最近のニュースの中で国の公的年金だけでは老後の生活資金が2千万円不足するとかということが話題となりました。確かに、現行の年金受給金額からすれば、大多数の方は、計算上では年金受給金額だけでは、生活資金が不足することは否定できないところです。その為に、老後資金・資産を十分に確保するには自助努力が欠かせないところです。各種の資産形成方法がありますが、以下では税制上優遇のある年金等を中心に列挙しますが、その中で最近存在感が高まっている確定拠出年金の個人型（イデコ）を含めて紹介してみたいと思います。

１．年金・退職金制度
（１）公的年金（国の組織運営）
①　国民年金（老齢基礎年金、遺族基礎年金、障害基礎年金）
国民年金基金（任意加入）
②　厚生年金（老齢厚生年金、遺族厚生年金、障害厚生年金）
（２）企業年金（企業の組織運営）
①　確定拠出年金（企業型）：下記4を参照
②　確定給付年金
③　厚生年金基金（厚生年金の上乗せ部分）
④　中小企業退職金共済制度（中退共制度）
⑤　中小企業主掛金納付制度（イデコプラス）：下記4を参照
⑥　その他退職金制度
（３）個人年金（個人の組織運営）
①　確定拠出年金（個人型：イデコ）：下記4を参照
②　貯蓄型個人年金保険
③　小規模企業共済（個人事業）

２．有価証券投資運用
（１）特定口座取引・一般口座取引
（２）少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税制度
①　少額投資非課税制度（NISA）
②　少額投資累積非課税制度（積立NISA）
③　未成年者少額投資非課税制度（子供版ジュニアNISA）　
最近、税制優遇のあるNISAの口座数が約1,200万口座になっています。

３．その他
他にも様々はものがあり、身近なものでは、不動産投資、暗号資産（仮想通貨）投資、先物・FX取引、等があります。

4.確定拠出年金（DC）の概要：個人型（イデコ）
確定拠出年金とは、確定拠出年金法を根拠に私的年金であり、個人の加入者が所定の掛金額を納め、その資金の運用を個人自身が指示してその運用の結果総額を将来受給するものです。この確定拠出年金には、企業型と個人型があります。