国税庁が相続税などの算定に使う路線価について大阪市内の一部地域を対象に減額補正（下方修正）する方針を固めたことが分かった。

自民、公明両党は10日、2021年度税制改正大綱を決めた。コロナ後の成長を見据えた税制改正内容と言われています。当改正概要は、「税務情報」内で紹介していきます。

2022年10月から、75歳以上の後期高齢者の窓口負担を1割から2割に引き上げる対象を年収200万円以上になる方向です。

厚生労働省と財務省は運用実績で給付額が変わる確定拠出年金で掛金の上限を引き上げる方針だ。企業が将来の年金額を保証する確定給付型と併用する場合が対象。確定拠出で月27,500円の枠を、確定給付と合わせて55,000円とする。

政府・与党は確定申告等の税務手続きで押印の原則廃止を検討する。2021年度の税制改正で検討し、年末にまとめる与党税制改正大綱に反映させる。

国土交通省が9月29日発表した2020年7月1日時点の基準地価は、全国の全用用途平均で3年ぶりの下落となった。　新型コロナウイルスの感染拡大が回復基調にあった地価に冷や水を浴びせた。
2020年基準地価の変動率(７月1日時点､ 前年比%､ ▲は下落):

公的機関が公表する土地価格情報には､ 以下のものがあります｡

世界の新型コロナウイルスの累計感染者数が17日、3000万人を超えた。8月10日に2000万人に到着してから、1ヵ月強で1000万人増加した。米国などで新規感染者数は減少傾向にあるが収束への見通しは立っていない。

2021年4月に施行される改正高年齢者雇用安定法では、企業は従業員が70歳になるまで就業機会を確保する努力義務を新たに負うことになる。

国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基礎となる2020年分の路線価（1月1日時点）を発表した。全国約32万地点の標準宅地は2019年比で1.6％のプラスとなり5年連続で上昇した。訪日外国人（インバウンド）客の増加や都市部の再開発が地価上昇をけん引した。
都道府県別の路線価は､東京､ 大阪､ 愛知など21都道府県で上昇した｡ 前年の上昇は19都道府県だった｡　首都圏では東京都（上昇率5.0％）、千葉県（1.2％）、神奈川県（1.1％）、埼玉県（1.2％）がいずれも7年連続で上昇。愛知県（1.9％）は8年連続で上昇した。最も上昇率が高かったのは､好調な観光需要が要因で沖縄県の10.5％（前年は8.3％）でした。
路線価とは､ 主要道路に面した土地1平方ﾒｰﾄﾙ当たりの標準価格で､ 2020年1月1日から12月31日までの間に相続や贈与で土地を取得した場合､ 今回公表された路線価を基に税額が算定される｡ 調査地点は国土交通省が3月に公表した公示地価(2万6千地点)よりも多い約32万強地点｡ 公示地価の8割を目安に売買実例などを参考にして算出するため､ 公示地価よりも遅く例年7月に公表される｡ 路線価の最高は､ 35年連続でお馴染みの東京都中央区銀座5丁目銀座5の文具店｢鳩居堂｣前の1平方ﾒｰﾄﾙ当たり45,920千円(前年45,600千円)でした｡

新型コロナウイルス対策を盛る2020年度第2次補正予算が12日、可決、成立した。当初予算、第1次補正予算と合わせた2020年度の歳出は160兆円（当初予算102.6兆円、1次補正予算25.6兆円、2次補正予算31.9兆円）を超える。成立後は迅速な予算執行が課題となる。
2次補正予算の概要は、6月1日付けの税務情報で紹介しています。