来月10月よりインボイス制度が導入されますが、小規模事業者でこれまで免税事業者の方は、かなり抵抗があり中にはインボイス制度以前に消費税に関する理解が不十分である方も少なくないと感じています。インボイス制度では、課税事業であるインボイス発行事業者登録者は、相手が同様にインボイス発行事業者登録されている事業者から交付されたインボイス（請求書等）で無い場合には、その支払いに含まれる消費税額を控除出来なくなり、これまでと比べて消費税の納付額が増えることになってしまいます。その為に、取引相手に代替性があるならばインボイス発行事業者登録していない事業者との取引を避ける等の行動になることが予想されます。その様な行動を避ける為に、小規模事業者がインボイス発行事業者登録すると課税事業者として新たな消費税の納付負担が課されることになり、事業継続が危うくなることもあり得ます。この様な状況下でスタートしますが、様々な取引内の書類があり、その中で仕入税額控除（消費税額を控除）の為にインボイスとしての適用要件を満たす書類の保存も全事業者に重い負担となることは間違いありません。
現行の消費税率10％でも高いという方も少なくありませんが、国等の財源確保の為には、税率アップは避けて通れないことかもしれません。現状維持で国の借金を増やし続け後世の人への負担を先送りするか否かという課題・選択かと思います。いずれにしましても、今後の消費税を含む税制改正に注視していく必要があると感じています。
なお、詳細なインボイス制度内容を含む消費税に関しましては、「税金情報」の箇所を見てください。

令和4年度税制改正で住宅ローン控除の見直しがありましたが、改正建築物省エネ法の施行に伴い、令和7年4月以降、原則として全ての新築住宅に省エネ基準適合が義務付けられたことの背景から、令和6年以降に入居する新築住宅について住宅ローン控除を適用するのは、原則として省エネ基準に適合していることが要件となります。但し、令和6年以降の入居であっても、次の①又は②に該当する場合は、借入限度額2,000万円、控除期間10年間の住宅ローン控除の対象となります。
①　令和5年末までに建築確認を受けている
建築確認に係る確認済証又は検査済証の写しは必要
②　令和6年6月末までに竣工済である
登記事項証明書の添付が必要

省エネ基準適合住宅又はZEH水準省エネ住宅を取得し、住宅ローン控除の適用を受ける場合には、省エネ性能の証明書として、建築住宅性能評価書の写し又は住宅省エネルギー性能証明書の添付が必要となります。

住宅ローン控除の適用期限が令和3年12月31日から令和7年12月31日までの4年延長となりましたが、控除率が現行1％から0.7％に引き下げられました。又、適用対象者の所得要件が、令和4年1月1日以降居住の用に供したものから合計所得金額が現行3,000万円から2,000万円に引き下げられました。又、所得税においてローン控除しきれなかった場合において、個人住民税のローン控除限度額は、現行の最高136,500円から最高97,500円に減額となりました。
住宅ローン控除額等の要件は以下の様になります。
（１）認定住宅等の場合
A　新築の場合

注１：認定住宅とは、認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅をいう。
注２：ZEH水準省エネ住宅とは、ZEH（ゼッチ）とはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称です。省エネ性能を上げつつ、エネルギーを「創り出す」ことで消費エネルギー量の収支をプラスマイナスゼロにする住宅（省エネのための設備や太陽光発電システムなどを導入する必要有り）のことを指します。
省エネ性能の要件基準：

借入限度額は一律3,000万円で、控除率0.7％、控除期間は一律10年間となります。
（２）　認定住宅等以外（一般住宅）の場合
A　新築の場合

B　中古と増築の場合
借入限度額は一律2,000万円で、控除率0.7％、控除期間は一律10年間となります。

その他見直し：

上記のまとめは、以下の様になります。

「2024年問題」とは、働き方改革関連法によって、2024年4月1日以降、「自動車運転業務」「建設事業」「医師」等の業種に対し時間外労働の上限規制の5年間猶予が停止され、年間の時間外労働時間の上限が制限されることで発生する諸問題の総称のことです。
働き方改革関連法では、時間外労働の上限は、原則として月45時間、年360時間に制限され、労使間で36協定を結んだとしても、時間外労働は年720時間に制限されていました。以下を内容とする時間外労働の上限規制となっています。
１．原則（一般業務）
（１）認められる時間外労働時間は、原則として月45時間、年360時間
（２）臨時的な特別な事情があり、労使の合意（36協定）がある場合でも、以下の範囲しか認められない
①　時間外労働時間が年720時間
②　時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
③　時間外労働と休日労働の合計の平均が、2ヵ月・3ヵ月・4ヵ月・5ヵ月・6ヵ月全て80時間以内
④　時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年に6ヵ月

２．自動車運転業務（トラックやバス、タクシーのドライバー業務）
（１）時間外労働時間の上限が、労使間で36協定が合意された場合、年960時間（休日労働を含まず）
（２）次の規制は適用させません。
①「時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満」
②「時間外労働と休日労働の合計の平均が、2ヵ月・3ヵ月・4ヵ月・5ヵ月・6ヵ月全て80時間以内」

３．建設事業
（１）災害の復旧や復興の事業を除き、上限の原則規制が全て適用される。
（２）災害の復旧や復興の事業に関しては、次の規制は適用させません。
①「時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満」
②「時間外労働と休日労働の合計の平均が、2ヵ月・3ヵ月・4ヵ月・5ヵ月・6ヵ月全て80時間以内」

４．医師
労働時間の上限規制は、医師の経験年数や医療機関の特性により、3つの水準に分けられて、それぞれ上限が異なります。各水準については、以下の通りです。
（１）A水準：すべての医師
対象は、一般の診療従事勤務医であるすべての医師です。時間外労働の上限は、年間で960時間以下、月間では100時間未満になり、休日労働も含まれます。
（２）B水準：地域医療確保暫定特例水準
対象は、救急医療など緊急性の高い医療を提供する医療機関で、地域医療を確保するために長時間労働が必要な医師です。時間外労働の上限は休日労働を含めて、年間1,860時間以下、月間100時間未満になります。
（３）C水準：集中的技能向上水準
対象は、初期臨床研修医・新専門医制度の専攻医や高度技能獲得を目指すなど、短期間で集中的に症例経験を積む必要がある医師です。時間外労働の上限は、年間1,860時間以下、月間では100時間未満になり、休日労働も含みます。

時間外労働時間に対する給与の割増率は、以下の様になっています。

国税庁は「マンション節税」や「タワマン節税」の防止に向け、実勢価格を反映する新たな計算式を導入した相続税・贈与税の算定ルールの通達案を示しました。マンションの理論的評価額と実勢価格との乖離率をベースに一定の補正率に基づいて評価が行われ、高層階ほど税額が増えることになりそうです。
新たな通達案は、①築年数や階数などに基づいて評価額と実勢価格の乖離の割合（評価乖離率）を計算、②その乖離率が約1.67倍以上（評価水準0.６未満）の場合、
従来の評価額✕評価乖離率✕0.6＝課税評価額
となり、一戸建ての平均乖離率（1.66倍）にそろえることになります。

A　現行のマンション一室の評価方法は次のとおり。
建物（区分所有建物）の評価額（固定資産税評価額X1.0）+　敷地（敷地利用権）の評価額（敷地全体の面積X共有持分（敷地権割合）X平米単価（路線価方式又は倍率方式）＝マンション一室の評価額

B　新たなマンション一室の評価方法の見直は次のとおり。
１．評価適用対象物件
区分所有に係る財産の各部分（建物部分及び敷地利用部分。但し、構造上、居住の用途に共することができるものに限ります（マンション一室）。
なお、マンション一室には含まなく評価対象外の物件は以下のとおり。
①　地階を除き総階数2階以下の物件に係る部分
②　区分所有されている居住用部分が3以下であって、かつ、その全てがその区分所有者又はその親族の居住用である物件（いわゆる二世帯住宅等に係る部分は含まない）
③　マンション一棟保有の区分所有者がいない物件
④　販売用マンション（棚卸商品）

２．マンション一室の評価方法

注1：建物の固定資産税評価額（各戸の評価額）＝一棟の建物全体の評価額X当該専有面積割合
注2：敷地全体の価額＝路線価方式、又は倍率方式による評価額

３．一定の補正率と評価水準との関係
一定の補正率は、「評価水準」値（3区分）によりその適用する補正率が決まります。
評価水準は「1÷評価乖離率」で計算され、マンションの理論的な市場価格が現行の通達評価額と比べ、どのくらいの割合で乖離しているかを示します。

注３：評価水準＝1÷評価乖離率
注４：評価乖離率は、次のA～Dの要素を数値化したもの
A　マンション建物の築年数
B　マンション建物の総階数
C 　マンション建物の所在階
D　マンション建物の敷地持分狭小度　　　

４．評価乖離率の算出方法

注：評価乖離率を求める算式及び一定の補正率の数値0.６については、適時見直しがおこなわれることになっています。例えば、固定資産税の評価見直し時期に併せて、当該時期の直前における一戸建て及びマンション一室の取引事例の取引価格に基づいて見直されることが考えられます。

５．適用時期
令和6年1月1日以後の相続、遺贈又は贈与により取得した財産評価の適用