2025年度の税制改正で防衛力強化のための財源を確保することを目的として、法人税額に対し税率4%の新たな付加税として、防衛特別法人税が創設されています。

（１）税額計算

（基準法人税額（注１）－基礎控除年500万円（注２）×4％＝防衛特別法人税額
注１：基準法人税額

基準法人税額は、法人税の計算で通常認められる「所得税額控除、外国税額控除」などを適用しないで算出した法人税額。

注２：基礎控除

年500万円の定額控除。通算法人等の場合は、各社の「基準法人税額」の比率で500万円を按分します。

（２）繰戻還付の計算

法人税の還付金額×4％×（基準法人税額－基礎控除年500万円）÷基準法人税額＝防衛特別法人税額に係る還付金額

注：適用開始時期：令和8年4月1日以後（中間申告：令和9年4月1日以後）に開始する事業年度から適用となります。

注：事業年度が1年未満の場合、500万円を12で除し、その事業月数（1月未満は切上げ）を乗じて基礎控除額を計算します。

注：基準法人税額が500万円以下の場合、防衛特別法人税額がゼロであっても当該申告書の提出が必要となります。

以前に税制改正による基礎控除引上げを記載いたしましたが、基礎控除の上乗せ特例の部分が洩れておりましたので追加記載いたします。

１．基礎控除の通常引上げ

物価上昇への対応として、令和7年分以後の所得税から、合計所得金額が2,350万円以下である個人に関しては、所得税の基礎控除の金額が48万円から58万円に10万円のアップとなります。なお、個人住民税については、基礎控除の控除額（43万円）の引上げは実施されません。

注：改正は、令和7年分以後の所得税について適用（年末調整時）とされますが、給与等及び公的年金等の源泉徴収については、令和8年1月1日以後に支払ものから適用となります。

令和7年以後の所得税の基礎控除額は以下の金額となります。

実務上の留意点：

(1)基礎控除について上乗せ特例があります（令和7年分と令和8年分、並びに令和9年分以降の各年分）

(2)令和7年度の年末調整における適用規定

①令和7年12月1日以後に給与支払いによる年末調整を行う場合には、改正後の規定を適用

＊従業員に、改正による新たに扶養親族等の対象となった親族等がいる場合には、「扶養親族等（異動）申告書」の提出が必要

＊特定親族特別控除の適用を受ける従業員から「給与所得者の特定親族特別控除申告書」の提出が必要

②令和7年11月30日以前に給与支払いによる年末調整を行う場合には、改正前の規定を適用

(3)給与所得等の源泉徴収税額表の改正については、令和8年1月1日以後に支払ものから適用

(4)令和7年11月30日以前での死亡や出国等に伴う年末調整、準確定申告等

令和7年11月30日以前には、改正前の制度内容＊に基づき年末調整事務を行います。この場合、令和7年分の改正制度を適用するには、確定申告を行うことが必要となります。又、準確定申告された場合にも、5年以内の更正の請求で改正制度の適用ができます。

1－２.　基礎控除の上乗せ特例

中所得者層を含めた税負担の軽減を行う観点から、所得税の基礎控除の上乗せ特例が創設され課税最低限が、以下の様に給与収入額160万円（基礎控除95万円＋給与所得控除65万円）に引き上げられました。

（１）令和7年分と令和8年分の2年間限定

（２）令和9年分以後の各年分

合計所得金額が132万円以下である場合のみ上乗せとなります。

基礎控除の引上げに伴い、令和7年分以後の所得税（年末調整を考慮して、令和7年12月1日から施行）から、控除判定の要件となる合計所得金額等も10万円のアップとなります。

２．給与所得控除の最低保障額の引上げ

物価上昇への対応とともに、就業調整にも対応するという観点から、令和7年分以後の所得税（及び個人住民税）から、給与所得控除額の最低保障額の金額が55万円から65万円に10万円のアップとなります。

改正は、令和7年分以後の所得税について適用（年末調整は、令和7年12月1日以後に支払う給与分から適用となり、その支払いが12月1日前であるものについては、なお従前の取扱いとなります）とされますが、給与所得の源泉徴収税額表の改正については、令和8年1月1日以後に支払ものから適用となります。

給与等の収入金額別の給与所得控除額は以下の様になります。

３．所得税・個人住民税の特定親族特別控除の新設

現下の厳しい人出不足の状況において、特に大学生のアルバイトの就業調整について、税制が一因となっているということから、令和7年分以後の所得税（及び個人住民税）から、扶養親族の合計所得金額が58万円を超えると扶養控除による控除ができないことになりますので、19歳以上23歳未満の同一生計の親族（大学生世代の子ども等）がいる場合において、その親族等（配偶者及び青色事業専従者等を除く）の合計所得金額が123万円以下であるときは、一定の金額を控除（特定親族特別控除額）できることになります。なお、合計所得金額が85万円（給与収入150万円相当）までは、親等が特定扶養控除と同額（63万円）の所得控除が受けられます。

親等の特定親族特別控除額は、その親族等（子ども等）の合計所得金額によって、以下のように段階的に変わります。

令和7年度税改正により退職所得関連で改正がありました。

（１）退職所得控除額の計算における勤続期間等の重複排除の特例に関する改正
一定期間内に会社の退職金や老齢一時金（確定拠出年金法の老齢給付金として支給される一時金）を複数回受け取った場合において、その勤続期間が重複する時は、退職所得控除の計算において重複する勤続期間の退職所得控除相当額を控除した残額が控除額となる調整規定が適用されます。この調整対象となる期間は通常は5年以内で判定を行うが、後で老齢一時金を受け取る場合には、過去20年間で判定を行うことになっていました。

今回、この取扱いにより老齢一時金を先に受取るか、後で受取るかで控除額計算で有利不利が生じるため、会社の退職金（老齢一時金（確定拠出年金法の老齢給付金として支給される一時金）を除く退職所得手当等）よりも前に老齢一時金を受け取った場合には、その老齢一時金等について、退職所得控除額の計算における勤続期間等の重複排除の特例の対象とされ、前年以前9年以内（現行：4年以内）の老齢一時金を調整対象に含めることに改正されます（令和8年1月1日以降に老齢一時金の支払を受けており、その後に退職手当等について適用）。

退職手当の受取順別の勤続期間等の重複排除期間は以下の様になります。

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又、老齢一時金に係る退職所得の受給に関する申告書の保存期間が、10年（現行7年）とされます。　この改正は、令和８年１月１日以後に支払いを受けるべき退職手当等について適用されます。

（２）職所得等の源泉徴収票・特別徴収票の提出範囲を見直し（居住者の全員）

令和8年1月1日以降に税務署・自治体へ提出すべき退職所得等の源泉徴収票・特別徴収票（記載事項に見直し有り）より、全ての居住者への支払について一律で提出が義務化となります（現行：役員のみ）。この提出は、退職日ベースではなく、支払日ベースで判断することになっています。

令和7年度税制改正法が成立しました。所得税におきましては、基礎控除の引上げ、配偶者控除や扶養控除の合計所得金額要件に引上げ等の他、「基礎控除の特例」や「特定親族特別控除」が新たに創設されています。
１．基礎控除の引上げ
物価上昇への対応として、令和7年分以後の所得税から、合計所得金額が2,350万円以下である個人に関しては、所得税の基礎控除の金額が48万円から58万円に10万円のアップとなります。なお、個人住民税については、基礎控除の控除額（43万円）の引上げは実施されません。
注：改正は、令和7年分以後の所得税について適用（年末調整時）とされますが、給与等及び公的年金等の源泉徴収については、令和8年1月1日以後に支払ものから適用となります。
令和7年以後の所得税の基礎控除額は以下の金額となります。

基礎控除の引上げに伴い、令和7年分以後の所得税から、控除判定の要件となる合計所得金額等も10万円のアップとなります。

２．給与所得控除の最低保障額の引上げ
物価上昇への対応とともに、就業調整にも対応するという観点から、令和7年分以後の所得税（及び個人住民税）から、給与所得控除額の最低保障額の金額が55万円から65万円に10万円のアップとなります。
改正は、令和7年分以後の所得税について適用（年末調整時）とされますが、給与所得の源泉徴収税額表の改正については、令和8年1月1日以後に支払ものから適用となります。
なお、令和7年分及び令和8年分の時限措置として、「基礎控除の特例」が創設され給与等の収入金額別の給与所得控除額は以下の様になります。

３．所得税・個人住民税の特定親族特別控除の創設
現下の厳しい人出不足の状況において、特に大学生のアルバイトの就業調整について、税制が一因となっているということから、令和7年分以後の所得税（及び個人住民税）から、扶養親族の合計所得金額が58万円を超えると扶養控除による控除ができないことになりますので、19歳以上23歳未満の同一生計の親族（大学生世代の子ども等）がいる場合において、その親族等（配偶者及び青色事業専従者等を除く）の合計所得金額が123万円以下であるときは、一定の金額を控除（特定親族特別控除額）できることになります。なお、合計所得金額が85万円（給与収入150万円相当）までは、親等が特定扶養控除と同額（63万円）の所得控除が受けられます。

親等の特定親族特別控除額は、その親族等（子ども等）の合計所得金額によって、以下のように段階的に変わります。

４．実務上の年末調整対応
令和7年度中の源泉徴収は改正前の税額表により行うことになります。
（１） 令和7年12月1日以降の年末調整
改正制度の内容に基づき年末調整事務を行います。
（２） 令和7年11月30日以前での死亡や出国等に伴う年末調整等
改正前の制度内容に基づき年末調整事務を行います。この場合、令和7年分の改正制度を適用するには、確定申告で行うことになります。又、準確定申告された場合には、5年以内の更正の請求で改正制度の適用ができます。