で、かつ、対象業種は以下の5業種に限定されます。
①　金融商品の開発（金融工学の知識などに基づき、金融商品を開発する業務）
②　トレーダーやディーラー（金融知識を用いて自ら投資判断し、資産運用したり有価証券を売買したりする業務）
③　アナリスト（調査・分析のうえで今後の企業価値を予測し、推奨銘柄について投資判断につながるレポートを作成や助言する業務）
④　コンサルタント（コンサルティング会社で顧客企業の事業調査・分析をもとに経営戦略を助言・支援する業務
⑤　研究開発（新たな技術や商品の研究開発する業務）
当制度を導入する条件：労使の委員会で対象業務や社員の範囲などを決議し、労働基準監督署に届出る必要があります。又、対象社員には年104日以上の休日を取得させる他、健康確保措置も組み合わせます。例えば、翌日の勤務までに11時間以上間隔を空けることや、臨時の健康診断を受けさせるなど、健康を守る対策の中から労使で選択します。対象社員から書面での同意を得ることも必要となります。

２．2020年4月（大企業）から同一労働同一賃金
同一労働同一賃金は、同じ企業のなかで同じ仕事をしていれば、正規か非正規かといった雇用形態に関係なく同じ待遇（賃金）であるべきという規制です。同一賃金ガイドラインは以下のとおりです。

待遇差異を認めない	手当	出張手当、通勤手当、深夜・休日手当、単身赴任手当
	福利厚生	食堂、更衣室、慶弔休暇、病気による休職
待遇差異を認める	基本給	能力や経験、成果などに差が有れば、違いに応じて支給
	ボーナス	業績への貢献に差が有れば、違いに応じて支給

適用開始時期：大企業は2020年4月
中小企業は2021年4月

３．2023年4月から法定時間外労働した場合の残業割増賃金率

	残業時間が月60時間以内	残業時間が月60時間超
大企業	25％以上	50％以上
中小企業	25％以上	50％以上（注）

注：残業割増賃金を軽減（25％）する特例が廃止となります。

以上

2018年（平成30年）4月1日~2021年3月31日までの開始事業年度より（通常、2019年3月期末の企業より適用）、これまでの所得拡大促進税制は2018年（平成30年）3月31日の適用期限をもって終了し、賃上げ・設備投資促進税制に改組となりました。当制度の適用要件は、大企業と中小企業とは異なる内容となっています。
１．賃上げ・設備投資促進税制：大企業の場合
大企業において、十分な賃上げや国内設備投資を行った場合には、賃上げ金額の一定割合の税額控除ができることになります。又、更に人材投資を増加させた企業に対しては、税額控除割合が上乗せとなります。なお、これまでの基準事業年度、継続雇用者の定義及び適用要件が変わった点に留意する必要があります。

対象法人・対象期間	青色申告の大法人で、2018年4月1日～2021年3月31日までの期間に開始する各事業年度 但し、設立初年度は対象外
適用3要件と税額控除	①賃金要件（2要件）： (ｲ) 雇用者給与等支給額　>　比較雇用者給与等支給額 (ﾛ)（継続雇用者給与等支給額　－　継続雇用者比較給与等支給額）÷　継続雇用者比較給与等支給額　≧　賃上げ率3％ ②投資要件： (ﾊ) 国内設備投資額　≧　減価償却費総額　X　90％ 税額控除額：給与等支給額増加額（雇用者給与等支給額　－　比較雇用者給与等支給額）Ｘ　15％　＝　税額控除額
上乗せ要件 (適用第4要件)と税額控除	③教育費要件： (ﾆ) （教育訓練費　－　比較教育訓練費）÷　比較教育訓練　≧　 20％ 教育訓練費要件を満たし上乗せ税額控除率（20％）を適用する場合には、申告書に明細書（教育訓練等の実施時期、実施内容、受講者及び支払証明）を添付する必要があります。 税額控除額：給与等支給額増加額（雇用者給与等支給額　－　比較雇用者給与等支給額）Ｘ　20％　＝　税額控除額
国内雇用者の範囲	国内雇用者とは､ 役員、役員の特殊関係者及び使用人兼務役員を除く使用人で国内事業所に勤務し賃金台帳に記載されている雇用者(従って､ 雇用保険の一般被保険者でない雇用者も含む)
役員の特殊関係者	役員の特殊関係者とは、次に掲げる者をいいます。 ① 役員の親族 (配偶者､6親等以内の血族､及び3親等以内の姻族) ② 役員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者 ③ 上記以外の者で役員から生計の支援を受けているもの ④ 上記の者と生計を一にするこれらの者の親族
継続雇用者の範囲	継続雇用者とは、適用年度（当期）およびその前年度の両方において給与等の支給（24ヵ月間継続）を受けた国内雇用者であり、継続雇用者に係る金額は、雇用保険法における一般被保険者に該当する者に対して支給したものに限ります（年齢は65歳未満の国内雇用者）が、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」９条１項２号に規定する継続雇用制度の対象である者に対して支給したものを除く、ということになっています。 具体的に継続雇用者とは､ ①前期及び当期の全ての月分の給与等の支給を受けた国内雇用者であること ②前期及び当期の全ての期間において雇用保険の一般被保険者であること（加入手続きの有無は関係ありません。又、一般被保険者とは、年齢65歳未満の雇用者です） ③前期及び当期の全ての又は一部の期間において高年齢再雇用者制度の対象となっていないこと 従って、一定の週20時間以上のパート･アルバイトで雇用保険法の適用要件を満たす一般被保険者は含まれます｡ つまり、 第１に、雇用保険法における一般被保険者に該当する者に対して支給したものに限られますので、 (イ) 正社員、及び (ロ）パート・アルバイトのうち週所定労働時間が20時間以上で継続して31日以上の雇用が見込まれ一般被保険者になっている者 ということになりますが､ 但し､「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」９条１項２号に規定する継続雇用制度の対象である者に対して支給したものを除くとされていますので、定年が65歳未満の会社で、65歳未満で定年退職した者を対象とする継続雇用制度を採用している会社の場合、定年以降の継続雇用制度の対象者に支給した金額は控除しなければなりません(この対象者の定年後の給与額は､ 通常引下げられることとなり会社にとって不利とならない配慮により含めない処置となっています)。
給与等の範囲	給料､ 賃金､ 賞与等で賃金台帳に記載された支給額(非課税とされる通勤手当等の額も含む)のみを対象としますが､ 合理的な方法により継続して給与等の支給額を計算している場合には､ これも認められます｡ 退職金等は対象外です｡
雇用者給与等支給額・比較雇用者給与等支給額	雇用者給与等支給額とは、適用年度(当期)の損金算入される国内雇用者に対する給与等支給額｡ なお､ 控除すべきものとして､ 国等から支給を受けた助成金や出向先法人から受けた出向者分の給与負担金受給額､ 等は控除します｡ なお､ 出向先法人では､ その賃金台帳に出向者を記載している時には､ その給与負担金は含まれます｡ 比較雇用者給与等支給額とは、比較用年度(前期)の損金算入される国内雇用者に対する給与等支給額｡　前期の事業月数が12ヵ月未満の時には、年換算に調整計算を行います。
継続雇用者給与等支給額・継続雇用者比較給与等支給額	継続雇用者給与等支給額とは、適用年度(当期)における国内の継続雇用者に対する給与等支給額をいいます。 継続雇用者比較給与等支給額とは、比較年度(前期)における国内の継続雇用者に対する給与等支給額をいいます。
国内設備投資額とは	国内で当期中取得（取得又は製作もしくは建設）の減価償却資産（有形固定資産、無形固定資産及び生物）で当期末に有する取得価額の合計額をいう。原則、国内資産に対する資本的支出の金額も含む。又、少額減価償却資産及び一括償却資産の金額も含む。なお、圧縮記帳が適用している場合には、適用前の実際の取得金額を含める。
減価償却費総額とは	全減価償却資産の損金経理した減価償却費の総額（過年度分の減価償却超過額の当期認容額を除き、特別償却準備金の積立額を含む）をいう。なお、当期の減価償却費総額の対象は、法人が有する全ての減価償却資産であることから、国外で保有する資産に対する減価償却費も含まれます。
教育訓練とは	国内雇用者の職務に必要な技術又は知識を取得させ、又は向上させる次の費用（外部支払）をいう。 ①法人が教育訓練等を自ら行う場合の社外講師謝金等の費用 ②他の者に委託して教育訓練等を行わせる場合のその委託費 ③他の者が行う教育訓練等に参加させる場合のその参加に要する費用（授業料、受講料、受験手数料、等） なお、従業員の資格取得費に要する費用のうち教育訓練費の対象は以下のとおりです。
対象	＊業務遂行に必要となる資格取得費 ＊資格取得後の法定更新講習会への参加費用（更新料等は除く）
対象外	＊従業員が自己研鑽等の目的で資格を取得した場合の受験料等 ＊福利厚生の一環として支払った報奨金 ＊資格取得のために企業側が用意した教材費
比較教育訓練費とは	前期及び前々の教育訓練費の年平均額をいう。
税額控除額の上限	税額控除の上限は、法人税額の20％

適用要件等を整理しますと、
（１） 要件
＊ 給与等支給総額の対前年度増加
＊ 継続雇用者給与等支給額：対前年度増加率３％以上
＊ 国内設備投資額：当期の減価償却費総額の９０％以上
（２） 税額控除
＊ 給与等支給総額の対前年度増加額の１５％の税額控除
＊ 追加要件：教育訓練費増加要件（当期の教育訓練費：対前期・前々期の教育訓練費の平均増加率２０％以上を満たす場合には、控除率を５％上乗せ（合計２０％の税額控除）

２．賃上げ・設備投資促進税制：中小企業の場合
中小企業において、十分な賃上げを行った場合には、賃上げ金額の一定割合の税額控除ができることになります。又、更に人材投資を増加させた企業に対しては、税額控除割合が上乗せとなります。なお、大企業と同様に適用要件等が変更になっています。

対象法人・対象期間	青色申告の中小企業者等で、2018年4月1日～2021年3月31日までの期間に開始する各事業年度 但し、設立初年度は対象外
中小企業者等	中小企業者等とは、青色申告法人のうち、中小企業者又は農業協同組合等をいいます。 中小企業者とは、次に掲げる法人をいいます。 ① 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人 　ただし、同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます) に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人､ 及び2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人を除きます。 ② 資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
適用2要件と税額控除額	①賃金要件（2要件）： (ｲ) 雇用者給与等支給額　>　比較雇用者給与等支給額 (ﾛ)（継続雇用者給与等支給額　－　継続雇用者比較給与等支給額）÷　継続雇用者比較給与等支給額　≧　賃上げ率1.5％ 税額控除額：給与等支給額増加額（雇用者給与等支給額　－　比較雇用者給与等支給額）Ｘ　15％　＝　税額控除額
上乗せ要件 (適用3要件)と税額控除額	要件（3要件）： (ｲ) 雇用者給与等支給額　>　比較雇用者給与等支給額 (ﾛ)（継続雇用者給与等支給額　－　継続雇用者比較給与等支給額）÷　継続雇用者比較給与等支給額　≧　賃上げ率2.5％ (ﾊ)　次のいずれかの要件を満たす場合 Ⅰ　教育費要件： （教育訓練費　－　前期教育訓練費＜中小企業比較教育訓練費＞）÷　前期教育訓練費　≧　10％の場合、又は Ⅱ　その事業年度終了日までに中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受け、その計画に従って経営力向上が確実に行われたものとして証明がされた場合 税額控除額：給与等支給額増加額（雇用者給与等支給額　－　比較雇用者給与等支給額）Ｘ　25％　＝　税額控除額
国内雇用者の範囲	大企業と同じ
役員の特殊関係者	大企業と同じ
継続雇用者の範囲	大企業と同じ
給与等の範囲	大企業と同じ
雇用者給与等支給額・比較雇用者給与等支給額	大企業と同じ
継続雇用給与等支給額及び継続雇用比較給与等支給額	大企業と同じ
教育訓練とは	大企業と同じ
中小企業比較教育訓練費とは	当期開始前の前１年以内に開始した各事業年度の教育訓練費（前期の教育訓練）をいう。
税額控除額の上限	税額控除の上限は、法人税額の20％

適用要件等を整理しますと、
（１） 要件
＊給与等支給総額の対前年度増加
＊継続雇用者給与等支給額：対前年度増加率１．５％以上
（２） 税額控除
　　＊給与等支給総額の対前年度増加額の１５％の税額控除
　　＊追加要件：継続雇用者給与等支給額：対前年度増加率２．５％以上であり、かつ、教育訓練費増加要件（当期の教育訓練費：対前期の教育訓練費の増加率１０％以上、又は中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受け、その計画に従って経営力向上が確実に行われたものとして証明を満たす場合には、控除率を１０％上乗せ（合計２５％の税額控除）

以上

新たに第13条の4が新設された公証人法施行規則が平成30年11月30日から施行され、株式会社、一般社団法人及び一般財団法人の定款認証の方式が変わっています。公証人に定款認証を受けるときに、「実質的支配者となるべき者の申告書」を提出し、暴力団員等に該当するか否かを申告しなければならなくなりました。確認の結果、暴力団員等に該当した場合には、原則として、公証人は定款認証を拒むことになります。
１．改正の趣旨
法人の実質的支配者を把握することにより、法人の透明性を高め、暴力団員等による法人の不正使用、マネーロンダリングやテロ資金供与等を防止することを目的とするものであり、国内外からの要請に基づくものです。特に、平成31年に行われるFATF(資金洗浄に関する金融活動作業部会)による第4次対日相互審査に対応するもので、仮に、この改正が行われなければ金融機関間での海外送金が制限される可能性がありました。経済活動に対する国際的な信用を向上させるためにも必要なことでした。
２．施行時期
平成30年11月30日以降の申請からの適用となっています。
３．対象となる法人
株式会社、一般社団法人及び一般財団法人のみが適用対象ですので、特定目的会社や税理士法人等の定款認証手続きは、従来通りです。
４．実質的支配者とは
その法人の事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある者として主務省令で定める者（犯罪による収益の移転防止に関する法律4条1項4号）となっており、株式会社の場合における具体的な該当事由として、認定する手順は次の通りです。
（１）議決権の直接保有及び間接保有が50％超となる自然人となるべき者の存否
直接保有：自然人が発起人となり、出資して株式を保有すること。
間接保有：自然人の支配法人（当該自然人が50％超の議決権を保有する法人）が発起人となり、出資して株式を保有すること。
保有議決権数の認定：直接保有及び間接保有の合計数による。
上場企業等及びその子会社は、自然人とみなされます。
（イ）該当者ありのケース
該当者1名が実質的支配者（1号該当）
但し、この者が事業経営を実質的に支配する意思又は能力（実質支配意思等）がないことが明らかな場合には実質的支配者非該当（その場合には、他の者につき（３）で判定する）
（ロ）該当者なしのケース
下記（２）で認定
（２）上記（１）による実質的支配者が存在しない場合には、
議決権の直接保有及び間接保有が25％超となる自然人となるべき者の存否
（イ）該当者ありのケース
該当者全員が実質的支配者（1号該当）
但し、このうち実質支配意思等がないことが明らかな者は実質的支配者非該当（全員非該当となると（３）で判定する）、また、実質支配意思等のある25％超保有者がいても、他に実質支配意思等がない議決権50％超保有者がいるときは（３）で判定する
（ロ）該当者なしのケース
下記（３）で認定
（３）上記（１）及び（２）のいずれにも該当する者がいない場合には、
出資、融資、取引その他の関係を通じて事業活動に支配的な影響力を有する自然人となるべき者の存否
（イ）該当者ありのケース
該当者全員が実質的支配者（2号該当）
（ロ）該当者なしのケース
下記（４）で認定
（４）上記（１）、（２）及び（３）のいずれにも該当する者がいない場合には、
設立する株式会社の代表権を持つ取締役が実質的支配者（4号該当）
５．認証手続きの概要
（１）定款認証申請前の手続き
①　定款案の公証人への送付と検討依頼
従来通り、メール、ファックス等で定款案を送付する。
②　「実質的支配者となるべき者の申告書」の送付
「実質的支配者となるべき者の申告書」（日本公証人連合会のホームページから書式をダウンロードできます）を作成し、署名押印又は記名押印を付して、公証人に送付する。当申告書には、次の資料を添付します。
Ⅰ　実質的支配者となるべき者の本人特定事項等が明らかになる資料
＊ 自然人の場合：運転免許証・旅券・マイナンバーカード・在留カード等の写し等（印鑑証明書もOK）
＊ 法人の場合：全部事項証明書及び印鑑証明書の原本、又は写し（代表者印を印鑑証明書の欄外等に押捺する）　
Ⅱ　実質的支配者該当性の根拠資料
＊ 定款のみが根拠資料のときは、添付資料不要
＊ 定款以外の根拠資料があるときは、その原本又は写し
＊ 根拠資料なしのときは、申告書の実質的支配者該当性の根拠資料欄の「なし」を〇で囲むこと
Ⅲ　申告書及び添付書類の送付方法
公証人への送付は、持参、郵送、ファックス又はメールのいずれの方法で構いません。
以上から、公証人はデータベースより申告書記載の実質的支配者となるべき者が暴力団員等に該当するか否かをチェックし、該当しないと判断された場合には、そのまま認証手続きを行います。逆に、暴力団員等に該当する疑いを払拭できない場合には、必要に応じて関係機関に照会する等の手続きを経て最終結論を出します。その結果、法人の設立行為に違法性があると認められれば、定款認証は拒否されることになります。
（２）定款認証申請時の手続き
従来の申請内容と実質的に変わりはありません。
（３）定款認証文
定款の認証文には、実質的支配者となるべき者の申告があったこと等も記載されることになります。なお、希望があれば「申告受理証明書」が交付手数料なしで交付してもらいます。

以上

平成30年12月14日に自民、公明党は2019年度（平成31年度）の与党税制改正大綱を発表しました。以下は、その改正大綱の法人税に関する概要となります。

１．イノベーション促進のための研究開発税制の見直し
総額型について、研究開発を行う一定のベンチャー企業（設立後10年以内の法人のうち、当期において翌期繰越欠損金額を有するものとされています。スタートアップ企業が想定されています）の控除税額の上限が、当期の法人税額の40％（現行：25％）に引上げられます。税額控除率及び税額控除上限の上乗せ措置について、適用期限が２年延長されます。
オープン・イノベーション型（特別試験研究費に係る税額控除）について、対象に一般の民間企業（所定の要件を満たす研究開発型ベンチャー企業を含む）への一定の委託研究が追加されます。研究開発型ベンチャー企業への委託研究及び同企業との共同研究に係る税額控除率は25％とします。また、控除税額の上限が当期の法人税額の10％（現行：5％）に引上げられます。
高水準型は廃止され、試験研究費が高い水準の企業に対する税額控除率の割増措置を総額型に創設することによって、総額型に統合されます。
（１）総額型
⓵ 税額控除率

総額型（6％～14％）	中小企業技術基盤強化税制（12％～17％）
増減試験研究費割合＞8％の場合： 9.9％＋（増減試験研究費割合－8％）X0.3	増減試験研究費割合＞8％の場合： 12％＋（増減試験研究費割合－8％）X0.3
増減試験研究費割合≦8％の場合： 9.9％＋（8％－増減試験研究費割合）X0.175	増減試験研究費割合≦8％の場合： 12％
高水準型の廃止に伴う上乗せ措置 試験研究費割合＞10％の場合： 上記税額控除率X｛（試験研究費割合－10％）X0.5｝

⓶ 控除上限額

総額型（25％～35％）	中小企業技術基盤強化税制（25％～35％）
試験研究費割合≦10％の場合： 法人税額の25％	増減試験研究費割合≦8％の場合： 法人税額の25％ 増減試験研究費割合＞8％の場合： 法人税額の35％
試験研究費割合＞10％の場合： 法人税額の25％＋法人税額X｛（試験研究費割合－10％）X2｝	試験研究費割合＞10％の場合： 法人税額の25％＋法人税額X｛（試験研究費割合－10％）X2

（２）オープン・イノベーション型の税額控除率

（２）オープン・イノベーション型の税額控除率

研究開発型ベンチャー企業との共同研究・一定の要件を満たす委託研究の費用の25％

上記以外の共同研究・委託研究・企業間における一定の要件を満たす委託研究等の費用の20％

２．中小企業等の支援

中小企業者の法人税率の軽減特例（年800万円以下の所得に対して15％）	適用期限が平成33年3月31日までの2年延長
中小企業投資促進税制	適用期限が平成33年3月31日までの2年延長
中小企業経営強化税制は、特定経営力向上設備等の範囲の明確化及び適正化を行う	適用期限が平成33年3月31日までの2年延長
商業・サービス等活性化税制は、経営改善設備の投資計画の実施を含む経営改善により、売上高又は営業利益の伸び率が年2％以上となる見込みであることについて認定経営革新等支援機関等が確認することを適用要件に追加されます。平成31年4月1日以後に取得等をする経営改善設備に適用されますが、一定の経過措置有り。	適用期限が平成33年3月31日までの2年延長

防災・減災設備の特別償却制度を創設: 中小企業等経営強化法の改正を前提に、中小企業における防災・減災設備の特別償却制度を創設されます。 青色申告書を提出する特定中小企業者のうち、同法の事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定を受けたものが、同法の施行日から平成33年3月31日までの間に、これらの計画に係る特定事業継続力強化設備等（一定の機械装置、器具備品、建物附属設備）の取得等して、その事業用に供した場合、その取得価額の20％の特別償却ができる。

対象設備	具体例	最低投資額（取得価額）
機械装置	自家発電機、排水ポンプ等	１台・１基が100万円以上
器具備品	制震・免震ラック、衛星電話等	１台・１基が100万円以上
建物附属設備	止水板、防火シャッター、排煙設備等	1件が160万円以上

租税特別措置法上の中小企業にかかる「みなし大企業」の範囲について適正化が図られ、例え資本金が1憶円以下であっても、以下の様に大規模法人の支配下にある孫会社も中小企業特例の適用対象外とされます。 ①　大法人（資本金5憶円以上の法人、相互会社等）の100％子会社 ②　100％グループ内の複数の大法人に発行済株式の全部を保有されている法人

３．法人事業税（所得割及び収入割に限る）の税率改正
法人事業税の標準税率を次のとおり、平成31年10月1日以後に開始事業年度から適用となりますが、同日以後に改正予定でありました税率(下記の現行と記載)の再度の変更となっていますので留意すべきかと思います。

	項目		標準税率
		平成31年9月30日以前開始事業年度	平成31年10月1日以後開始事業年度
			当初 (現行)	改正
① 外形標準課税対象の普通法人(資本金1億円超)の所得割		資本金1億円超法人については､ 後述記載を参照
軽減税率適用法人	年400万円以下の所得
	年400万円超年800万円以下の所得
	年800万円超の所得
② 上記①以外の普通法人(資本金1億円以下) の所得割
軽減税率適用法人	年400万円以下の所得	3.4%	5.0%	3.5%
	年400万円超年800万円以下の所得	5.1%	7.3%	5.3%
	年800万円超の所得	6.7%	9.6%	7.0%
③ 特別法人の所得割
軽減税率適用法人	年400万円以下の所得	3.4%	5.0%	3.5%
	年400万円超の所得	4.6%	6.6%	4.9%
	(特定の共同組合等の年10億円超の所得)	(5.885%)	(7.9%)	(5.7%)
④ 収入金額課税法人(電気供給業､ ガス供給業及び保険業)の収入割		0.9%	1.3%	1.0%

上記の税率は、不均一課税対象法人（中小法人）に適用される標準税率を示しています。 不均一課税（標準課税）対象となる中小法人の範囲は、各都道府県条例によって決められております。 例えば、神奈川県の場合には、以下に該当する法人には標準税率が適用され、それ以外の大法人となる場合には、超過税率の適用となります。 ① 法人事業税：資本金の額が２億円以下で、かつ、所得金額が年1憶５5万円以下の法人 ② 法人県民税法人税割：資本金の額が２億円以下で、かつ、法人税額が年4千万円以下の法人 東京都の場合には､以下に該当する法人には標準税率が適用されます。 ① 法人事業税：資本金の額が1億円以下で、かつ、所得金額が年2,500万円以下､かつ、年収入金額が2億円以下の法人 ② 法人県民税法人税割：資本金の額が１億円以下で、かつ、法人税額が年1千万円以下の法人 軽減税率不適用法人: 3以上の都道府県に事務所又は事業所を設けて事業を行う法人のうち､ 資本金1,000万円以上である場合

資本金1億円超の普通法人に対する法人事業税と外形標準課税：
資本金の額又は出資金の額が1億円超の普通法人に対しては、原則として、外形標準課税制度が適用となっています。
資本金の1億円超の普通法人の法人事業税の標準税率は以下のようになっています｡

課税項目区分		平成27年4月1日以後開始	平成28年4月1日以後開始	平成31年10月1日以後開始
				当初 （現行）	改正
外形標準課税	付加価値割	0.72%	1.2%	1.2%
	資本割	0.3%	0.5%	0.5%
所得割	年400万円以下の所得	1.6%	0.3%	1.9%	0.4%
	年400万円超800万円以下の所得	2.3%	0.5%	2.7%	0.7%
	年800万円超の所得	3.1%	0.7%	3.6%	1.0%

注1: 上記の税率は、不均一課税対象法人（中小法人）に適用される標準税率を示していますｶﾞ､所得割の制限税率(超過税率)については､標準税率の1.7倍(現行:1.2倍)に引上げられます。
注2: 3以上の都道府県に事務所又は事業所を設けて事業を行う法人(軽減税率不適用法人)の所得割に係る税率については､ 軽減税率の適用はありません（税率は、年800万円超の所得の場合と同じです）｡
注 3: ｢所得割｣に標準税率ではなく超過税率を採用しているのは、全8都府県(東京都､大阪府､京都府､神奈川県､宮城県､静岡県､愛知県､兵庫県)となっています｡　各税条例で超過税率が決められます。

４．特別法人事業税の創設（ 地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の廃止）
⓵　平成31年10月1日以後（消費税率引上げ時）に開始する事業年度から地方法人特別税は廃止し､ 法人事業税（所得割又は収入割）の納税義務者に対し特別法人事業税（国税）を課します｡　特別法人事業税は、法人事業税と合わせて都道府県に申告納付します。
⓶　地方法人特別譲与税も廃止し特別法人事業譲渡税となります。

課税項目区分 （地方法人特別税）		平成27年4月1日以後開始	平成28年4月1日以後開始	平成31年10月1日以後開始
付加価値割額､ 資本割額及び所得割額の合算額によって法人事業税を課税される法人の所得割額に対する税率	資本金等の1億円以下の普通法人	43.2%		37%
	資本金等の1億円超の普通法人	93.5%	414.2%	260%
所得割額によって法人事業税を課税される法人の所得割額に対する税率		43.2%		34.5%
収入割額によって法人事業税を課税される法人の収入割額に対する税率		43.2%		30%

その他地方税率の参考:
(1) 法人住民税法人税割の税率

項目	平成26年10月1日から平成31年9月30日までに開始		平成31年10月1日以後開始
	標準税率	制限税率	標準税率	制限税率
道府県民税法人割	３．２％	４．２％	１．０％	２．０％
市町村民税法人割	９．７％	１２．１％	６．０％	８．４％
合計	１２．９％	１６．３％	７．０％	１０．４％

(2) 地方法人税(国税)の税率の改正

納税義務者	法人税を納める義務のある法人(人格のない社団等を含む)
税額の計算	各課税事業年度の基準法人税額 X 地方法人税率 = 地方法人税額
申告及び納付	申告及び納付は､ 国(税務署)に対して行う｡ 申告書の提出期限は､ 法人税の申告書と同一となります｡
税率	平成31年9月30日までに開始	平成31年10月1日以後開始
	4.4%	10.3%

５．仮想通貨の評価方法等
（１）事業年度末の仮想通貨のうち、活発な市場が存在する仮想通貨については、時価評価により評価損益を計上する。
（２）仮想通貨の譲渡時の譲渡損益は、譲渡契約時の事業年度に計上する。
（３）仮想通貨の算出方法は、移動平均法又は総平均法による原価法とし、法定算出方法は移動平均法による原価法とする。
（４）未決済の仮想通貨の信用取引等については、事業年度末に決済したものとして損益相当額を計上する。
上記改正は、平成31年4月1日以後に終了する事業年度より適用する（時価評価に関して経過措置有り）。

６．法人設立届出書
定款等の写し以外の書類の添付を要しなくなります。

７．公益法人等又は協同組合等の貸倒引当金の特例の廃止
特例は適用期限の到来時に廃止となります。経過措置として、平成31年4月1日から平成35年3月31日までの間の各開始事業年度における貸倒引当金の繰入限度額は、現行法による割増率（10％）に対して１年ごとに5分の1ずつ縮小した率による割増となります。

８．組織再編税制
株式交換等の後で、完全子会社化された会社が完全親会社を被合併法人として逆さ合併を行う場合は、支配関係継続要件等の適格要件について、その合併の直前の時までの関係により判定することになります。
合併、分割及び株式交換にかかる適格要件や旧株譲渡損益繰延要件のうち、対価にかかる要件について、三角合併等で対価となる合併法人等の親会社の株式に、合併法人等の発行済株式の全部を間接に保有する法人の株式が加えられます。

以上