令和6年度税制改正で物価高に負けない構造的・持続的な賃上げの動きをより多くの国民に拡げ、効果を深めるため、賃上促進税制を強化することになりました。近年では、この種の改正は頻繁に行われていますので、適用要件には注意が必要です。なお、今回の改正の適用期間は、令和6年4月1日～令和9年3月31日の開始事業年度となっていますので、早くとも2025年3月期末の事業年度の企業からとなります。
１． 賃上促進税制（大企業・中堅企業向け、中小企業も適用可）
①　大企業（資本金1憶円超等）向け控除率の改正

適用要件	改正前（令和6年3月31日以前の開始事業年度まで適用）		改正後（令和6年4月1日以降の開始事業年度から適用）
	増加割合	税額控除率	増加割合	税額控除率
【基本部分】 継続雇用者給与等支給額の増加割合	3％以上	15％	3％以上	10％
	4％以上	25％	4％以上	15％
			5％以上	20％
			7％以上	25％
【上乗せ①】 教育訓練費の増加割合	20％以上	+5％	10％以上、かつ、教育訓練費の額が雇用者給与等支給額の0.05％以上であることが要件に追加	+5％
【上乗せ②】 （注1） 女性子育て支援	―	―	―	+5％
最大控除率		30％		35％

注1：　「プラチナくるみん認定（優良な子育てサポート企業の厚生労働大臣認定認定）」又は「プラチナえるぼし認定（優良な女性の活躍推進企業の厚生労働大臣認定認定）」を受けている場合

②　大企業のうちの中堅企業向け控除率の改正（従業員数が2000人以下の企業）
新たな位置付けとなる中堅企業は、「中小企業以外の企業」で「従業員数が2000人以下の企業」かつ「グループ全体で1万人を超える企業グループに属さない企業」である中堅企業向けにおける人材促進税制について、次の通りとなります。

適用要件	改正前		改正後
	増加割合	税額控除率	増加割合	税額控除率
【基本部分】 継続雇用者給与等支給額の増加割合	3％以上	15％	3％以上	10％
	4％以上	25％	4％以上	25％
【上乗せ①】 教育訓練費の増加割合	20％以上	+5％	10％以上、かつ、教育訓練費の額が雇用者給与等支給額の0.05％以上であることが要件に追加	+5％
【上乗せ②】 （注1） 女性子育て支援	―	―	―	+5％
最大控除率	―	30％	―	35％

注1：女性子育て支援上乗せ措置に「3段階目のえるぼし認定を受けている企業」を追加

③　マルチステークホルダー方針を公表しなければならない企業の範囲に従業員数2,000人超の企業を追加

改正前	改正後
資本金が10億円以上かつ従業員数が1,000人以上の企業のみ	① 資本金が10億円以上かつ従業員数が1,000人以上の企業、又は ② 従業員数2,000人を超える企業

２．賃上促進税制（中小企業）
中小企業（資本金1億円以下等）の人材促進税制について、次の通り見直しをします。
①　控除率の改正

適用要件	改正前		改正後
	増加割合	税額控除率	増加割合	税額控除率
【基本部分】 雇用者給与等支給額の増加割合	1.5％以上	15％	1.5％以上	1.5％以上
	2.5％以上	30％	2.5％以上	30％
【上乗せ①】 教育訓練費の増加割合	10％以上	+10％	5％以上、かつ、教育訓練費の額が雇用者給与等支給額の0.05％以上であることが要件に追加	+10％
【上乗せ②】　（注1） 女性子育て支援	―	―	―	+5％
最大控除率	―	40％	―	45％

注1：　以下のいずれかの認定を受けてる場合
・「プラチナくるみん認定（優良な子育てサポート企業の厚生労働大臣認定）」
・「プラチナえるぼし認定（優良な女性の活躍推進企業の厚生労働大臣認定）」
・2段階目以上の「プラチナくるみん認定」又はプラチナ「えるぼし認定」
②　法人税額から控除がしきれない控除額があるときは、5年間の繰越税額控除制度の追加
中小企業においては、 赤字である場合や控除上限（法人税額の20％）に抵触しても、最大限の控除が取れるように申告することで新たに5年間の繰越税額控除が可能となりました。
なお、この繰越税額控除制度は、持続的な賃上げを実現する観点から、繰越控除事業年度において雇用者給与等支給額（当期）が比較雇用者給与等支給額（前期）を超える場合に限り適用できるものとなっています。具体的な確定申告書への主な添付書類は以下の通りです。

各事業年度	確定申告書への主な添付書類
中小企業向け賃上げ促進税制の適用要件を満たす事業年度（最大限の控除が取れ無い）	「別表六（26）給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書（現行）」 「繰越税額控除限度超過額の明細書」
赤字事業年度（法人税額が無い）	「繰越税額控除限度超過額の明細書」を添付して申告を継続
黒字化して繰越控除をする事業年度（法人税額の発生）	「控除の対象となる繰越税額控除限度超過額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類」