厚生労働省は雇用調整助成金を増額する新型コロナウイルス対応の特例措置を2022年1月から段階的に縮小する方針だ。売上が大幅に減った企業など向けの手厚い支援を当面続ける。
1人1日の上限が、今の13,500円を来年の1月から11,000円、3月から9,000円に下げられる。

厚生労働省は22日、自営業などが加入する国民健康保険を巡り、保険料上限を年99万円から102万円に3万円引き上げる案を示した。2022年度に実施する方針で、引き上げは2年ぶりとなる。高齢化に伴う医療費の伸びに対応するため、高所得層の保険料負担を重くし、中所得層の負担を抑える。
また同省は、75歳以上が加入する後期高齢者医療保険の保険料上限についても、現行の年64万円から66万円に2万円引き上げる案を示した。

国土交通省が9月21日発表した2021年7月1日時点の基準地価は、住宅地や商業地などの全国平均が前年度比0.4％下がり、2年連続の下落となった。際立ったのが2年目の新型コロナウイルス禍の下で進む「地殻変動」だ。
2021年基準地価の変動率(７月1日時点､ 前年比%､ ▲は下落):

公的機関が公表する土地価格情報には､ 以下のものがあります｡

政府は所得税の確定申告を巡り、スマートフォンのカメラで源泉徴収票を読み取ることで、必要項目を自動で記載できるシステムを導入する。2022年1月にも運用を始める。

財務省は7日、2022年度予算の各省庁による概算要求について、金額を明示した項目の総額が一般会計で111兆6559憶円だったと発表した。2021年度の105兆4071憶円を上回り、過去最高となった。

国土交通省は住宅の省エネルギー化を交付金で支援する。戸建てやマンションの改修工事で断熱材などを活用する場合、費用の一部を自治体を通じて補助する。対象となるのは外壁や窓の断熱性能を高める改修工事だ。家全体ではなく部分的な改修も認める。費用の一部について1件あたり最大50万～100万円程度を補助する方向で調整している。

厚生労働省は雇用保険の保険料率を引き上げる検討に入る。新型コロナウイルス感染拡大で雇用調整助成金の給付が増え、財源が逼迫しているためだ。国費投入のほか、企業や働く人の負担も増える。

国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基礎となる2021年分の路線価（1月1日時点）を発表した。全国約32万地点の標準宅地は全国平均で前年に比べ0.5％下落した。新型コロナウイルスの影響で観光地や繁華街などがマイナスに転じ、6年ぶりに前年を下回った。
都道府県別の路線価は､札幌、千葉、横浜など8都道府県で上昇した｡ 前年の上昇は38都道府県だった｡　首都圏では東京都（下落率1.1％、前年の上昇率5.0％）、千葉県（上昇率0.2％、前年の上昇率1.2％）、神奈川県（下落率0.4％、前年の上昇率1.1％）、埼玉県（下落率0.6％、前年の上昇率1.2％）でした。最も上昇率が高かったのは､福岡県の1.8％（前年は4.8％）でした。
路線価とは､ 主要道路に面した土地1平方ﾒｰﾄﾙ当たりの標準価格で､ 2021年1月1日から12月31日までの間に相続や贈与で土地を取得した場合､ 今回公表された路線価を基に税額が算定される｡ 調査地点は国土交通省が3月に公表した公示地価(2万6千地点)よりも多い約32万強地点｡ 公示地価の8割を目安に売買実例などを参考にして算出するため､ 公示地価よりも遅く例年7月に公表される｡ 路線価の最高は､ 36年連続でお馴染みの東京都中央区銀座5丁目銀座5の文具店｢鳩居堂｣前の1平方ﾒｰﾄﾙ当たり42,720千円(前年45,920千円)でした｡

一定の所得がある75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法が4日の参院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立した。医療制度改革関連法のポイントは以下のとおり。
＊　一定の所得がある75歳以上の窓口負担を1割から2割に
＊　対象は単身で年収200万円以上、複数世帯は合計320万円以上
＊　導入時期は2022年10月～2023年3月までの間で今後政令で定める
＊　外来患者は3年間、1ヵ月分の負担増を3千円以内に抑える

厚生労働省は新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置を7月末まで延長する方針だ。