令和6年度税制改正で物価高に負けない構造的・持続的な賃上げの動きをより多くの国民に拡げ、効果を深めるため、賃上促進税制を強化することになりました。近年では、この種の改正は頻繁に行われていますので、適用要件には注意が必要です。なお、今回の改正の適用期間は、令和6年4月1日～令和9年3月31日の開始事業年度となっていますので、早くとも2025年3月期末の事業年度の企業からとなります。
１． 賃上促進税制（大企業・中堅企業向け、中小企業も適用可）
①　大企業（資本金1憶円超等）向け控除率の改正

注1：　「プラチナくるみん認定（優良な子育てサポート企業の厚生労働大臣認定認定）」又は「プラチナえるぼし認定（優良な女性の活躍推進企業の厚生労働大臣認定認定）」を受けている場合

②　大企業のうちの中堅企業向け控除率の改正（従業員数が2000人以下の企業）
新たな位置付けとなる中堅企業は、「中小企業以外の企業」で「従業員数が2000人以下の企業」かつ「グループ全体で1万人を超える企業グループに属さない企業」である中堅企業向けにおける人材促進税制について、次の通りとなります。

注1：女性子育て支援上乗せ措置に「3段階目のえるぼし認定を受けている企業」を追加

③　マルチステークホルダー方針を公表しなければならない企業の範囲に従業員数2,000人超の企業を追加

２．賃上促進税制（中小企業）
中小企業（資本金1億円以下等）の人材促進税制について、次の通り見直しをします。
①　控除率の改正

注1：　以下のいずれかの認定を受けてる場合
・「プラチナくるみん認定（優良な子育てサポート企業の厚生労働大臣認定）」
・「プラチナえるぼし認定（優良な女性の活躍推進企業の厚生労働大臣認定）」
・2段階目以上の「プラチナくるみん認定」又はプラチナ「えるぼし認定」
②　法人税額から控除がしきれない控除額があるときは、5年間の繰越税額控除制度の追加
中小企業においては、 赤字である場合や控除上限（法人税額の20％）に抵触しても、最大限の控除が取れるように申告することで新たに5年間の繰越税額控除が可能となりました。
なお、この繰越税額控除制度は、持続的な賃上げを実現する観点から、繰越控除事業年度において雇用者給与等支給額（当期）が比較雇用者給与等支給額（前期）を超える場合に限り適用できるものとなっています。具体的な確定申告書への主な添付書類は以下の通りです。

社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）の負担額は少額ではなく出来れば削減したいところですが、所定の計算方法で計算される為に諦めるしかないところです。当該計算方法を確認することで、何か気付くことがあります。例えば、40歳以上のサラリーマンで東京都内の会社に勤め社会保険は協会けんぽに加入されている場合における社会保険料の計算は以下の様になります（他の地域や他の保険組合などのケースでも大きく変わることはありません）。

上記のとおり社会保険料の計算においては、給与額に上限がありますので高額な給与受給者の方、この場合には役員の方が、以下の様な対応がより適用可能性が高いのではないかと思います。

役員報酬の9.98％を健康保険料、18.30％を厚生年金保険料として納付しますが、その金額には上限が設定されています。この上限を超えた役員報酬には社会保険料がかかりません。そして、上限金額は定期同額給与よりも事前確定届出給与の方が低くなっていますので、定期同額給与を少額にして事前確定届出給与を多額にすることで、上限を超えた役員報酬の社会保険料が発生しなくなります。
以上の様に月額給与を少額にして賞与を多額にすることで社会保険料負担にメリットがありますが、その反面、以下の様なデメリットも考えておく必要があります。
① 　厚生年金受給額の減少
当然のことですが、厚生年金保険料が減少することで、将来受給できる年金が減少するというデメリットがあります。
② 　役員の退職金計算額の低下
役員の方の退職金計算における上限額は、通常、功績倍法により計算しますが、その時の最終報酬月額は定期同額給与で判定され、事前確定届出給与は含まないとされています。従いまして、定期同額給与を減らすことで役員退職金の上限額が低下してしまうことになります。
③ 　税務上の損金性
現在のところ、極端に事前確定届出給与（賞与）分を多額にされていても税務署や年金事務所から問題視されているという話しを聞いておりませんが、職務内容から事前確定届出給与（賞与）が過大であると費用性が否認されるリスクがゼロでは無いところです。

令和6年度の税制改正により、令和6年4月1日以降の支出飲食費（社内接待費を除く）から交際費の損金不算入の1人あたり金額基準が、5千円以下から1万円以下に引上げられていますので、取扱いに留意が必要です。
ご存知の様に、交際費の損金不算入には、① 飲食費（社内接待費を除く）の50％を損⾦算⼊できる特例措置 〔中⼩企業・⼤企業（資本⾦の額等が100億円以下）〕と② 交際費等を800万円までは全額損⾦算⼊できる特例措置 〔中小企業のみ〕があります（令和9年3月31日までの開始事業年度まで適用）。以下に、資本金別の適用内容を記載します。

注1：資本金1億円以下の中小企業においては、接待飲食費の50％損金算入特例との選択適用も可能。

令和6年6月1日から既に定額減税の適用が開始されていますが、制度上、迅速な減税付与ということから状況次第では重複して減税の恩恵を受ける方がおられます。減税事務処理では、明らかに重複減税になる場合でも取扱規程に従うことで良いことになります。定額減税の対象者は、給与所得者、年金所得者、事業所得者等となりますが、疑問になりそうな一部事項に関してコメントします。
１． 給与所得者
（１） 扶養内（合計所得金48万円以下）で働くパートやアルバイトをされている配偶者（妻）が基準日在職者（令和6年6月1日現在在職者）である場合には、その配偶者は定額減税の適用対象者であり、又、夫の同一生計配偶者として定額減税の適用対象者になる場合もあります（扶養親族も同様）。
（２） 定額減税適用は個人の選択により行わないことを選択できるものではありません。又、明らかに令和6年度の合計所得金額が1,805万円超になると見込まれている方でも月次減税処理の対象者となります。
（３） 令和6年6月2日以降に入社された方は月次減税で行うことなく、定額減税は年末調整時に行うことになります。
（４） 住民税では令和5年度の合計所得金額が1,805万円超の場合には、住民税からの定額減税1万円の適用対象外となりますので、特別徴収の住民税は、市区町村からの通知内容のとおり、従来同様に6月から12等分で給与天引きとなります（定額減税の適用対象者は7月からの11等分）。

２． 年金所得者
（１） 厚生労働大臣等から公的年金等の支払を受ける方（年金から住民税や所得税の天引きを受けている人）は定額減税の適用を受けます。その減税額は、令和6年分の「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」に記載されている内容から算定されます。
（２） 年金と給与等の所得がある場合、確定申告の対象者の場合には、その定額減税額は当申告書で精算されます。なお、確定申告の対象者でない場合には、その定額減税額の重複控除は認められ返金する必要はありません。

３． 事業所得者（個人事業者）
（１） 予定納税がある方は、本人分の3万円の定額減税額が第1期の納付期限9月30日分に反映されますが、満額減額出来ない金額は、第2期の納付期限12月2日分に控除となります。
（２） なお、予定納税の方で同一生計配偶者と扶養親族の減税額を反映したい場合には、減額申請を第1期は7月31日、第2期は11月15日までに行う必要があります。
（３） 確定申告の対象者は、事業所得、給与所得、年金所得等から定額減税が控除されていた場合には、この申告書内で重複控除が精算されます。なお、令和6年度の合計所得金額が1,805万円超になる方は、定額減税の適用外となります。

４． 定額減税の満額恩典を受けられない方への調整給付
定額減税の満額の控除を受けられない方へは、その不足分を市区町村から調整給付として支給されます。給付単位は1万円単位となります（1万円未満切上げ）。
その支給は、当初給付と不足額確定給付の2段階となります。
（１）当初給付
不足額とは、納税義務者本人及び同一生計配偶者と扶養親族に基づき算定された定額減税可能額が、令和6年分推計所得税額（令和5年度分所得税額を使用）及び令和6年度分個人住民税所得割額（実際は令和5年分所得で確定）を上回る金額となります。市区町村では、令和5年度分の確定所得税及び個人住民税に基づき、定額減税で控除出来ないと見込まれるおおむねの金額を算定し支給（当初給付）します。その当初給付金額は市区町村から令和6年夏以降に支給確認書が送付されますので、振込口座が登録されていない場合には口座情報を記載して返送する必要があります。
（２）不足額確定給付
当初給付は、令和5年度分所得税額により令和6年度分所得税額を推計して行うため、令和6年分の所得税及び定額減税の実績が確定した際に、当初給付が不足する場合に追加で給付（不足額確定給付）します。なお、確定計算の結果、不足でなく過大に給付されていたことが判明しても返金する必要はありません。この不足額確定給付は令和7年以降に実施されます。

以上になりますが、国税庁ホームページで定額減税Q＆Aが公開されています。