不動産の賃貸借期間で、当初の一定期間（3か月間、等）の賃料が無償とするフリーレントを定める賃貸借契約を締結する場合がありますが、その経理処理は、通常、①賃料の支払日に計上、又は、②賃料総額を賃借期間で案分して計上の2通りがあります。その場合、新リース会計基準の適用との関連から、税務処理を含めて次の様に取扱われることになります。

上記から、中小企業は、フリーレント期間があっても賃料の支払日に経理処理することで問題はないことになります。なお、税務上は、損金（借手側）・益金（貸手側）経理が適用要件となっており、令和7年4月1日以後の開始事業年度からの適用となっています。

ライフスタイルや家族構成等の多様化を踏まえた年金制度を構築するとともに、所得再分配機能の強化や私的年金制度の拡充等により高齢期における生活の安定を図るため、①社会保険加入対象者の適用拡大、②在職老齢年金制度の見直し、③遺族年金制度の見直し、④標準報酬月額の上限の段階的引上げ、⑤私的年金制度の見直し、⑥将来の基礎年金の給付水準の底上げ等の措置を講ずることになりました。

（１）社会保険加入対象者の適用拡大

2025年6月現在、パート・アルバイトなどの短時間労働者が社会保険の加入対象者の加入要件は、以下の5項目となっていました。

短時間労働者の社会保険の加入条件：

①週の所定労働時間が20時間以上

②賃金が月額8.8万円以上（年間106万円）

③従業員数51人以上の企業に勤務している

④2カ月を超える雇用の見込みがある

⑤学生でない

今回の改正では、②の賃金要件と③の企業規模要件の2つとなっています。

②の賃金要件は、３年以内の政令で定める日で撤廃となります。

③の企業規模要件は、現行の従業員数51人以上から、次の様に段階的に縮小していきます。

上記の短時間労働者の加入要件の見直しのほか「個人事業所の適用対象の拡大」と「新たに加入対象となる短時間労働者および事業主への支援」もおこなわれます。

個人事業所における適用範囲の拡大：

現在、常時5人以上の従業員を雇用する個人事業所は、法律で定める17業種に当てはまる場合は社会保険に加入しますが、農業、林業、漁業、飲食サービス、宿泊業などの業種は加入対象外となっています。しかし2029年10月から、常時5人以上の従業員を雇用している場合には、全ての業種が加入対象となります。なお、2029年10月時点ですでに存在している事業所は、当分のあいだ対象外となります。

今回の改正法により、新たに社会保険の加入対象となるパート・アルバイトなどの短時間労働者、そして社会保険料を追加負担することとなる事業主に対し、経済的な支援が実施されます。短時間労働者に対しては、3年間事業主が追加負担することで、社会保険料の負担を軽減できる措置が、事業主に対しては追加負担した保険料について、国などが全額を支援します

（２）在職老齢年金制度の見直し

年金を受給しながら働く高齢者が、年金を減額されにくくなり、より多く働けるようにする、在職老齢年金の見直しをします。

2026年4月から、減額基準限度額が月額50万円から62万円に引き上げられます。

（３）遺族年金制度の見直し

遺族年金を見直し、遺族厚生年金の男女差を解消します。また、こどもが遺族基礎年金を受け取りやすくします。

（４）標準報酬月額の上限の段階的引上げ

保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引上げを行い、一定以上の月収のある方に、賃金に応じた保険料を負担いただくことで、現役時代の賃金に見合った年金を受け取りやすくします。　厚生年金等の標準報酬月額の上限が、現行の65万円から次の様に段階的引上げられます。

（５）私的年金制度の見直し

3年以内に、iDeCoに加入できる年齢の上限を引き上げ、企業型DCの拠出限度額の拡充、企業年金の運用の見える化などを行います。

（６）将来の基礎年金の給付水準の底上げ

国会における審議の中で、今後の社会経済情勢を見極めた上で、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドを同時に終了させる措置を講じる旨の規程が追加されました。

2025年度の税制改正で防衛力強化のための財源を確保することを目的として、法人税額に対し税率4%の新たな付加税として、防衛特別法人税が創設されています。

（１）税額計算

（基準法人税額（注１）－基礎控除年500万円（注２）×4％＝防衛特別法人税額
注１：基準法人税額

基準法人税額は、法人税の計算で通常認められる「所得税額控除、外国税額控除」などを適用しないで算出した法人税額。

注２：基礎控除

年500万円の定額控除。通算法人等の場合は、各社の「基準法人税額」の比率で500万円を按分します。

（２）繰戻還付の計算

法人税の還付金額×4％×（基準法人税額－基礎控除年500万円）÷基準法人税額＝防衛特別法人税額に係る還付金額

注：適用開始時期：令和8年4月1日以後（中間申告：令和9年4月1日以後）に開始する事業年度から適用となります。

注：事業年度が1年未満の場合、500万円を12で除し、その事業月数（1月未満は切上げ）を乗じて基礎控除額を計算します。

注：基準法人税額が500万円以下の場合、防衛特別法人税額がゼロであっても当該申告書の提出が必要となります。

以前に税制改正による基礎控除引上げを記載いたしましたが、基礎控除の上乗せ特例の部分が洩れておりましたので追加記載いたします。

１．基礎控除の通常引上げ

物価上昇への対応として、令和7年分以後の所得税から、合計所得金額が2,350万円以下である個人に関しては、所得税の基礎控除の金額が48万円から58万円に10万円のアップとなります。なお、個人住民税については、基礎控除の控除額（43万円）の引上げは実施されません。

注：改正は、令和7年分以後の所得税について適用（年末調整時）とされますが、給与等及び公的年金等の源泉徴収については、令和8年1月1日以後に支払ものから適用となります。

令和7年以後の所得税の基礎控除額は以下の金額となります。

実務上の留意点：

(1)基礎控除について上乗せ特例があります（令和7年分と令和8年分、並びに令和9年分以降の各年分）

(2)令和7年度の年末調整における適用規定

①令和7年12月1日以後に給与支払いによる年末調整を行う場合には、改正後の規定を適用

＊従業員に、改正による新たに扶養親族等の対象となった親族等がいる場合には、「扶養親族等（異動）申告書」の提出が必要

＊特定親族特別控除の適用を受ける従業員から「給与所得者の特定親族特別控除申告書」の提出が必要

②令和7年11月30日以前に給与支払いによる年末調整を行う場合には、改正前の規定を適用

(3)給与所得等の源泉徴収税額表の改正については、令和8年1月1日以後に支払ものから適用

(4)令和7年11月30日以前での死亡や出国等に伴う年末調整、準確定申告等

令和7年11月30日以前には、改正前の制度内容＊に基づき年末調整事務を行います。この場合、令和7年分の改正制度を適用するには、確定申告を行うことが必要となります。又、準確定申告された場合にも、5年以内の更正の請求で改正制度の適用ができます。

1－２.　基礎控除の上乗せ特例

中所得者層を含めた税負担の軽減を行う観点から、所得税の基礎控除の上乗せ特例が創設され課税最低限が、以下の様に給与収入額160万円（基礎控除95万円＋給与所得控除65万円）に引き上げられました。

（１）令和7年分と令和8年分の2年間限定

（２）令和9年分以後の各年分

合計所得金額が132万円以下である場合のみ上乗せとなります。

基礎控除の引上げに伴い、令和7年分以後の所得税（年末調整を考慮して、令和7年12月1日から施行）から、控除判定の要件となる合計所得金額等も10万円のアップとなります。

２．給与所得控除の最低保障額の引上げ

物価上昇への対応とともに、就業調整にも対応するという観点から、令和7年分以後の所得税（及び個人住民税）から、給与所得控除額の最低保障額の金額が55万円から65万円に10万円のアップとなります。

改正は、令和7年分以後の所得税について適用（年末調整は、令和7年12月1日以後に支払う給与分から適用となり、その支払いが12月1日前であるものについては、なお従前の取扱いとなります）とされますが、給与所得の源泉徴収税額表の改正については、令和8年1月1日以後に支払ものから適用となります。

給与等の収入金額別の給与所得控除額は以下の様になります。

３．所得税・個人住民税の特定親族特別控除の新設

現下の厳しい人出不足の状況において、特に大学生のアルバイトの就業調整について、税制が一因となっているということから、令和7年分以後の所得税（及び個人住民税）から、扶養親族の合計所得金額が58万円を超えると扶養控除による控除ができないことになりますので、19歳以上23歳未満の同一生計の親族（大学生世代の子ども等）がいる場合において、その親族等（配偶者及び青色事業専従者等を除く）の合計所得金額が123万円以下であるときは、一定の金額を控除（特定親族特別控除額）できることになります。なお、合計所得金額が85万円（給与収入150万円相当）までは、親等が特定扶養控除と同額（63万円）の所得控除が受けられます。

親等の特定親族特別控除額は、その親族等（子ども等）の合計所得金額によって、以下のように段階的に変わります。