電子保存義務化 2年猶予 領収書 経理デジタル化遅れで

政府・与党は2022年1月に施行する電子帳簿保存法に2年の猶予期間を設ける。電子データで受け取った請求書や領収書を電子保存するように企業に義務付けるのを延ばす。