国土交通省が18日発表した2018年7月1日時点の基準地価は､ 前年比で27年ぶりの上昇に転じた｡　全国の林地を除いた宅地（全用途）は前年に比べて0.1％上昇で、1991年以来のプラス。
2018年基準地価の変動率(７月1日時点､ 前年比%､ ▲は下落):

地域	住宅地		商業地		全用途
	前年	2018年	前年	2018年	前年	2018年
全国平均	▲0.6	▲0.3	0.5	1.1	▲0.3	0.1
三大都市圏	0.4	0.7	3.5	4.2	1.2	1.7
東京圏	0.6	1.0	3.3	4.0	1.3	1.8
大阪圏	0.0	0.1	5.0	5.4	1.1	1.4
名古屋圏	0.6	0.8	2.6	3.3	1.2	1.5
地方圏	▲1.0	▲0.8	▲0.6	▲0.1	▲0.9	▲0.6
中核地方4市	2.8	3.9	7.9	9.2	4.6	5.8

公的機関が公表する土地価格情報には､ 以下のものがあります｡

	公示地価	基準地価	路線価	固定資産税評価額
調査主体	国土交通省	都道府県	国税庁	市町村
調査地点数	約26,000	約21,600	約336,000	多数
調査時点	1月1日	7月1日	1月1日	1月1日(原則3年に1回､ 次回は2021年)
公開時期	3月	9月	7月又は8月	3月
公開サイト	国交省(土地総合 情報ライブラリー)	国交省(土地総合 情報ライブラリー)	国税庁	資産評価システム 研究センター
その他	調査対象は都市部の比重が高い｡ 標準地の公示地価は一般の土地取引価格の指標となるだけでなく､ 公共事業用地の取得価格算定や､ 国土利用計画法に基づく土地取引規制における土地価格審査の基準にも使われる｡	調査対象は地方の調査地点が多く､ 不動産鑑定士の評価を参考に調査し､ 一般の土地取引価格の指標となる｡ 公表は国交省から	相続税･贈与税の基準となる地価で､ 公示地価の8割程度の水準	土地に対する固定資産税計算の基準となる地価で､ 公示価格の7割程度の水準