相続税の納税義務者は､ 無制限納税義務者(居住無制限納税義務者及び非居住無制限納税義務者)及び制限納税義務者に区分され、以下の様に課税されます｡
1. 居住無制限納税義務者：国内･国外財産ともに課税
2. 非居住無制限納税義務者：国外財産にも課税（国内･国外財産ともに課税）
3. 制限納税義務者：国内財産のみに課税

課税範囲は、被相続人と相続人の双方の状況により、以下の様になっています。

水色の部分に該当すれば、国内財産のみに課税となります。その他は、国内･国外財産ともに課税となります。

注１（一時的住所の外国人）：出入国管理及び難民認定法別表第１の在留資格の者で、過去１５年以内において国内に住所を有していた期間の合計が１０年以下の者
注２（日本国籍のない外国人）：相続開始時に、国内に住所を有しなくなった被相続人で､相続開始前10年以内のいずれかの時に住所を有していたことがあるが日本国籍を有していなかった者、又は、相続開始前10年以内のいずれかの時に住所を有していない者である外国人
＊「一時居住者」とは、
　相続開始の時において在留資格を有する者であって当該相続の開始前１５年以内においてこの法律の施行地に住所を有していた期間の合計が１０年以下であるものをいう。
＊「一時居住被相続人」とは、
　相続開始の時において在留資格を有し、かつ、この法律の施行地に住所を有していた当該相続に係る被相続人であって当該相続の開始前１５年以内においてこの法律の施行地に住所を有していた期間の合計が１０年以下であるものをいう。
＊「非居住被相続人」とは、
　相続開始時に、国内に住所を有しなくなった被相続人で､相続開始前10年以内のいずれかの時に住所を有していたことがあるが日本国籍を有していなかった者、又は、相続開始前10年以内のいずれかの時に住所を有していない者である外国人をいう。

国内住所の有無の判定基準について：
1．「住所とは各人の生活の本拠をいい、生活の本拠であるかどうかは客観的事実によって判定する」と定められています。
2．「生活の本拠とは、その者の生活に最も関係の深い一般生活、全生活の中心を指すものであるところ」と判示しています。又、「一定の場所がその者の住所とする意思だけでは足りず、客観的に生活の本拠たる実態を必要とするものと解される」と判示しています。
3．「住所」の推定規定
国内に住所を有するものと推定する場合や、逆に国内に住所を有しない者と推定する場合があります。
イ（国内に住所を有する者と推定する場合）
所得税法施行令：
第１４条　国内に居住することとなった個人が次の各号のいずれかに該当する場合には、その者は、国内に住所を有する者と推定する。
一　その者が国内において、継続して１年以上居住することを通常必要とする職業を有すること。
二　その者が日本の国籍を有し、かつ、その者が国内において生計を一にする配偶者その他の親族を有することその他国内におけるその者の職業及び資産の有無等の状況に照らし、その者が国内において継続して１年以上居住するものと推測するに足りる事実があること。
２　前項の規定により国内に住所を有する者と推定される個人と生計を一にする配偶者その他その者の扶養する親族が国内に居住する場合には、これらの者も国内に住所を有する者と推定する。
ロ（国内に住所を有しない者と推定する場合）
第１５条　国外に居住することとなった個人が次の各号のいずれかに該当する場合には、その者は、国内に住所を有しない者と推定する。
一　その者が国外において、継続して１年以上居住することを通常必要とする職業を有すること。
二　その者が外国の国籍を有し又は外国の法令によりその外国に永住する許可を受けており、かつ、その者が国内において生計を一にする配偶者その他の親族を有しないことその他国内におけるその者の職業及び資産の有無等の状況に照らし、その者が再び国内に帰り、主として国内に居住するものと推測するに足りる事実がないこと。
２　前項の規定により国内に住所を有しない者と推定される個人と生計を一にする配偶者その他その者の扶養する親族が国外に居住する場合には、これらの者も国内に住所を有しない者と推定する。

●原則、被相続人の本籍がある国の法律に基づいて相続手続きを行いますが、国によって多少異なる取扱いもあります。相続税は遺産を受取る相続人に課税されるものであり、被相続人が海外に住んでいても、又外国籍であっても、相続人に日本の相続税が課税される場合があります。
●住所･国籍の有無､ 居住期間の計算は､ 財産取得した時を基準とします｡
●日本国籍と外国国籍とを併有する重国籍者は､ 日本国籍を有する個人扱いになります｡ 但し､ 自己の意思(志望)によって外国籍を取得している者である限り､ その取得時点で国籍法第11条の規定によって日本国籍を喪失したことになります｡
●制限納税義務者の納税義務の範囲に関して､ 日本国内にある財産に限定されることから債務控除の範囲も日本国内にある財産に関連する債務に限定されていますが､ その債務の範囲は5項目の限定列挙となりかなり限定的であることに留意すべきです(相法第13条②)｡
●特定納税義務者とは､ 被相続人から相続又は遺贈により財産を取得しなかった者のうち､ 特定贈与者である被相続人より相続時精算課税の適用を受けていた財産に対して相続税の納税義務(精算の義務)を負うことになる者です｡
●国外転出時課税の適用がある場合の納税猶予期限を１０年に延長している個人が死亡した場合（被相続人）又は財産の贈与をした場合（贈与者）は、非居住者であっても、相続の開始前又は贈与前の５年以内に相続税法の施行地に住所を有していたものとみなされます。