2021年4月に施行される改正高年齢者雇用安定法では、企業は従業員が70歳になるまで就業機会を確保する努力義務を新たに負うことになる。

高年齢者雇用安定法改正のポイント
現行（65歳までの義務）	①定年の引上げ ②継続雇用制度 ③定年の廃止	いずれかの選択
新設（70歳までの努力義務）	①②③は同上	いずれかの選択 ④⑤を選択（雇用契約にあたらない）する場合は従業員代表などの同意が必要
	④継続的に業務委託契約を結ぶ制度の導入
	⑤事業主主体のほか、事業主が委託・出資する団体が行う社会貢献活動に従事できる制度の導入

既にご存知かも知れませんが、遺言に関しまして、2019年1月13日から自筆証書遺言の方式緩和（全文を自署から、財産目録はパソコン文書の作成等）、そして2020年7月10日から「自筆証書遺言の保管制度」が始まっています。遺言には、他に法律の専門家である公証人が関与して法形式の整った遺言書が作成し、公証役場が保管する一般的な「公正証書遺言」があります。
これまで生前に被相続人が書く自筆証書遺言は、内容に問題があっても死後まで分からず、信頼性に欠ける等から相続を巡るトラブルも少なくありませんでした。そこで、自筆証書遺言は、今後、公的機関である全国の法務局で形式に関し事前チェック後に原本保管（画像データ化）できるようにして、相続人が遺言があるかを簡単に調べられるようになります。法務局（遺言書保管所）に預けた場合は、通常の自筆証書遺言では必要となる家庭裁判所で相続人が立ち会って内容確認する「検認」の手続きを不要とし、又、財産目録はこれまで全文を自筆に限定していましたが、パソコンでの作成可能となります（但し、財産目録の毎ページに署名押印しなければなりません。又、自書によらない記載が両面に及ぶ場合には、その両面に署名押印しなければなりません（銀行通帳のコピー、不動産の登記事項証明書を財産目録として添付も可）。なお、自筆証書や財産目録の中に加除その他の変更は、遺言者がその場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力が生じないことになっています）。遺言者以外の代筆でも、登記事項証明書や通帳の写しの添付等をし、それらを目録とすることもできます。この法務局に預ける場合の手数料は、以下の様に数千円程度に安価となっています。

申請の種別	手数料
遺言書保管の請求	３，９００円
遺言書閲覧請求（原本）	１，７００円
遺言書情報証明書の交付	１，４００円
遺言書の撤回	０円

遺言者は、法務局に無封のもので遺言書の保管申請や、その後の返還又は閲覧の請求を自ら法務局に出頭して行わなければなりません。
保管制度を利用した場合、相続人が関与できるのは遺言の作成者（遺言者）が亡くなった後です。なお、遺言者の死亡届が提出された場合、法務局から遺言者があらかじめ指定した一人（相続人等）に保管の事実を通知する制度を2021年度にも始める予定です。当初は、相続人（遺言で財産を贈与される遺贈者も含む）の1人から遺言者の写し交付・閲覧がなされた場合のみ、他の相続人等に遺言書が保管されていることを通知することになっています。

既に、6月29日より「持続化給付金」の支給対象拡大による申請受付が開始されています。対象拡大として、今年（2020年）の1月から3月に創業した事業者（法人及び個人事業者）の方や、前年度（2019年）の確定申告で事業所得ではなく収入を雑所得や給与所得として計上していた、いわゆるフリーランスの方も対象となりました。

１．今年（2020年）の1月から3月に創業した事業者（法人及び個人事業者）の方
各月の収入額は、必ず税理士が確認し証明を受ける必要があります。
（１）適用要件
2020年の創業月から3月までの月平均収入と比較して、4月以降の対象月の収入が50％以上減少している事業者が対象となります。
【中小法人等の場合】
なお、2019年1月から同年12月の間に法人を設立した場合であって、2019年の事業収入が存在しない（0円）事業者の場合にも本特例の適用対象となります。
（２）給付額の算定式
S ＝ A ÷ M × 6 － B × 6
S：給付額（上限200万円）
A：2020年創業月から3月の間の事業収入の合計
M：法人設立月から2020年3月までの月数（法人設立した日の属する月は、日数に関わらず1ヶ月とカウントします。設立が1月ならば3、2月ならば2となります。）
B：2020年4月以降の新規創業対象月（50％以上減）の月間事業収入
（３）証拠書類等
➀ 持続化給付金に係る収入等申立書（中小法人等向け）
⓶通帳の写し（1ページ目と2ページ目の双方）
➂履歴事項全部証明書
設立日が2020年1月1日から3月31日のものに限定されていますので留意ください。

【個人事業者等の場合】
なお、2019年1月から同年12月の間に開業した場合であって、2019年の事業収入 が存在しない（0円）事業者の場合にも本特例の適用対象となります。
（２）給付額の算定式
S ＝ A ÷ M × 6 － B × 6
S：給付額（上限100万円）
A：2020年創業月から3月の間の事業収入の合計
M：開業月から2020年3月までの開業月数（開業した月は、日数に関わらず、1ヶ月とカウントします。設立が1月ならば3、2月ならば2となります。）
B：2020年4月以降の新規開業対象月（50％以上減）の月間事業収入
（３）証拠書類等
➀ 持続化給付金に係る収入等申立書（個人事業者等向け）
⓶通帳の写し（1ページ目と2ページ目の双方）
➂本人確認書類（運転免許証、健康保険証等の写し）
⓸個人事業の開業・廃業等届出書（所得税）の写し
開業日が2020年1月1日から3月31日までのもの、提出日が2020年5月1日以前のもの、税務署受付印が押印されていることが必要となります。
又は、事業開始等申告（事業税）の写し
事業開始日が2020年1月1日から3月31日までのもの、提出日が2020年5月1日以前のもの、受付印等が押印されていることが必要となります。
⓸´例外として、開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある書類を用意する必要があります。

上記の書類に関して、e-Taxを用いて提出した場合、各種印は受信通知（メール詳細）により代替することができます。

２．【前年度の確定申告で主な収入を雑所得や給与所得として計上しているフリーランスの方】
今回対象となりましたが、業務委託契約等に基づく事業活動からの収入に限定されています。
（１）要件
①　雇用契約によらない業務委託契約等に基づく収入であって、 雑所得・給与所得として計上されるものを主たる収入として得ており、今後も事業継続する意思が必要となります。なお、2019年度の確定申告で事業所得として申告された方は、この適用ではなく通常の制度が適用となります。
②　2020年の対象月の収入が2019年度の月平均収入と比べて50%以上減少していること。
③　2019年以前から、被雇用者又は被扶養者ではないこと。
（２）給付額の計算方式
S ＝ A － B × 12
Ｓ：給付額（上限100万円）
Ａ：2019年の年間業務委託契約等収入
Ｂ：2020年の対象月の業務委託契約等収入
（３）必要書類
①　2019年分の確定申告書の写し
②　2020年の対象月の収入が分かる書類（売上台帳等）
③　上記①の収入が、業務委託契約等の事業活動からであることを示す書類として、下記のイ～ハの中からいずれか2つを提出（但し、ロの源泉徴収票の場合はイとの組合せが必須となります）
イ　業務委託等の契約書の写し 又は 契約があったことを示す申立書
ロ　支払者が発行した支払調書 又は 源泉徴収票
ハ　支払があったことを示す通帳の写し
④　国民健康保険証の写し
⑤　振込先口座通帳の写し
⑥　本人確認書類の写し

上記の詳細につきましては、経済産業省HP等の各申請要領でご確認ください。

既に、新型コロナウイルス感染症の第2波に備える支援の2次補正予算が設けられています。　主な項目は、以下のものです。

休業する従業員
①会社が雇用調整助成金を申請	上限を日額8,330円から15,000円に引上げ 大企業：助成率2/3（解雇しない場合の助成率 4/5） 中小企業：助成率4/5（解雇しない場合の助成率 10/10）
②雇用調整助成金を行わない中小企業に勤務者	ハローワークに申請すれば平均賃金の8割支給。上限は月330,000円
テナント入居する中堅・中小企業及び個人事業主（家賃支援特例）
売上高が2020年5月～12月のいずれかの月で前年同月比で50％以上減少、又は連続する3ヵ月間で同30％以減少	地代・賃料の一定割合の6ヶ月分を補助。月額上限は、法人100万円、個人50万円。 6月末にも募集。家賃額を確認する書類を提出（詳細は、下記を参照）
フリーランス
「雑所得」・「給与所得」で税務申告しており、ある月の収入が前年同月比で50％以上減少	100万円を上限に減収分の1年分を支給。6月半ばに申請開始。業務委託契約書や支払調書等を提出
困窮学生を支援する大学
家計収入が急減した学生に授業料減免制度を導入し場合	大学ごとに費用の一定割合を補助
低所得のひとり親世帯
児童扶養手当を受給しているが、所得急減で同手当の対象要件を満たす	夏にも5万円支給。第2子以降3万円加算。

家賃支援特例の概要

対象企業	売上高が2020年5月～12月のいずれかの月で前年同月比で50％以上減少、又は連続する3ヵ月間で同30％以減少した事業者
給付金	①単一店舗 上限：中堅・中小企業が月額50万円で6ヶ月間分 　　　個人事業者が月額25万円で6ヶ月間分 ②複数店舗の事業者特例 上限：①の月額50万円超の場合、その超過分の3分の1までを6ヶ月間分を支給。超過分の特例分の上限は、 中堅・中小企業が月額50万円、個人事業者が月額25万円 特例分を含めた月額上限は、中堅・中小企業が月額100万円で6ヶ月間分（合計600百万円）、個人事業者が月額50万円で6ヶ月間分（合計300百万円）

雇用の維持施策として、休業手当の費用を補助する「雇用調整補助金」の助成率を4月1日から6月30日まで緊急対応期間に休業（短時間休業も含む）を実施した場合、中小企業5分の4、大企業3分の2に引き上げます。又、解雇しない場合には、中小企業10分の9、大企業4分の3に引き上げられます。但し、金額は一人当たり1日8,330円を上限とする（政府は上限引上げを検討中）。又、今回は加入期間が6ヵ月未満の親入社員や非正規社員も対象に含められます。
なお、適用要件として、雇用保険適用事務所であり、2020年4月以降で任意の1ヵ月で前年同月比で5％以上の売上減少（事業活動の縮小）が必要としています（対象期間の初日が3月31日以前の場合には、10％以上の売上減少が要件となります）。
雇用調整助成金の申請の為に必要となる書類は次の通りです。
１．計画届の提出に必要な書類

様式第1号（1）	雇用調整助成金　休業等実施計画（変更）届
様式特第4号	雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書 添付書類：売上がわかる既存書類（売上台帳、会計システム帳簿等）の写し
休業協定書	添付書類： 労働組合有り；組合員名簿 労働組合無し；労働者代表選任書（事後提出の場合、実績一覧表の署名又は記名・押印があれば省略可）
教育訓練協定書
事業所の規模を確認する書類	既存の労働者名簿及び役員名簿で可

２．支給申請に必要な書類

様式特第6号	支給要件確認申立書・役員等一覧	計画届の役員名簿を添付した場合には、役員等一覧不要
様式特第7号	雇用調整助成金（休業等）支給申請書
様式特第8号	雇用調整助成金助成額算定書
様式特第9号	休業・教育訓練実績一覧表
確認書類①	労働・休日の実績に関する書類	ア.各対象労働者の「出勤簿」、「タイムカード」等の写し イ.就業規則又は労働条件通知書の写し
確認書類②	休業手当・賃金の実績に関する書類	ア.「賃金台帳」、「給与明細書」等の書類 イ.給与規定又は労働条件通知書の写し

以上ですが、詳細は厚生労働省のHPで確認してください。