1日午前0時に即位した天皇陛下は皇居・宮殿で即位関連の儀式に臨まれた。

国税庁は11日、生命保険各社が節税対策になると販売していた中小企業の経営者向け保険について、課税ルールの見直し案を発表した。解約時に戻ってくる保険料の割合を示す返戻率が50％以下の契約は保険料の全額損金算入を認めるが、節税効果の大きい50％を超える場合には損金に算入できる割合を制限。過熱した節税保険ブームに歯止めをかける。早ければ6月に新ルールを適用とするが、見直し前の契約に遡っては適用しない方針だ。
見直し案では、返戻率が最高で50％から70％以下の場合は損金に算入できる割合を6割、70％から85％以下の場合は4割にそれぞれ制限する。85％を超える場合にはさらに制限し、過度な節税を予防する。

国土交通省が19日発表した2019年1月1日時点の公示価格は、商業・工業・住宅の全用途（全国）で1.2％のプラスと4年連続で上昇した。1991年のピーク時から4割程度まで戻した。地方圏は2年連続の上昇で住宅地は27年ぶりにプラスに転じた。低金利環境が不動産投資や個人の住宅取得を下支えする一方、加熱気味な都心の一部は伸び率が鈍化し、服感も見て取れる。

2019年公示地価の変動率(1月1日時点､ 前年比%､ ▲は下落):

公的機関が公表する土地価格情報には､ 以下のものがあります｡

政府は15日、特別養子縁組制度の対象を原則15歳未満に引き上げる民法改正案を閣議決定した。制度は、虐待や経済的事情で実親が育てられない子どもに家庭的、永続的な養育環境を与える選択肢の一つ。原則6歳未満とする現行の対象年齢がネックとなり、制度が活用できない子どもがいるのが課題だった。
子どもが15歳になる前から、養親となる人と一緒に暮らしているといった条件を満たせば、例外として15～17歳の縁組も認める。この場合、本人の同意を必要とする。

法務省は、8日、所有者不明の土地が増えている問題を解消するため、民法と不動産登記法を見直すと発表した。相続登記の義務化や所有権の放棄を認める制度の創設、遺産分割の話し合いができる期間の制限などが柱となる。
法制審議会で議論する対策のポイントは以下の通り。

第一生命ホールディングスや大同生命保険など生命保険各社が節税目的での加入が増えている経営者保険を4月から見直すことがわかった。途中解約を前提に法人税の節税効果を過度に高めた内容を金融庁が問題視していた。

実の親に育てられない子供のための特別養子縁組制度を巡り、法制審議会の部会は29日、現行で原則６歳未満の対象年齢を15歳未満に拡大する民法改正の要綱案を取りまとめた。15～17歳は一定の条件を満たせば例外的に縁組を認める。
特別養子縁組は虐待や経済的事情で実親が育てられない子供に、家庭的で永続的な養育環境を与える制度（養親となる人の申立てに基づき、家庭裁判所の審判を経る必要がある）。成立すると実親との法的関係は消滅し、戸籍上も養父母の「実子」と同等の扱いになる。原則として離縁はできない。

2019年10月に予定される消費増税対策の柱となる中小店舗でのキャッシュレス決済時のポイント還元で、政府は対象としない業種や品目を固めた。換金性が高い金券や郵便切手（他に、投資信託、株式、債券などの金融商品も）は売却益を狙った転売の横行も懸念され、対象から外す。特別な減税措置を取る自動車と住宅も除外。消費税の非課税となる医療機関や学校関連も除外。
（1）消費税率10％時に、支払いに現金を使わずにキャッシュレス決済で払った消費者にポイントを還元する。クレジットカードや電子マネー、QRコードなどでの代金を支払えばポイントが還元される。
（2）中小店は還元率5％分、コンビニや外食店、ガソリンスタンドなどの大手企業のフランチャイズチェーン（FC）店は2％分にする。
（3）還元期間は、2019年10月から2020年6月までの９ヵ月間。

金融市場が波乱のスタートをきった。今年初の4日の東京株式市場では休場中の米欧株安を受け、日経平均株価が2018年末比452円安（一時、700円超下落）と、大発会として過去3番目の下げ幅を記録した。低流には株だけではなく、リスク資産を避ける世界の投資マネーの動きがある。

自民、公明両党は14日、2019年度与党税制改正大綱を決めた。2019年10月の消費税の税率10％引き上げに伴う反動減対策を重視し、車と住宅の減税措置を拡充した。
2019年度税制改正大綱のポイントは、以下のとおりです。

2019年度税制改正大綱の概要は、税務情報コーナーで記載していきます。