公的年金制度の改正案が1月から始まる予定の通常国会に提出され、成立に向けて動き出します。以下は、その概要となります。
１．厚生年金の適用範囲の拡大

	現行 2016年10月から	改正案
		2022年10月から	2024年10月から
従業員数	501人以上	101人以上	51人以上
勤務期間	1年以上	2ヵ月超	同左
週所定労働時間	20時間以上	同左	同左
月額賃金	8.8万円以上	同左	同左

２．受給開始時期の選択肢の拡大

		繰上げ	原則	繰下げ
現行	受給開始	60歳	65歳	70歳
	年金額	30％減 （1ヵ月当たり0.5％減）		42％増 （1ヵ月当たり0.7％増）
改正案	受給開始	60歳	65歳	75歳
	年金額	24％減 （1ヵ月当たり0.4％減）		84％増 （1ヵ月当たり0.7％増）

３．在職老齢年金制度の減額基準の一部変更

	基準額（月額給与・賞与収入+月額年金収入）
	現行	改正案
65歳未満	28万円	47万円
65歳以上	47万円	同左

月額給与・賞与収入は、標準月額報酬額と直近1年間の賞与額の1／12の合計額であり、月額年金収入は報酬比例部分をいいます。