政府･自民党は専業主婦世帯を優遇する所得税の配偶者控除を見直し､ 共働き世帯の税負担も軽くする｢夫婦控除｣を早ければ2018年1月にも導入する検討に入った｡ 適用対象の年収は800万~1000万円など一定の上限を設ける方向｡ 12月にまとめる2017年度の与党税制改正大綱に盛りこみたい考えで､ 政府･与党内での調整が本格化する｡

現在､ 配偶者控除は妻の年収103万円以下であれば､ 夫の課税所得から38万円を差し引ける(所得控除)｡ 制度の見直しは､ 少子高齢化による労働力不足が経済成長の足かせとなる懸念が高まる中､ 働く意欲のある女性の社会進出を促す狙いだ｡ 新たな夫婦控除では低所得者に税負担の少ない制度にするため､ 税額控除への移行を検討する考え｡ 所得税額から一定額を差し引く仕組みで､ 収入に占める減税効果は低所得者の方が大きくなる｡