公的年金制度の改正案

公的年金制度の改正案が1月から始まる予定の通常国会に提出され、成立に向けて動き出します。以下は、その概要となります。
1.厚生年金の適用範囲の拡大

現行
2016年10月から
改正案
2022年10月から2024年10月から
従業員数501人以上101人以上51人以上
勤務期間1年以上2ヵ月超同左
週所定労働時間20時間以上同左同左
月額賃金8.8万円以上同左同左

2.受給開始時期の選択肢の拡大

  繰上げ原則繰下げ
現行受給開始60歳65歳70歳

年金額
30%減
(1ヵ月当たり0.5%減)
42%増
(1ヵ月当たり0.7%増)
改正案受給開始60歳65歳75歳
年金額24%減
(1ヵ月当たり0.4%減)
84%増
(1ヵ月当たり0.7%増)

3.在職老齢年金制度の減額基準の一部変更

基準額(月額給与・賞与収入+月額年金収入)
現行改正案
65歳未満28万円47万円
65歳以上47万円同左

月額給与・賞与収入は、標準月額報酬額と直近1年間の賞与額の1/12の合計額であり、月額年金収入は報酬比例部分をいいます。

2020年1月4日 | カテゴリー : 社会情報 | 投稿者 : accountant