令和6年度の税制改正により、令和6年4月1日以降の支出飲食費（社内接待費を除く）から交際費の損金不算入の1人あたり金額基準が、5千円以下から1万円以下に引上げられていますので、取扱いに留意が必要です。
ご存知の様に、交際費の損金不算入には、① 飲食費（社内接待費を除く）の50％を損⾦算⼊できる特例措置 〔中⼩企業・⼤企業（資本⾦の額等が100億円以下）〕と② 交際費等を800万円までは全額損⾦算⼊できる特例措置 〔中小企業のみ〕があります（令和9年3月31日までの開始事業年度まで適用）。以下に、資本金別の適用内容を記載します。

注1：資本金1億円以下の中小企業においては、接待飲食費の50％損金算入特例との選択適用も可能。