国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基礎となる2024年分の路線価（1月1日時点）を発表した。全国約31万5千地点の標準宅地の全国平均で前年比2.3％のプラスとまり、現在の算出方法となり10年以降で最大の上昇率となった。
都道府県別の路線価は､北海道、宮城県、千葉県、東京、愛知県、福岡県、沖縄県など37都道府県で上昇した｡ 前年の上昇は29都道府県だった｡　首都圏では東京都（上昇率5.3％、前年の上昇率3.2％）、千葉県（上昇率4.0％、前年の上昇率2.4％）、神奈川県（上昇率3.6％、前年の上昇率2.0％）、埼玉県（上昇率2.1％、前年の上昇率1.6％）でした。最も上昇率が高かったのは､福岡県の5.8％（前年は4.5％）でした。

路線価とは､ 主要道路に面した土地1平方ﾒｰﾄﾙ当たりの標準価格で､ 2024年1月1日から12月31日までの間に相続や贈与で土地を取得した場合､ 今回公表された路線価を基に税額が算定される｡ 調査地点は国土交通省が3月に公表した公示地価(2万6千地点)よりも多い約31万強地点｡ 公示地価の8割を目安に、国税庁が売買実例や不動産鑑定士の意見などを参考にして算出するため､ 公示地価よりも遅く例年7月に公表される｡ 路線価の最高は､ 39年連続でお馴染みの東京都中央区銀座5丁目銀座中央通り（文具店「鳩居同」前）の1平方ﾒｰﾄﾙ当たり44,240千円(前年42,720千円)でした｡

厚生労働省はパートらの短時間労働者が厚生年金に加入する際の企業規模の要件を撤廃する方針を固めた。
現行制度では従業員101人以上の企業に勤めるパートやアルバイトらが「所定労働時間が週20時間以上」などの条件を満たすと厚生年金に入る義務が生まれる。この10月には51人以上の企業に広がる。

若い社員が多い企業が新しい健保保険組合を設立している。中高年層の加入者が多い全国健康保険協会（協会けんぽ）を離れ、保険料負担の抑制を狙う。けんぽ組合の加入者の平均年齢の上昇で、医療費が増えていた。

政府は公的年金に上乗せする私的年金のiDeCo（個人型確定拠出年金、イデコ）について、掛け金の上限引上げを打ち出す。

大企業の従業員らが入る健康保険組合の財政悪化が鮮明になってきた。健康保険組合連合会によると全国約1400組合の2024年度予算ベースの経常収支は合計で6,578億円の赤字を見込む。高齢者医療への拠出金の増加が響く。少子化対策財源への拠出も加わり、現役世代に負担が偏る構造の改革が急務だ。

国土交通省が26日、2024年1月1日時点の公示価格を発表した。住宅地や商業地といった全用途の全国平均が前年比2.3％上がり、伸び率はバブル期以来33ぶりの高さだった。株価や賃金に続き土地にも上昇の波が広がり、日本は脱デフレの転機を迎える。
2024年公示地価の上昇率(1月1日時点):

公的機関が公表する土地価格情報には､ 以下のものがあります｡

日銀は19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策を含む大規模緩和の解除を決めた。総裁は、「当面、緩和的な金融環境が継続するという考えている」とも述べ、追加の利上げを急がない考えも示唆した。

改正戸籍法が1日に施行される。本籍地が遠かったり、請求先が複数あったりする場合にまとめて最寄りの役場（本籍地以外の市区町村の窓口）で戸籍全部事項証明書、除籍全部事項証明書、除籍謄本、改製原戸籍謄本（但し、コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍を除きます）を取得できるようになる（広域交付制度）。
請求できる方には、本人・配偶者・父母、祖父母（直系尊属）・子、孫（直系卑属）となり、市区町村の戸籍担当窓口に行き請求する必要があります（なお、郵送や委任状による代理人請求・後見人などの法定代理人による請求はできません）。
本人確認のため、顔写真付きの身分証明書（運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど）の提示が必要となります。

デジタル庁は企業が商号や住所を変える際に商号登記を書き換えるだけで税や営業許可といった各省庁が持つ登録内容を一括で変更できるようにする。商号登記のデータベースは2025年度中の運用開始をめざす。

中央社会保険医療協議会は14日、2024年度の診療報酬改定に伴う個別サービスの見直し内容をまとめた。医療機関の初診料を30円（2910円へ）、再診料を20円（750円へ）それぞれ上げ、40歳未満の勤務医や事務職員などの賃上げの原資とする。