厚生労働省は15日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料引上げなどを柱とした制度改正の全体像を示した。
所得割の対象者である年収153万円超の約700万人の保険料を2年間かけて引上げる。　年収200万円なら3,900円増、400万円なら14,000円の増になると試算しています。

政府はパートやアルバイトらの短時間労働者が厚生年金や健康保険に入れる要件を緩和する検討に入る。
2024年10月には法人の従業員規模を51人以上まで下げることは既に決まっており、今後は、労働時間が週20時間未満の労働者への適用拡大の検討や5人以上の個人事業における飲食行等の対象外の業種への拡大、更に5人未満の個人事業所への対象者の拡大を議論するとのことです。

ふるさと納税の住民税控除手続をオンラインで完結できるサービスが増えている。寄附仲介のポータルサイトを運営する、さとふるは9月26日、オンライン完結型のサービスを始めた。寄付者は専用のスマートフォンアプリを使い、マイナンバーカードの電子証明書をスマホで読み取って本人確認したうえで手続する。こちらが利用できる対象者は、確定申告不要者で寄付先が年間5自治体以下の「ワンストップ特例制度」適用者である必要があります。

国土交通省が20日発表した2022年の基準地価は住宅地や商業地など全用途の全国平均が前年比0.3上がり、3年ぶりのプラスだった。住宅地は1991年以来、31年ぶりに上昇。
2022年基準地価の変動率(７月1日時点､ 前年比%､ ▲は下落):

公的機関が公表する土地価格情報には､ 以下のものがあります｡

転職時に必要な手続きをしないために現金のままで管理される年金資産が増えている。こうした「放置年金」は約2400億円にのぼり、5年間で7割近く増えた。

金融庁は2023年度の税制改正要望に個人が少額投資非課税制度（NISA）を使って投資できる上限を引き上げる措置を盛り込む。年間投資額120万円で期間5年の一般NISAなどを拡充する。

財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計したいわゆる「国の借金」が6月末時点で1,255兆1,932億円だと発表した。国民1人あたりで単純計算すると、初めて1,000万円を超えた（20年前の2003年から2倍弱に増えている）。

国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基礎となる2022年分の路線価（1月1日時点）を発表した。全国約32万地点の標準宅地は全国平均で前年に比べ0.5％上昇した。
都道府県別の路線価は､横浜、名古屋、京都など15都道府県で上昇した｡ 前年の上昇は8都道府県だった｡　首都圏では東京都（上昇率1.1％、前年の下落率1.1％）、千葉県（上昇率0.8％、前年の上昇率0.2％）、神奈川県（上昇率0.6％、前年の下落率0.4％）、埼玉県（上昇率0.4％、前年の下落率0.6％）でした。最も上昇率が高かったのは､北海道の4.0％（前年は1.0％）でした。
路線価とは､ 主要道路に面した土地1平方ﾒｰﾄﾙ当たりの標準価格で､ 2022年1月1日から12月31日までの間に相続や贈与で土地を取得した場合､ 今回公表された路線価を基に税額が算定される｡ 調査地点は国土交通省が3月に公表した公示地価(2万6千地点)よりも多い約32万強地点｡ 公示地価の8割を目安に売買実例などを参考にして算出するため､ 公示地価よりも遅く例年7月に公表される｡ 路線価の最高は､ 37年連続でお馴染みの東京都中央区銀座5丁目銀座中央通りの1平方ﾒｰﾄﾙ当たり42,240千円(前年42,720千円)でした｡

政府は7日、経済財政運営と改革の基本方針を閣議決定した。岸田文雄首相が掲げる「人への投資」に重点を置き、3年間で4千億円を投じる。付加価値を生み出せる人材の育成が成長のカギを握る。現状では日本の投資は官民とも先進国で最低水準。

政府は17日、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるよう登録した人へのポイントの付与を6月30日から始めると発表した。マイナーポイント付与の概要は以下のとおり。