改正戸籍法が1日に施行される。本籍地が遠かったり、請求先が複数あったりする場合にまとめて最寄りの役場（本籍地以外の市区町村の窓口）で戸籍全部事項証明書、除籍全部事項証明書、除籍謄本、改製原戸籍謄本（但し、コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍を除きます）を取得できるようになる（広域交付制度）。
請求できる方には、本人・配偶者・父母、祖父母（直系尊属）・子、孫（直系卑属）となり、市区町村の戸籍担当窓口に行き請求する必要があります（なお、郵送や委任状による代理人請求・後見人などの法定代理人による請求はできません）。
本人確認のため、顔写真付きの身分証明書（運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど）の提示が必要となります。

デジタル庁は企業が商号や住所を変える際に商号登記を書き換えるだけで税や営業許可といった各省庁が持つ登録内容を一括で変更できるようにする。商号登記のデータベースは2025年度中の運用開始をめざす。

中央社会保険医療協議会は14日、2024年度の診療報酬改定に伴う個別サービスの見直し内容をまとめた。医療機関の初診料を30円（2910円へ）、再診料を20円（750円へ）それぞれ上げ、40歳未満の勤務医や事務職員などの賃上げの原資とする。

政府は未上場スタートアップのストックオプションの発行手続きを簡素にする。発行枠を株主総会で決めれば、株式として取得する際の権利行使価格や取得可能な期間の決定は株主総会を経ずに取締役会の議決だけで決められるようにする。

厚生労働省は22日、2024年度に改定する新たな介護保険サービスの料金体系（介護報酬）を公表した。

自民・公明党は14日、2024年度の与党税制改正大綱をまとめた。1人当たり4万円の所得税などの定額減税に加え、企業に賃上げを促す税制の強化や投資減税の創設などを盛り込んだ。

2023年6月までの1年間（2022事務年度）の税務調査で、「富裕層」の申告漏れ所得が過去最高の総額980億円に上ったことが22日、国税庁のまとめで分かった。各国の税務当局との連携を強化するなか、海外投資に絡む申告漏れが多く発覚したという。

厚生労働省が雇用保険の加入条件の一つとしている週の労働時間について、現行の「20時間以上」から「10時間以上」に緩和する方向で検討している。

資本金1憶円超の企業が外形標準課税の支払いを逃れるため、減資して「疑似中小企業」となる動きが相次ぐ。総務省は6日、外形標準課税の新たな適用基準として資本金と資本剰余金の合計が一定額を超えた場合（案：50億円超）に課税する方向性をまとめた。

政府は常時雇用する従業員2千人以下の企業を「中堅企業」と法律上位置づける方針だ。賃金などの一定の要件を満たせば、投資やM＆A（合併・買収）に税優遇できるようにする。