2020年（令和2年）12月12日に自民、公明党両党は2020年度（令和2年度）の与党税制改正大綱を発表しました。以下は、その改正大綱の概要（法人税、消費税）となります。

法人税課税

１．オープンイノベーションに係る税制措置の創設
青色申告法人で特定事業活動を行うものが、2020年（令和2年）4月1日から2022年（令和4年）3月31日までの間に、一定のベンチャー企業の株式（特定株式）を出資の払込により取得し、かつ、その取得した日の事業年度末まで保有継続している場合において、その特定株式の取得価額の25％以下の金額を特別勘定として経理した金額を限度とし、損金算入できます（但し、事業年度の所得金額を上限とする）。
この特別勘定の金額は、特定株式の譲渡その他取消し事由に該当した場合には、その事由に応じた金額を取崩し益金算入する。但し、特定株式の取得から5年経過した場合は、取崩す必要はありません。

２．給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の税額控除制度の見直し
国内投資設備が当期減価償却総額の割合について、現行の90％以上の要件を95％以上に変更となります。

３．交際費等の損金不算入制度の延長等
適用期限を2年延長し、2022年（令和4年）3月末までとなります。
接待交際費に係る損金算入の特例（接待飲食費の50％損金算入の特例）の対象法人から、その資本金の額等が100憶円超の法人が場外となります。

４．大企業の研究所税制その他生産性向上に関連する税額控除適用要件の見直し
大企業において、所得要件、賃上げ要件及び設備投資要件のいずれにも該当しない場合には、研究開発税制、地域未来投資促進税制の税額控除ができないとなれていますが、改正で設備投資要件が以下の様になります。

５．5G（第5世代移動通信システム）投資促進税制の創設
認定特定高度情報通信等システム導入事業者に該当する青色申告法人が、特定高度情報通信等システムの普及の促進に関する法律（仮称）の施行日から2022年（令和4年）3月末までの間に、特定高度情報通信用認定等設備の取得等し国内事業用に供した場合には、その取得価額の30％の特別償却又は15％の税額控除との.選択適用が認められます（但し、当期法人税額の20％を上限とする）

６．連結納税制度からグループ通算制度への移行
連結納税制度に代えて、企業グループ内の各法人を納税単位として、各法人が個別に法人税額の計算及び申告を行うとともに、損益通算等の調整を行う簡素な仕組みとすることで事務負担の軽減を図りつつ、親法人の欠損金の利用制限等を行うことにより公平公正な税負担の措置を講じた、グループ通算制度へ移行となりました。
手続上の比較は以下の通りです。

７．中小企業におけるオープンイノベーションに係る措置の創設
対象となる中小企業者が、2020年（令和2年）4月1日から2022年（令和4年）3月31日までの間に、一定のベンチャー企業の株式（特定株式）を出資の払込（払込金は1千万円以上）により取得した場合において、その特定株式の取得価額の25％の所得控除ができます。
但し、特定株式の譲渡その他取消し事由に該当した場合には、特定株式の取得から5年経過した場合を除き、その事由に応じた金額を益金算入する。

８．中小企業における交際費等の損金不算入制度の延長
適用時期を2年延長し、中小法人に係る損金算入の特例（800万円の定額控除特例）の適用時期も2年延長となります。

９．地方拠点強化税制の見直し
（１）特定建物等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の適用時期を2年延長となります。
（２）雇用者数の増加による税額控除制度について、各種の措置を講じて適用期限を2年延長となります。

１０．租税特別措置の主な延長等

１１．中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度の見直し
適用期限を2年延長し、以下の見直しがあります。
①　対象法人から連結法人が除外となります。
②　対象法人から常時使用従業員数の要件が、1,000人以下から500人以下に引下げられます。

１２．過度なM&A絡む節税対策の防止
法人が、特定関係法人（子会社）から株式簿価の1割を超える対象配当金額があれば、税務上は株式簿価をその対象配当金額のうち益金不算入額相当額だけ引下げることを親会社に義務付ける。それにより、子会社の簿価と実際の価値が同じになることから、例え子会社を売却しても、税務上の赤字を意図的に作り出すことができなくなりました。但し、この適用は、過去10年以内に買収した子会社に限定する等の包括的な租税回避防止規定の新ルールを設けることになります。

以上

消費課税

１．法人に係る消費税の申告期限の特例の創設
法人税の確定申告書の提出期限の延長特例適用を受けている法人が、消費税の確定申告書の提出期限延長の届出書を提出した場合には、提出期限を1月延長する。
改正は、2021年（令和3年）3月31日以後に終了する事業年度末日の属する課税期間から適用となります。なお、当該延長された期間分の利子税が課されます。

２．居住用賃貸建物の取得に係る消費税の仕入税額控除制度の見直し
（１）仕入税額控除の制限
①　住宅の貸付用に供しないことが明らかな建物以外の建物で、かつ、高額特定資産（1千万円以上の棚卸資産又は調整対象固定資産（1百万円以上の固定資産）に該当する場合の課税仕入については、仕入税額控除制度の適用が認められなくなります。但し、居住用賃貸建物のうち、住宅貸付用に供しないことが明らかな部分については、引続き仕入税額控除制度の対象です。
　上記①の仕入税額控除制度の適用が認められないこととされた居住用賃貸建物について、その仕入日が属する課税期間の初日から3年間内の間に住宅の貸付用以外に供した場合又は譲渡した場合には、それまでの居住用賃貸建物の貸付及び譲渡対価の額を基礎として計算した額を当該課税期間又は譲渡した課税期間の仕入控除税額に加算して調整する。
改正は、2020年（令和2年）10月1日以後に居住用建物の仕入から適用となりますが、同年3月31日までに締結している契約には適用しません。
②　住宅の貸付契約において貸付に係る用途が明らかにされていない場合であっても、当該貸付用に供する建物の状況等から人の居住用に供することが明らかな貸付については、消費税は非課税となります。
改正は、2020年（令和2年）4月1日以後に行われる貸付から適用となります。
③　高額特定資産の取得等をした場合の特例措置の見直し
高額特定資産の取得をした場合の事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を制限する措置の対象に、高額特定資産である棚卸資産が納税義務の免除を受けないこととなった場合等の棚卸資産に係る消費税額の調整措置の適用を受けた場合を加える。
改正は、2020年（令和2年）4月1日以後に棚卸資産の調整措置の適用を受けた場合に適用となります。

以上

1. 法定調書とは
12月の最終給与支給までに､ 従業員の年末調整が行なわれ一区切りついたと思っても､ 翌1月末までに提出､申告等の対応が必要となるものがあります｡ その１つに法定調書作成がありますが､ これは、所得税法、相続税法等の法律の規定により、給与、報酬、家賃等の支払者（提出義務者）が、それらの1年間の支払いに関して、支払先の氏名、住所、支払金額等を記載し所轄税務署に提出が義務付けられている書類（全部で６０種類ほど）です。この主目的は、税務署が適正な課税の確保を図ることを目的に支払事実を把握し、受給者が正しく所得を申告していることの確認手段になるものです。 提出すべき法定調書は､ 特定項目の一定金額以上のものですが､ 源泉徴収の対象になるものとは限っておりませんので留意してください｡
なお､ 平成28年度分より行政機関への提出にあたり､ マイナンバー(個人番号､等)が必要となっています｡

2. 提出する一般的な6種類の法定調書と支払内容

注1：死亡退職による退職手当等の場合には、相続税法による「退職手当等受給者別支払調書」を提出することになります。
注2：地方税法で提出が義務付けられています「給与支払報告書」及び「特別徴収票」は、
名称が異なりだけでそれぞれ「給与所得の源泉徴収票」及び「退職所得の源泉徴収票」と記載内容は同じものです。

3. 提出範囲
支払調書は、一定金額以上のもの等（支払金額の提出範囲）に該当するときに提出が必要となります。主な提出範囲は次のとおりです。

(1)給与所得の源泉徴収票

(2)報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
所得税法第204条第1項各号並びに所得税法第174条第10号及び租税特別措置法第41条の20の規定に基づく報酬 料金等の支払

当該支払調書の記載の概要は以下のとおりです。
① 支払を受ける者: 受給者の住所･名称を記入｡
② 区分: 例えば､ 原稿料､ 印税(書きおろし初版印税､ その他の印税､等)､ さし絵料､ 翻訳料､ 通訳料､ 脚本料､ 作曲料､ 講演料､ 教授料､ 著作権･工業所有権の使用料､ 放送謝金､ 映画･演劇の出演料､ 弁護士報酬､ 税理士報酬､ 公認会計士報酬､ 外交員報酬､ ホステス等の報酬､ 契約金､ 広告宣伝のための賞金､ 競馬の賞金､ 診療報酬､ 等と記入｡
③ 細目: 上記の区分内容をより詳細化して記入｡
④ 支払金額: その年度中に支払の確定した金額を記入｡ 従って､ 未払いのものも含み､ その場合には未払金額を各欄の上段に内書で記入｡
提出範囲の金額基準の判定においては､ 原則として消費税及び地方消費税(消費税等)の額を含めて行ないます｡ 但し､ 消費税等の額が明確に区分されている場合には､ その額を含めないで判定しても構いません｡
支払金額の記入にあたっては､ 原則として消費税等の額を含めて記入します｡ 但し､ 費税等の額が明確に区分されている場合には､ その額を含めないで記入しても構いませんが､ その場合には､ その消費税等の額を摘要欄に記入する必要があります｡
⑤ 源泉徴収税額: その年度中の支払の確定した金額に基づく源泉徴収すべき税額を記入｡ 未払いのものがある場合には､ その未徴収税額を上段に内書で記入｡
⑥ (摘要): 必要に応じて記入｡
⑦ 支払者: 支払者の住所･名称及び電話番号を記入｡
記載上の注意事項:
法人に支払われる報酬､ 料金等で源泉徴収の対象とならないもの､ 或いは支払金額が源泉徴収の限度額以下であるため源泉徴収していない報酬､ 料金等についても､ 提出範囲の金額基準以上のものは税務署への支払調書の提出が必要となります｡

(3)その他の主な法定調書

4. 提出先と提出期限
法定調書の提出期限は、原則として、その年の翌年の1月31日までとなっており、所轄税務署に提出することになります。税務署に提出する場合には、法定調書の合計表(給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表)と各法定調書(提出範囲のもの)を添付して提出します。

受給者(個人･法人)の全員にも､ 翌年の1月31日まで帳票が送付されることになっていますので､ 個人では確定申告の作成資料等に使用､ 又､ 法人では受給金額･内容との照合等に使用することができます｡

法定調書の提出方法に関して、基準年（前々年）の提出枚数が1,000枚以上であった法定調書の場合には、光ディスク等又はe-Taxによる提出が義務付けられています。

5. 給与支払報告書（給与所得の源泉徴収票）
サラリーマンの方にはお馴染みの給与所得の源泉徴収票は､ その年の給与所得に関する年末調整後(給与収入が2千万円超の方等は年末調整は行われません)の源泉徴収税額や税額計算情報が集約され記載されています帳票です｡ 税務署には､ 一定金額以上の給与収入の「源泉徴収票」が提出され､ 又､ 同一内容ですが様式名が異なる給与支払報告書が個人の居住する市区町村に金額の制限なく全てが提出されます｡
｢給与支払報告書」（総括表を添える）提出先は、受給者(全員分)のその年の翌年の1月1日現在の住所地の市区町村となり､ 提出期限は翌年の1月31日までとなっています(個人の居住する市区町村に金額の制限なく全てが提出されます)｡
年度の途中で退職した者に対する給与支払報告書は､ 支払額が30万円以下の場合には提出を省略することができます｡ なお、退職金の「特別徴収票」の提出は、役員のみであり従業員分は提出する必要はありません。　その提出先は､ 受給者の退職日現在の住所地の市区町村となっており､ 退職後1ｹ月以内の提出となります｡
市区町村では､ 提出された資料から住民税の税額計算をおこない､ 翌年6月から徴収を開始し1年間で納付を行ないます｡　なお、 主たる給与所得を基因する住民税の納付方法は、原則として、会社等が所得税と同様に給与より天引きして納付するという特別徴収となっています。　

以上