新型コロナウイルス感染症の2次補正予算

既に、新型コロナウイルス感染症の第2波に備える支援の2次補正予算が設けられています。 主な項目は、以下のものです。

休業する従業員
①会社が雇用調整助成金を申請上限を日額8,330円から15,000円に引上げ
大企業:助成率2/3(解雇しない場合の助成率 4/5)
中小企業:助成率4/5(解雇しない場合の助成率 10/10)
②雇用調整助成金を行わない中小企業に勤務者ハローワークに申請すれば平均賃金の8割支給。上限は月330,000円
テナント入居する中堅・中小企業及び個人事業主(家賃支援特例)
売上高が2020年5月~12月のいずれかの月で前年同月比で50%以上減少、又は連続する3ヵ月間で同30%以減少地代・賃料の一定割合の6ヶ月分を補助。月額上限は、法人100万円、個人50万円。
6月末にも募集。家賃額を確認する書類を提出(詳細は、下記を参照)
フリーランス
「雑所得」・「給与所得」で税務申告しており、ある月の収入が前年同月比で50%以上減少100万円を上限に減収分の1年分を支給。6月半ばに申請開始。業務委託契約書や支払調書等を提出
困窮学生を支援する大学
家計収入が急減した学生に授業料減免制度を導入し場合大学ごとに費用の一定割合を補助
低所得のひとり親世帯
児童扶養手当を受給しているが、所得急減で同手当の対象要件を満たす夏にも5万円支給。第2子以降3万円加算。

家賃支援特例の概要

対象企業売上高が2020年5月~12月のいずれかの月で前年同月比で50%以上減少、又は連続する3ヵ月間で同30%以減少した事業者
給付金①単一店舗
上限:中堅・中小企業が月額50万円で6ヶ月間分
   個人事業者が月額25万円で6ヶ月間分
②複数店舗の事業者特例
上限:①の月額50万円超の場合、その超過分の3分の1までを6ヶ月間分を支給。超過分の特例分の上限は、
中堅・中小企業が月額50万円、個人事業者が月額25万円

特例分を含めた月額上限は、中堅・中小企業が月額100万円で6ヶ月間分(合計600百万円)、個人事業者が月額50万円で6ヶ月間分(合計300百万円)
2020年6月1日 | カテゴリー : 税務情報 | 投稿者 : accountant