自民、公明両党は10日、2022年度の与党税制改正大綱を決めた。主な税制改正は次の通り。

今回の改正大綱では見新しいものは無く、主要項目は賃上げ減税と住宅ローン控除のように感じられます。詳細に関しましては、別途、紹介いたします。

政府・与党は2022年1月に施行する電子帳簿保存法に2年の猶予期間を設ける。電子データで受け取った請求書や領収書を電子保存するように企業に義務付けるのを延ばす。

経済対策は新型コロナウイルスの影響がなお残る企業向けに厚めの支援策を用意した（事業復活支援金）。昨年又は2年前と比べ売上が大幅に減った事業者を対象にし、減収分の補填につなげる仕組みだ。2021年11月から2022年3月までの5カ月分を一括して支給する内容で、事業の継続支援に力点を置く。
事業規模（年間売上高）に応じた給付金（最大）は、以下の通り。

厚生労働省は雇用調整助成金を増額する新型コロナウイルス対応の特例措置を2022年1月から段階的に縮小する方針だ。売上が大幅に減った企業など向けの手厚い支援を当面続ける。
1人1日の上限が、今の13,500円を来年の1月から11,000円、3月から9,000円に下げられる。

厚生労働省は22日、自営業などが加入する国民健康保険を巡り、保険料上限を年99万円から102万円に3万円引き上げる案を示した。2022年度に実施する方針で、引き上げは2年ぶりとなる。高齢化に伴う医療費の伸びに対応するため、高所得層の保険料負担を重くし、中所得層の負担を抑える。
また同省は、75歳以上が加入する後期高齢者医療保険の保険料上限についても、現行の年64万円から66万円に2万円引き上げる案を示した。

国土交通省が9月21日発表した2021年7月1日時点の基準地価は、住宅地や商業地などの全国平均が前年度比0.4％下がり、2年連続の下落となった。際立ったのが2年目の新型コロナウイルス禍の下で進む「地殻変動」だ。
2021年基準地価の変動率(７月1日時点､ 前年比%､ ▲は下落):

公的機関が公表する土地価格情報には､ 以下のものがあります｡

政府は所得税の確定申告を巡り、スマートフォンのカメラで源泉徴収票を読み取ることで、必要項目を自動で記載できるシステムを導入する。2022年1月にも運用を始める。

財務省は7日、2022年度予算の各省庁による概算要求について、金額を明示した項目の総額が一般会計で111兆6559憶円だったと発表した。2021年度の105兆4071憶円を上回り、過去最高となった。

国土交通省は住宅の省エネルギー化を交付金で支援する。戸建てやマンションの改修工事で断熱材などを活用する場合、費用の一部を自治体を通じて補助する。対象となるのは外壁や窓の断熱性能を高める改修工事だ。家全体ではなく部分的な改修も認める。費用の一部について1件あたり最大50万～100万円程度を補助する方向で調整している。

厚生労働省は雇用保険の保険料率を引き上げる検討に入る。新型コロナウイルス感染拡大で雇用調整助成金の給付が増え、財源が逼迫しているためだ。国費投入のほか、企業や働く人の負担も増える。