事業を行っている時に、個人所有の建物、備品、車等のように使用や期間の経過により減価する資産（減価償却資産）を事業用（業務用）に転用することがあります。　この転用時には、それらの減価償却資産を金額評価して業務用資産として記帳することが必要となりますが、金額評価方法はどうなるでしょうか。

１．個人所有から法人事業への転用

原則、転用時の時価相当額で売却（譲渡）することになります。　法人では、中古減価償却資産の購入として取り扱われます。　個人の方では､ 売却状況によっては譲渡所得の対象になる場合があります｡

２．個人所有から個人事業への転用

資産計上の対象資産評価は、減価償却後の金額で考えなければなりません。

（１）転用時の未償却残高の計算

①　耐用年数の算定

非業務用資産の耐用年数は、その資産と同種の減価償却資産に係る法定耐用年数に1.5を乗じて計算した年数となります。

耐用年数　Ｘ　1.5　＝　非業務用資産の耐用年数（１年未満の切捨て）

(注) 公表されています法定耐用年数表は､ 事業用（業務用）を前提にしていますので､ 非業務用は､ その1.5倍として取り扱われます｡

②　減価償却累計額の算定

（イ）非業務用資産の経過年数の算定

非業務用資産の購入時から業務用転用時までの経過年数を求める。

業務用転用時の年月（１月未満は１月）　－　購入時の年月（１月未満は１月）

＝　経過年数（6月以上の端数は1年とし、6月未満は切捨て）

（ロ）減価償却方法と減価償却額の算定

非業務用資産の減価償却計算は、以下の算式で必ず旧定額法によります。

取得価額　Ｘ　90%　Ｘ　非業務用資産の耐用年数に対応する旧定額法の償却率　Ｘ　経過年数　＝　減価償却累計額

なお､ 平成19年3月31日以前に取得した非業務用資産を業務の用に供した場合には､ 償却可能限度額　(取得価額の95%相当額)　に達した年分の翌年分以後､ その未償却残高　(取得価額の5%)　に対して備忘価額1円を残し5年間で均等償却します)｡

(取得価額　 X　 5%償却残存可能価額 － 1円) ÷ 5年 = 償却限度額

③　未償却残高相当額の算定

取得価額　－　非業務時の減価償却累計額　＝　未償却残高相当額（業務転用時の取得価額）

（２）転用後の減価償却費の算定

①　中古資産の改訂耐用年数の算定

中古資産となりますので、その資産の法定耐用年数によらずに、購入した中古資産の取得の時以後の使用可能期間の年数を耐用年数とすることができます。 この場合、今後の使用可能期間の年数を合理的に見積もることが困難なときは、簡便法による年数によることもできます。

（イ）法定耐用年数の一部を経過した資産

(法定耐用年数　－　経過年数)　＋　経過年数　Ｘ　20/100　＝　改訂耐用年数

（ロ）法定耐用年数の全部を経過した資産

法定耐用年数　Ｘ　20/100　＝　改訂耐用年数

(注)　 経過年数は、購入から業務用転用時までの期間を年換算して改訂耐用年数までを計算します。　改訂耐用年数は、1年未満の端数は切捨てた年数とし、2年未満の場合は2年とします。

②　減価償却方法

業務用期間における減価償却資産の償却方法は、その資産の当初の購入年月日(非業務用から業務用に転用した日でないことに留意)により、以下の様に異なります。

③　初年度の減価償却額の算定

未償却残高相当額（業務転用時の取得価額）Ｘ　改訂耐用年数に対応する減価償却方法による償却率　Ｘ（事業月数 ÷ １２）＝　減価償却額

年金（私的・公的）は老後の生活資金としての役割がありますが、その生活資金の満額をカバーできるものではなく、一部に過ぎず不足分は貯蓄から充当するしかないと言われています。　以下に、年金について言及してみたいと思います。

１．日本の年金制度

年金制度には、①全国民共通の｢国民年金｣､ ②会社員･公務員の｢厚生年金｣･｢共済年金｣､ ③会社独自の年金基金制度(確定拠出年金制度､ 確定給付年金制度､ 等)となる｢企業年金｣等があります。　その中で公的年金と言われるのが、①と②の年金（国民年金と厚生年金）となっています。

２．国民年金

20歳以上の国民全員が60歳まで加入しなければならない公的な年金(基礎年金)です｡　強制加入被保険者以外の方でも､ 以下のいずれかに該当すれば被保険者(任意加入被保険者)となることができます｡

① 年金給付額を増やしたい60歳~65歳までの方

② 年金の受給資格期間を満たしていない60歳~70歳までの方

③ 国外居住の20歳以上65歳未満の日本人

国民年金（老齢基礎年金）の受給開始は、65歳からとなっています。

３．厚生年金 (社会保険制度)

会社等に雇用中で70歳未満の方が加入するものですので､ 70歳になりますと厚生年金の加入資格が無くなり脱退手続きをします｡

厚生年金（老齢厚生年金）の受給開始年齢は、現在60歳から段階的に引上げられており最終的には国民年金の支給開始と同様に65歳からとなります。　なお、在職中で社会保険制度に加入しながら老齢厚生年金を受給されている場合､ その年金額の全部又は一部が1ｶ月間の年金受給額と給与収入の合計額に応じてカット(支給停止)されます。

４．公的年金の受給額

詳細な年金受給額の算定式は省略しますが、給与額（所得額）及び加入期間に応じて受給額が算定されます。

さて、現在の年金受給額の最高額（満額）は、年間いくらになるのでしょうか。　例えば､ 加入期間が40年間の場合(40年間の間､ 各年において標準報酬月額620,000円､ 賞与1,500,000円が年2回)には、

老齢基礎年金： 780,100円

老齢厚生年金：2,288,800円

合計       3,068,900円

注: 賞与に対して､ 年金保険料の対象になったのは､ 平成15年4月以降の支給分からです｡

以上のように年間の年金受給額が､ 3百万を超える方は殆どいないかと思います｡ 一般的には､ 40年近く加入期間があっても2百万円前後かと思います｡